令和8年度防衛省のうち防衛本省の歳出

令和8年度の防衛省のうち防衛本省の歳出（当初予算）は 8.1兆円で、防衛省の歳出の 89.8%、一般会計の歳出の 6.6%。令和7年度の当初予算より 464億円（0.6%）増えた。国民 1人あたりでは 6.6万円。

当初予算（令和8年度）: 8.1兆円
所管に占める割合（令和8年度）: 89.8%
一般会計に占める割合（令和8年度）: 6.6%
国民 1人あたり（令和8年度）: 6.6万円
前年度比: 前年度より 0.6%増えた

📂 項ごとの内訳

防衛本省共通費8,517億円組織に占める割合 10.6%・1人あたり 6,944円前年度より 1.8%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	763億円	9%	622円	+3.1%
職員諸手当	386億円	4.5%	315円	+4%
超過勤務手当	91.2億円	1.1%	74円	+2.1%
委員手当	674万円	0.01%未満	0円	+26.3%
非常勤職員手当	36.5億円	0.4%	30円	+17.5%
休職者給与	30.2億円	0.4%	25円	−12.8%
国際機関等派遣職員給与	1,988万円	0.01%未満	0円	−30.9%
短時間勤務職員給与	40億円	0.5%	33円	−8.5%
公務災害補償費	58.2億円	0.7%	47円	+1.7%
退職手当	1,589億円	18.7%	1,296円	+3.8%
特別弔慰金	3,740万円	0.01%未満	0円	±0%
児童手当	280億円	3.3%	228円	−4.9%
諸謝金	3.4億円	0.04%	3円	+4.8%
自衛官候補生手当	18.8億円	0.2%	15円	−10.8%
学生手当	68.1億円	0.8%	56円	+13.1%
生徒手当	26.3億円	0.3%	21円	+21.6%
自衛官任用一時金	13.7億円	0.2%	11円	+6.1%
指定場所生活調整金	67.8億円	0.8%	55円	−21.3%
自衛官若年定年退職者給付金	377億円	4.4%	307円	−37.4%
報償費	2,720万円	0.01%未満	0円	±0%
褒賞品費	8,317万円	0.01%	1円	+3.2%
職員旅費	39億円	0.5%	32円	+2.4%
外国留学旅費	9,597万円	0.01%	1円	+4%
赴任旅費	79.7億円	0.9%	65円	−2.2%
委員等旅費	238万円	0.01%未満	0円	+0.6%
帰住招集等旅費	3.1億円	0.04%	2円	+13.8%
庁費	87.9億円	1%	72円	−1.1%
国会図書館支部庁費	493万円	0.01%未満	0円	+13.2%
情報処理業務庁費	233億円	2.7%	190円	−4.6%
通信専用料	36.5億円	0.4%	30円	−62.4%
電子計算機等借料	6.6億円	0.08%	5円	+31%
被服費	196億円	2.3%	160円	−0.3%
各所修繕	240億円	2.8%	196円	−26.3%
情報収集等活動費	1.1億円	0.01%	1円	±0%
糧食費	435億円	5.1%	355円	+9.8%
公共施設等維持管理運営費	1.3億円	0.02%	1円	+1.1%
自動車重量税	5,838万円	0.01%	0円	+2%
国家公務員共済組合負担金	2,566億円	30.1%	2,092円	+3.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	715億円	8.4%	583円	+2.1%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	5.6億円	0.07%	5円	+18.8%
国有資産所在市町村交付金	12.3億円	0.1%	10円	−0.9%
交際費	508万円	0.01%未満	0円	±0%
賠償償還及払戻金	5.2億円	0.06%	4円	±0%

防衛本省施設費19.7億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 16円前年度より 14.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	217万円	0.1%	0円	+4.4%
施設施工庁費	5.8億円	29.3%	5円	+833.2%
施設整備費	13.9億円	70.6%	11円	−38.1%

自衛官給与費1.6兆円組織に占める割合 19.7%・1人あたり 1.3万円前年度より 2.1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	1兆円	64.7%	8,387円	+1.9%
職員諸手当	5,607億円	35.3%	4,572円	+2.4%

防衛力基盤強化推進費9,221億円組織に占める割合 11.4%・1人あたり 7,518円前年度より 6.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
予備隊員手当	94.6億円	1%	77円	+40.5%
予備自衛官等勤続報奨金	11.3億円	0.1%	9円	新設
予備自衛官等任用推進給付金	11.7億円	0.1%	10円	−12.8%
職員旅費	3.8億円	0.04%	3円	+6.9%
入校講習旅費	16.3億円	0.2%	13円	−2.9%
人的基盤強化推進旅費	6.1億円	0.07%	5円	−4.9%
講師旅費	2,079万円	0.01%未満	0円	+7.1%
予備隊員招集等旅費	2.2億円	0.02%	2円	+4.3%
施設施工旅費	0円	0%	0円	−100%
装備品取得等業務効率化推進庁費	657億円	7.1%	536円	+4.1%
防衛施設安定運用業務庁費	31.1億円	0.3%	25円	+10.3%
広報業務庁費	6.6億円	0.07%	5円	+3.3%
人的基盤強化推進庁費	110億円	1.2%	90円	+24.6%
営舎費	1,299億円	14.1%	1,059円	+4.7%
教育訓練費	1,079億円	11.7%	880円	−1.5%
油購入費	1,610億円	17.5%	1,312円	+25.2%
運搬費	262億円	2.8%	213円	−0.6%
提供施設等借料	1,365億円	14.8%	1,113円	+1%
医療費	245億円	2.7%	200円	+9.7%
宿舎特別借上費	56億円	0.6%	46円	+11.1%
診療委託費	153億円	1.7%	125円	+4.1%
施設区域等関連事務地方公共団体委託費	8,800万円	0.01%	1円	+4.8%
募集事務地方公共団体委託費	1億円	0.01%	1円	+1.2%
住宅防音工事助成申請等事務委託費	8.5億円	0.09%	7円	−23%
在日米軍地域交流業務委託費	7,986万円	0.01%	1円	+15.9%
防衛施設周辺地域安全対策業務委託費	1.8億円	0.02%	1円	+34.6%
提供施設等整備費	108億円	1.2%	88円	+34.1%
不動産購入費	39.7億円	0.4%	32円	+24.4%
公務員宿舎施設費	0円	0%	0円	−100%
障害防止対策事業費補助金	82.5億円	0.9%	67円	−3.2%
教育施設等騒音防止対策事業費補助金	810億円	8.8%	660円	+3.7%
施設周辺整備助成補助金	459億円	5%	374円	+8.8%
道路改修等事業費補助金	89.9億円	1%	73円	+13.8%
施設周辺整備統合事業費補助金	22.8億円	0.2%	19円	+62%
退職予定自衛官等就職援護業務費補助金	10.8億円	0.1%	9円	新設
防衛政策等普及啓発事業費補助金	800万円	0.01%未満	0円	±0%
再編推進事業費補助金	0円	0%	0円	−100%
相互防衛援助協定交付金	1.2億円	0.01%	1円	±0%
特定防衛施設周辺整備調整交付金	429億円	4.6%	349円	+1%
国際軍事医学委員会分担金	32万円	0%	0円	+3.9%
施設運営等関連見舞金	12.7億円	0.1%	10円	+10.2%
移転等補償金	8.8億円	0.1%	7円	−61.5%
施設運営等関連補償費	114億円	1.2%	93円	+25.9%
自衛隊奨学生貸与金	6,240万円	0.01%	1円	+30%

令和7年度の当初予算にあった目のうち、「退職予定自衛官就職援護業務費補助金」（7.6億円）と「即応予備自衛官勤続報奨金」（1.7億円）は、令和8年度の当初予算には無い。

防衛力基盤強化施設整備費2,589億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 2,111円前年度より 34%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	7.3億円	0.3%	6円	±0%
施設施工庁費	328億円	12.7%	267円	−38.3%
施設整備費	2,018億円	77.9%	1,645円	−33.4%
公務員宿舎施設費	213億円	8.2%	174円	−30.6%
不動産購入費	22.9億円	0.9%	19円	−49.3%

武器車両等整備費2.2兆円組織に占める割合 26.7%・1人あたり 1.8万円前年度より 9.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
武器購入費	3,580億円	16.6%	2,919円	−6.4%
通信機器購入費	3,326億円	15.4%	2,712円	+56.9%
車両購入費	327億円	1.5%	266円	−18%
弾薬購入費	2,977億円	13.8%	2,427円	−15.5%
諸器材購入費	1,586億円	7.4%	1,293円	−8.4%
武器修理費	1,410億円	6.5%	1,150円	+13.8%
通信維持費	6,308億円	29.3%	5,143円	+25.5%
車両修理費	88.7億円	0.4%	72円	+5.3%
諸器材等維持費	1,580億円	7.3%	1,288円	−0.3%
公共施設等維持管理運営費	300億円	1.4%	245円	+765.1%
公共施設等整備費	59.4億円	0.3%	48円	−1.8%

艦船整備費3,304億円組織に占める割合 4.1%・1人あたり 2,694円前年度より 20.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦船修理費	3,263億円	98.8%	2,660円	+21.1%
公共施設等維持管理運営費	40.6億円	1.2%	33円	+9.9%

艦船建造費1,218億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 993円前年度より 35.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦船建造旅費	5.1億円	0.4%	4円	+11.7%
艦船建造庁費	5.7億円	0.5%	5円	−54.2%
艦艇建造費	1,180億円	96.9%	962円	+41%
支援船建造費	26.9億円	2.2%	22円	−40.4%

航空機整備費1.2兆円組織に占める割合 15.1%・1人あたり 9,953円前年度より 12.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
航空機修理費	1兆円	83.8%	8,345円	+4.2%
航空機購入費	1,972億円	16.2%	1,608円	−53%

令和4年度甲Ⅴ型警備艦建造費165億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 134円前年度より 9.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦艇建造費	165億円	100%	134円	−9.5%

令和4年度潜水艦建造費165億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 135円前年度より 2.3%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦艇建造費	165億円	100%	135円	−2.3%

令和5年度甲Ⅴ型警備艦建造費306億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 249円前年度より 33.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦艇建造費	306億円	100%	249円	−33.5%

令和5年度潜水艦建造費96.2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 78円前年度より 45.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦艇建造費	96.2億円	100%	78円	−45.2%

令和6年度甲Ⅴ型警備艦建造費371億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 303円前年度より 21.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦艇建造費	371億円	100%	303円	+21.9%

令和6年度甲Ⅵ型警備艦建造費288億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 235円前年度より 3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦艇建造費	288億円	100%	235円	+3%

令和6年度潜水艦建造費283億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 231円前年度の 2.3倍

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦艇建造費	283億円	100%	231円	+130%

令和7年度甲Ⅴ型警備艦建造費315億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 257円前年度より 89%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦艇建造費	315億円	100%	257円	+89%

令和7年度潜水艦建造費40.8億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 33円前年度より 9.8%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦艇建造費	40.8億円	100%	33円	−9.8%

令和8年度甲Ⅴ型警備艦建造費44.6億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 36円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦艇建造費	44.6億円	100%	36円	新設

令和8年度潜水艦建造費20.3億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 17円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦艇建造費	20.3億円	100%	17円	新設

在日米軍等駐留関連諸費4,029億円組織に占める割合 5%・1人あたり 3,285円前年度より 0.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
駐留軍等労働者特別協定給与	1,397億円	34.7%	1,139円	−1.2%
駐留軍等労働者地位協定給与	7億円	0.2%	6円	−52.9%
特別給付金	526万円	0.01%未満	0円	±0%
職員旅費	3.4億円	0.08%	3円	+1.4%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費	3,045万円	0.01%	0円	−11.4%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務庁費	1.8億円	0.05%	1円	−26.4%
在日米軍等駐留関連庁費	16.9億円	0.4%	14円	+0.3%
駐留軍等労働者福利費	263億円	6.5%	215円	+3.9%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務委託費	3.1億円	0.08%	3円	−10.5%
提供施設等整備費	339億円	8.4%	276円	−12%
提供施設移設整備費	1,717億円	42.6%	1,400円	+9%
合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金	247億円	6.1%	202円	±0%
合衆国軍隊特別協定訓練資機材調達費支出金	32.7億円	0.8%	27円	−56.4%

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費38.6億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 31円前年度より 1.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金	38.6億円	100%	31円	+1.7%

安全保障協力推進費6.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円前年度より 13.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
教育訓練履修給付金	1.4億円	22.8%	1円	+2.6%
能力構築支援業務庁費	4.1億円	65.9%	3円	+16.9%
教育訓練費	7,120万円	11.4%	1円	+17.1%
運搬費	3万円	0.01%	0円	−75.6%

令和3年度潜水艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
艦艇建造費	0円	—	0円	−100%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。

令和8年度 防衛省のうち防衛本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和8年度防衛省のうち防衛本省の歳出