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令和2年度 防衛省のうち防衛本省の歳出

令和2年度の防衛省のうち防衛本省の歳出（当初予算）は 5.1兆円で、防衛省の歳出の 96.6%、一般会計の歳出の 5%。令和元年度の当初予算より 494億円（1%）増えた。国民 1人あたりでは 4.1万円。

当初予算（令和2年度）
5.1兆円
所管に占める割合（令和2年度）
96.6%
一般会計に占める割合（令和2年度）
5%
国民 1人あたり（令和2年度）
4.1万円
前年度比
前年度より 1%増えた
決算の支出済歳出額（令和2年度）
5.3兆円
執行率（令和2年度）
93.1%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 5.7兆円のうち支出済歳出額は 5.3兆円で、執行率は 93.1%。

令和元年度の当初予算にあった項のうち 4件は、令和2年度の当初予算には無い。金額の大きい順に「防衛力基盤整備費」（6,858億円）、「平成31年度甲Ⅴ型警備艦建造費」（16.2億円）、「防衛協力・交流等推進費」（6.4億円）ほか 1件。

📂 項ごとの内訳

防衛本省共通費7,170億円組織に占める割合 14%・1人あたり 5,684円前年度より 7.8%減った執行率 97.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給724億円10.1%574円+0.2%705億円99.2%
職員諸手当357億円5%283円+1.1%343億円97.9%
超過勤務手当57.4億円0.8%46円+1.5%61億円100%
委員手当334万円0.01%未満0円±0%287万円86.1%
非常勤職員手当18.9億円0.3%15円+25.9%16億円90.6%
休職者給与19.9億円0.3%16円+9.8%20.4億円99.1%
国際機関等派遣職員給与4,599万円0.01%0円+23.6%915万円19.9%
短時間勤務職員給与36.2億円0.5%29円+18.5%31.2億円86.2%
公務災害補償費54.7億円0.8%43円+0.1%47.6億円87%
退職手当791億円11%627円−37.7%768億円97.2%
特別弔慰金3,740万円0.01%0円±0%0円0%
児童手当215億円3%171円−1.4%209億円99.1%
諸謝金2.7億円0.04%2円+0.4%1.8億円68%
自衛官候補生手当32.3億円0.5%26円−18.9%27.7億円99.7%
学生手当46.7億円0.7%37円+2.7%45億円99.5%
生徒手当15.6億円0.2%12円+3.7%15.3億円99.8%
自衛官任用一時金13.1億円0.2%10円−24.5%11.6億円92.3%
自衛官若年定年退職者給付金680億円9.5%539円−15.5%653億円99.7%
報償費2,720万円0.01%未満0円±0%0円0%
褒賞品費8,617万円0.01%1円−1.3%2,844万円33%
職員旅費30.4億円0.4%24円+2.3%11.9億円39.6%
外国留学旅費4,283万円0.01%0円−10.9%3,287万円88.4%
赴任旅費56.9億円0.8%45円−0.3%53.4億円93.7%
委員等旅費157万円0.01%未満0円+1%3,144円0.2%
帰住招集等旅費2.1億円0.03%2円−4.2%4,062万円22.2%
庁費83.9億円1.2%66円±0%77.5億円92%
国会図書館支部庁費315万円0.01%未満0円+1.9%310万円98.3%
情報処理業務庁費42.2億円0.6%33円−1.1%39.6億円93.5%
通信専用料74.1億円1%59円−2.9%71.1億円97.5%
電子計算機等借料52.4億円0.7%42円−9.5%49.9億円95.2%
被服費98.8億円1.4%78円+19.9%113億円84.3%
各所修繕97.1億円1.4%77円+11.3%132億円96%
情報収集等活動費1.1億円0.01%1円±0%5,300万円49.6%
糧食費355億円5%281円−3.7%339億円96.3%
公共施設等維持管理運営費1.3億円0.02%1円+1.1%1.3億円99.8%
自動車重量税5,079万円0.01%0円+11.2%4,742万円95.1%
国家公務員共済組合負担金2,513億円35.1%1,992円−1.1%2,506億円99.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金656億円9.2%520円−0.9%656億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金2,595万円0.01%未満0円+0.4%2,595万円100%
国有資産所在市町村交付金9.7億円0.1%8円+9.5%9.7億円99.9%
交際費508万円0.01%未満0円±0%251万円49.5%
賠償償還及払戻金28億円0.4%22円+414.1%5.5億円19.7%
防衛本省施設費34.7億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 28円前年度より 22.2%減った執行率 68.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費88万円0.03%0円−22.2%16万円9.1%
施設施工庁費2,764万円0.8%0円+4043.8%2,695万円95.2%
施設整備費34.5億円99.2%27円−22.8%28.1億円68.2%
自衛官給与費1.4兆円組織に占める割合 28.2%・1人あたり 1.1万円前年度より 1.6%増えた執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9,567億円66.1%7,584円+1.2%9,530億円99.7%
職員諸手当4,906億円33.9%3,889円+2.5%4,806億円99.5%
防衛力基盤強化推進費7,650億円組織に占める割合 14.9%・1人あたり 6,064円新設執行率 85.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
予備隊員手当44.5億円0.6%35円新設36.8億円84.4%
即応予備自衛官勤続報奨金1.3億円0.02%1円新設1.2億円89.8%
予備自衛官等雇用企業給付金14.6億円0.2%12円新設12.9億円86.8%
職員旅費3.3億円0.04%3円新設9,462万円24.1%
入校講習旅費18.5億円0.2%15円新設12.5億円67.8%
施設施工旅費3.3億円0.04%3円新設1.6億円35.2%
募集等旅費5.5億円0.07%4円新設3.6億円66.4%
講師旅費1,689万円0.01%未満0円新設703万円42%
予備隊員招集等旅費2.7億円0.04%2円新設1.5億円57%
施設施工庁費62.4億円0.8%49円新設44.1億円48.3%
募集等庁費33.7億円0.4%27円新設33.5億円99.2%
予備隊員業務庁費1.3億円0.02%1円新設1.2億円94.7%
装備品取得等業務効率化推進庁費4.5億円0.06%4円新設4.2億円92.4%
防衛施設安定運用業務庁費20.7億円0.3%16円新設13.8億円56.6%
広報業務庁費4.9億円0.06%4円新設4.6億円94.6%
営舎費757億円9.9%600円新設743億円97.3%
教育訓練費545億円7.1%432円新設558億円96.1%
油購入費942億円12.3%747円新設666億円85.6%
運搬費148億円1.9%117円新設129億円87.3%
提供施設等借料1,296億円16.9%1,027円新設1,293億円99.8%
医療費155億円2%123円新設194億円98.3%
宿舎特別借上費103億円1.4%82円新設102億円98.9%
診療委託費122億円1.6%97円新設128億円100%
施設区域等関連事務地方公共団体委託費6,686万円0.01%1円新設6,539万円97.8%
募集事務地方公共団体委託費8,469万円0.01%1円新設8,097万円95.6%
住宅防音工事助成申請等事務委託費14.1億円0.2%11円新設7.7億円56.4%
在日米軍地域交流業務委託費4,099万円0.01%0円新設326万円10.9%
防衛施設周辺地域安全対策業務委託費1.5億円0.02%1円新設1.3億円100%
施設整備費1,163億円15.2%922円新設1,217億円72.3%
公務員宿舎施設費254億円3.3%201円新設288億円86.2%
公共施設等改修費71万円0.01%未満0円新設71万円100%
提供施設等整備費101億円1.3%80円新設65億円54.1%
不動産購入費122億円1.6%96円新設96.4億円42.8%
障害防止対策事業費補助金81億円1.1%64円新設82.6億円79.5%
教育施設等騒音防止対策事業費補助金723億円9.5%573円新設666億円85.9%
施設周辺整備助成補助金328億円4.3%260円新設279億円77.1%
道路改修等事業費補助金66.3億円0.9%53円新設64.5億円77.3%
施設周辺整備統合事業費補助金8.6億円0.1%7円新設7.5億円74.4%
退職予定自衛官就職援護業務費補助金3.7億円0.05%3円新設3.7億円100%
再編推進事業費補助金13.1億円0.2%10円新設56.7億円100%
防衛政策等普及啓発事業費補助金1,000万円0.01%未満0円新設5万円0.5%
相互防衛援助協定交付金1.2億円0.02%1円新設1.2億円100%
特定防衛施設周辺整備調整交付金370億円4.8%293円新設371億円95.5%
国際軍事医学委員会分担金24万円0%0円新設23万円93.7%
施設運営等関連見舞金11.1億円0.1%9円新設10.7億円96.8%
移転等補償金4.7億円0.06%4円新設9,938万円17.7%
施設運営等関連補償費91.3億円1.2%72円新設72.9億円74.6%
貸費生貸与金1,685万円0.01%未満0円新設1,166万円69.2%
武器車両等整備費8,571億円組織に占める割合 16.7%・1人あたり 6,794円前年度より 4.3%減った執行率 91%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
武器購入費1,627億円19%1,290円+2.3%2,022億円90.5%
通信機器購入費1,183億円13.8%938円−9%1,130億円82.2%
車両購入費57.7億円0.7%46円−6.2%99.4億円58.1%
弾薬購入費927億円10.8%735円−28.9%1,200億円99.1%
諸器材購入費526億円6.1%417円−3%569億円82.4%
武器修理費1,410億円16.4%1,117円+20.4%1,458億円92.2%
通信維持費2,089億円24.4%1,656円−9%2,090億円96.5%
車両修理費59.5億円0.7%47円+12.5%60.3億円97.8%
諸器材等維持費608億円7.1%482円+10.5%605億円91.6%
公共施設等維持管理運営費19.9億円0.2%16円+0.9%19.9億円100%
公共施設等整備費63.4億円0.7%50円−1.7%63.4億円100%
艦船整備費1,119億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 887円前年度より 7.6%増えた執行率 97.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦船建造旅費4.7億円0.4%4円+48.6%3.7億円78.7%
艦船建造庁費2.3億円0.2%2円+11.4%1.8億円80.9%
艦船修理費933億円83.4%739円+8.1%972億円99.4%
公共施設等維持管理運営費26億円2.3%21円+0.9%26億円100%
艦艇建造費136億円12.2%108円−5%116億円82.7%
支援船建造費16.9億円1.5%13円+631.1%22.4億円97.8%
航空機整備費7,688億円組織に占める割合 15%・1人あたり 6,095円前年度より 14.7%増えた執行率 92.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機修理費4,917億円64%3,898円+6.5%5,507億円89.3%
航空機購入費2,772億円36%2,197円+32.8%3,710億円98.2%
平成28年度甲Ⅳ型警備艦建造費220億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 175円前年度より 42.6%減った執行率 95.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費220億円100%175円−42.6%220億円95.9%
平成28年度潜水艦建造費153億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 122円前年度より 33.4%減った執行率 96%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費153億円100%122円−33.4%136億円96%
平成29年度潜水艦建造費137億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 109円前年度より 41.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費137億円100%109円−41.1%320億円100%
平成30年度甲Ⅴ型警備艦建造費417億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 331円前年度の 8.7倍執行率 98.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費417億円100%331円+774.6%650億円98.8%
平成30年度潜水艦建造費184億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 145円前年度の 11.1倍執行率 91.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費184億円100%145円+1008.3%275億円91.2%
令和元年度甲Ⅴ型警備艦建造費94.8億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 75円新設執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費94.8億円100%75円新設131億円100%
令和元年度潜水艦建造費17.2億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円新設執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費17.2億円100%14円新設32.8億円100%
令和2年度甲Ⅴ型警備艦建造費14.1億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 11円新設執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費14.1億円100%11円新設58.5億円100%
令和2年度潜水艦建造費1.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円新設執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費1.7億円100%1円新設9.1億円99.8%
在日米軍等駐留関連諸費3,349億円組織に占める割合 6.5%・1人あたり 2,655円前年度より 14.2%減った執行率 81.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
駐留軍等労働者特別協定給与1,287億円38.4%1,020円+1.4%1,284億円100%
駐留軍等労働者地位協定給与16.9億円0.5%13円−17.8%16.2億円97%
特別給付金358万円0.01%未満0円+122.7%322万円89.9%
職員旅費2.9億円0.09%2円−19.8%1.2億円32.7%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費6,568万円0.02%1円−5.2%0円0%
情報処理業務庁費608万円0.01%未満0円−89.2%605万円99.6%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務庁費3.5億円0.1%3円+5.4%2.7億円78.2%
在日米軍等駐留関連庁費6.8億円0.2%5円−24.1%5.2億円58.9%
駐留軍等労働者福利費236億円7.1%187円−0.4%221億円93.4%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務委託費2億円0.06%2円+25.1%1.6億円90.2%
提供施設等整備費206億円6.2%164円−23.7%209億円62.5%
提供施設移設整備費847億円25.3%671円−14.4%781億円56.9%
合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金336億円10%266円+0.7%327億円97.3%
在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金404億円12.1%320円+89.6%404億円100%

令和元年度の当初予算にあった目のうち 12件は、令和2年度の当初予算には無い。金額の大きい順に「特定防衛施設周辺整備調整交付金」（153億円）、「教育施設等騒音防止対策事業費補助金」（148億円）、「施設周辺整備助成補助金」（97.8億円）ほか 9件。

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費33.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 26円前年度より 2.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金33.4億円100%26円+2.1%33.4億円100%
安全保障協力推進費5.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円新設執行率 52.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
教育訓練履修給付金1.4億円25.3%1円新設9,280万円82.2%
庁費27万円0.05%0円新設25万円93.1%
能力構築支援業務庁費2.8億円52.2%2円新設8,500万円34.4%
営舎費194万円0.4%0円新設178万円93%
教育訓練費1億円18.7%1円新設6,717万円71.1%
諸器材購入費261万円0.5%0円新設260万円100%
諸器材等維持費593万円1.1%0円新設0円0%
運搬費966万円1.8%0円新設0円0%
平成27年度甲Ⅳ型警備艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費0円—0円−100%——
平成27年度潜水艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費0円—0円−100%——
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————6,434万円68.8%
職員旅費————7万円16.9%
南極地域観測事業業務庁費————1,198万円68.9%
糧食費————6,931万円94.9%
航空機及船舶運航費————19.7億円79.7%
航空機購入費————9.6億円94.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。