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令和元年度 防衛省のうち防衛本省の歳出

令和元年度の防衛省のうち防衛本省の歳出（当初予算）は 5.1兆円で、防衛省の歳出の 96.7%、一般会計の歳出の 5%。国民 1人あたりでは 4万円。

当初予算（令和元年度）
5.1兆円
所管に占める割合（令和元年度）
96.7%
一般会計に占める割合（令和元年度）
5%
国民 1人あたり（令和元年度）
4万円
決算の支出済歳出額（令和元年度）
5.5兆円
執行率（令和元年度）
94%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 5.8兆円のうち支出済歳出額は 5.5兆円で、執行率は 94%。

📂 項ごとの内訳

防衛本省共通費7,772億円組織に占める割合 15.3%・1人あたり 6,160円執行率 98.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給723億円9.3%573円—709億円98.7%
職員諸手当353億円4.5%280円—347億円98.3%
超過勤務手当56.6億円0.7%45円—56.6億円100%
委員手当334万円0.01%未満0円—269万円80.8%
非常勤職員手当15億円0.2%12円—12.5億円83.1%
休職者給与18.1億円0.2%14円—18.5億円98.8%
国際機関等派遣職員給与3,720万円0.01%未満0円—545万円14.6%
短時間勤務職員給与30.5億円0.4%24円—26.9億円88.2%
公務災害補償費54.6億円0.7%43円—46.1億円84.4%
退職手当1,268億円16.3%1,005円—1,263億円99.6%
特別弔慰金3,740万円0.01%未満0円—3,740万円100%
児童手当218億円2.8%173円—212億円97.1%
諸謝金2.7億円0.03%2円—2.3億円87.6%
自衛官候補生手当39.9億円0.5%32円—28.6億円98.3%
学生手当45.5億円0.6%36円—45.4億円99.7%
生徒手当15億円0.2%12円—14.6億円96.8%
自衛官任用一時金17.4億円0.2%14円—11.6億円69.9%
自衛官若年定年退職者給付金805億円10.4%638円—785億円99.8%
報償費2,720万円0.01%未満0円—0円0%
褒賞品費8,731万円0.01%1円—8,242万円94.4%
職員旅費29.7億円0.4%24円—26.5億円87.7%
外国留学旅費4,809万円0.01%0円—4,183万円87%
赴任旅費57.1億円0.7%45円—56.2億円98.3%
委員等旅費155万円0.01%未満0円—110万円71.1%
帰住招集等旅費2.2億円0.03%2円—1.4億円64.3%
庁費83.9億円1.1%66円—79.2億円94.1%
国会図書館支部庁費309万円0.01%未満0円—307万円99.2%
情報処理業務庁費42.7億円0.5%34円—40.4億円94.7%
通信専用料76.3億円1%60円—74.6億円97.7%
電子計算機等借料57.9億円0.7%46円—54億円93.3%
被服費82.4億円1.1%65円—91.8億円86.5%
各所修繕87.2億円1.1%69円—85.6億円98%
情報収集等活動費1.1億円0.01%1円—9,326万円87.2%
糧食費369億円4.7%292円—349億円94.7%
公共施設等維持管理運営費1.3億円0.02%1円—1.3億円99.8%
自動車重量税4,567万円0.01%0円—4,058万円88.9%
国家公務員共済組合負担金2,540億円32.7%2,013円—2,490億円99.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金662億円8.5%525円—662億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金2,585万円0.01%未満0円—2,585万円100%
国有資産所在市町村交付金8.9億円0.1%7円—8.8億円99.6%
交際費508万円0.01%未満0円—425万円83.7%
賠償償還及払戻金5.4億円0.07%4円—395億円100%
防衛本省施設費44.7億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 35円執行率 84.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費113万円0.03%0円—33万円26.7%
施設施工庁費67万円0.01%0円—243万円37.6%
施設整備費44.6億円100%35円—42.9億円84.7%
自衛官給与費1.4兆円組織に占める割合 28%・1人あたり 1.1万円執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9,455億円66.4%7,494円—9,391億円99.5%
職員諸手当4,784億円33.6%3,792円—4,789億円99.8%
武器車両等整備費8,952億円組織に占める割合 17.6%・1人あたり 7,096円執行率 95.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
武器購入費1,591億円17.8%1,261円—2,969億円99%
通信機器購入費1,301億円14.5%1,031円—1,344億円91.7%
車両購入費61.6億円0.7%49円—184億円88.3%
弾薬購入費1,304億円14.6%1,033円—1,885億円92.9%
諸器材購入費542億円6.1%429円—732億円90.8%
武器修理費1,171億円13.1%928円—1,166億円97.6%
通信維持費2,295億円25.6%1,819円—2,235億円95.7%
車両修理費52.9億円0.6%42円—55.4億円97.8%
諸器材等維持費550億円6.1%436円—643億円95.2%
公共施設等維持管理運営費19.7億円0.2%16円—19.7億円100%
公共施設等整備費64.5億円0.7%51円—64.5億円100%
艦船整備費1,040億円組織に占める割合 2%・1人あたり 824円執行率 99.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦船建造旅費3.2億円0.3%3円—2.7億円83%
艦船建造庁費2億円0.2%2円—1.9億円95.8%
艦船修理費863億円83%684円—871億円98.9%
公共施設等維持管理運営費25.8億円2.5%20円—25.8億円100%
艦艇建造費143億円13.8%114円—262億円100%
支援船建造費2.3億円0.2%2円—2.3億円100%
航空機整備費6,702億円組織に占める割合 13.2%・1人あたり 5,312円執行率 93%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機修理費4,615億円68.9%3,658円—4,454億円88.5%
航空機購入費2,086億円31.1%1,654円—3,554億円99.3%
平成27年度甲Ⅳ型警備艦建造費197億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 156円執行率 98%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費197億円100%156円—193億円98%
平成27年度潜水艦建造費161億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 127円執行率 95.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費161億円100%127円—153億円95.3%
平成28年度甲Ⅳ型警備艦建造費384億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 304円執行率 96.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費384億円100%304円—370億円96.5%
平成28年度潜水艦建造費230億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 182円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費230億円100%182円—235億円100%
平成29年度潜水艦建造費233億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 185円執行率 90.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費233億円100%185円—335億円90.8%
平成30年度甲Ⅴ型警備艦建造費47.7億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 38円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費47.7億円100%38円—75.5億円100%
平成30年度潜水艦建造費16.6億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費16.6億円100%13円—40.4億円100%
平成31年度甲Ⅴ型警備艦建造費16.2億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費16.2億円100%13円—16.2億円100%
平成31年度潜水艦建造費7,477万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費7,477万円100%1円—7,477万円100%
在日米軍等駐留関連諸費3,905億円組織に占める割合 7.7%・1人あたり 3,095円執行率 75.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
駐留軍等労働者特別協定給与1,269億円32.5%1,006円—1,275億円100%
駐留軍等労働者地位協定給与20.6億円0.5%16円—20.1億円97.9%
特別給付金161万円0.01%未満0円—119万円73.6%
職員旅費3.6億円0.09%3円—2.3億円49.6%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費6,929万円0.02%1円—5,631万円81.3%
情報処理業務庁費5,629万円0.01%0円—5,621万円99.9%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務庁費3.3億円0.09%3円—3億円89.2%
在日米軍等駐留関連庁費8.9億円0.2%7円—6億円60.3%
提供施設等借料1,445万円0.01%未満0円—1,444万円100%
駐留軍等労働者福利費237億円6.1%188円—224億円94.5%
住宅防音工事助成申請等事務委託費3.6億円0.09%3円—1.7億円49.9%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務委託費1.6億円0.04%1円—1.4億円84.6%
提供施設等整備費270億円6.9%214円—301億円64%
提供施設移設整備費989億円25.3%784円—707億円48.1%
不動産購入費16.3億円0.4%13円—27.2億円21.2%
障害防止対策事業費補助金43.3億円1.1%34円—28.3億円65.4%
教育施設等騒音防止対策事業費補助金148億円3.8%117円—133億円85.3%
施設周辺整備助成補助金97.8億円2.5%78円—87.1億円89%
道路改修等事業費補助金25.3億円0.6%20円—24.7億円74.9%
施設周辺整備統合事業費補助金3.2億円0.08%3円—1.9億円52.2%
再編推進事業費補助金50.9億円1.3%40円—37.6億円46.3%
特定防衛施設周辺整備調整交付金153億円3.9%122円—141億円84.9%
合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金334億円8.5%264円—329億円98.5%
在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金213億円5.5%169円—213億円100%
施設運営等関連見舞金6,000万円0.02%0円—5,349万円89.2%
施設運営等関連補償費11.1億円0.3%9円—56.9億円97.4%
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費32.7億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 26円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金32.7億円100%26円—32.7億円100%
防衛協力・交流等推進費6.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円執行率 75.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
教育訓練履修給付金1.2億円19.4%1円—1.1億円97.8%
庁費28万円0.04%0円—25万円90.7%
能力構築支援業務庁費2.7億円41.6%2円—1.4億円50.7%
営舎費295万円0.5%0円—293万円99.2%
教育訓練費2.3億円35.7%2円—2.1億円92.5%
諸器材購入費254万円0.4%0円—251万円99.1%
諸器材等維持費585万円0.9%0円—478万円81.7%
運搬費928万円1.4%0円—752万円81%
防衛力基盤整備費6,858億円組織に占める割合 13.5%・1人あたり 5,436円執行率 88.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
予備隊員手当45.2億円0.7%36円—42.8億円95.7%
即応予備自衛官勤続報奨金1.4億円0.02%1円—1.3億円89.2%
予備自衛官等雇用企業給付金14億円0.2%11円—13.1億円80.8%
職員旅費2.5億円0.04%2円—1.9億円58%
入校講習旅費19億円0.3%15円—17.1億円90%
施設施工旅費2.9億円0.04%2円—2.5億円72.3%
募集等旅費5.5億円0.08%4円—5.1億円92.5%
講師旅費1,566万円0.01%未満0円—1,088万円69.5%
予備隊員招集等旅費2.7億円0.04%2円—2.1億円75.9%
施設施工庁費60億円0.9%48円—49.1億円58.7%
募集等庁費32.1億円0.5%25円—31.9億円99.4%
予備隊員業務庁費1.3億円0.02%1円—1.3億円98.7%
装備品取得等業務効率化推進庁費3.1億円0.05%2円—2.5億円81.1%
防衛施設安定運用業務庁費17億円0.2%13円—14.1億円67.1%
広報業務庁費4.7億円0.07%4円—4.5億円94.8%
営舎費723億円10.5%573円—733億円98.2%
教育訓練費613億円8.9%486円—594億円96.7%
油購入費942億円13.7%747円—981億円86.2%
運搬費143億円2.1%114円—146億円98%
提供施設等借料1,285億円18.7%1,019円—1,284億円99.9%
医療費154億円2.3%122円—156億円99.6%
宿舎特別借上費106億円1.5%84円—104億円98.2%
診療委託費122億円1.8%97円—127億円100%
施設区域等関連事務地方公共団体委託費6,686万円0.01%1円—6,673万円99.8%
募集事務地方公共団体委託費8,422万円0.01%1円—8,212万円97.5%
住宅防音工事助成申請等事務委託費11.8億円0.2%9円—4.4億円46.8%
在日米軍地域交流業務委託費4,061万円0.01%0円—2,940万円72.4%
防衛施設周辺地域安全対策業務委託費1.7億円0.02%1円—1.5億円88.8%
施設整備費1,077億円15.7%854円—1,221億円77.7%
公務員宿舎施設費229億円3.3%181円—179億円64.9%
公共施設等改修費71万円0.01%未満0円—71万円100%
提供施設等整備費52.5億円0.8%42円—47.2億円68.2%
不動産購入費74.5億円1.1%59円—86億円77.2%
障害防止対策事業費補助金30.8億円0.4%24円—30.4億円74.3%
教育施設等騒音防止対策事業費補助金508億円7.4%403円—481億円90.9%
施設周辺整備助成補助金213億円3.1%169円—205億円85%
道路改修等事業費補助金45.9億円0.7%36円—37億円70.9%
施設周辺整備統合事業費補助金2.6億円0.04%2円—3億円98.2%
退職予定自衛官就職援護業務費補助金3.7億円0.05%3円—3.7億円100%
防衛政策等普及啓発事業費補助金1,000万円0.01%未満0円—12万円1.2%
相互防衛援助協定交付金1.2億円0.02%1円—1.2億円100%
特定防衛施設周辺整備調整交付金218億円3.2%172円—218億円97.4%
国際軍事医学委員会分担金29万円0%0円—29万円99.8%
施設運営等関連見舞金10.2億円0.1%8円—10.1億円99.8%
移転等補償金1.4億円0.02%1円—11.5億円53.7%
施設運営等関連補償費75億円1.1%59円—68億円81.9%
貸費生貸与金1,620万円0.01%未満0円—837万円97.5%
平成26年度甲型警備艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費0円—0円———
平成26年度潜水艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費0円—0円———
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————9,533万円100%
職員旅費————50万円60.4%
南極地域観測事業業務庁費————1,572万円96.8%
糧食費————6,475万円87.8%
航空機及船舶運航費————30.2億円94.8%
航空機購入費————9.2億円96.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。