令和4年度防衛省のうち防衛本省の歳出

令和4年度の防衛省のうち防衛本省の歳出（当初予算）は 5.2兆円で、防衛省の歳出の 96%、一般会計の歳出の 4.8%。令和3年度の当初予算より 77.7億円（0.2%）減った。国民 1人あたりでは 4.1万円。

当初予算（令和4年度）: 5.2兆円
所管に占める割合（令和4年度）: 96%
一般会計に占める割合（令和4年度）: 4.8%
国民 1人あたり（令和4年度）: 4.1万円
前年度比: 前年度より 0.2%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）: 5.4兆円
執行率（令和4年度）: 90.2%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 6兆円のうち支出済歳出額は 5.4兆円で、執行率は 90.2%。

📂 項ごとの内訳

防衛本省共通費7,432億円組織に占める割合 14.4%・1人あたり 5,948円前年度より 1.3%減った執行率 98.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	714億円	9.6%	572円	+1.5%	699億円	98.7%
職員諸手当	331億円	4.5%	265円	−4%	329億円	98.9%
超過勤務手当	89.7億円	1.2%	72円	+42.1%	74.4億円	82.7%
委員手当	334万円	0.01%未満	0円	±0%	249万円	74.8%
非常勤職員手当	22.7億円	0.3%	18円	+8.1%	20.4億円	88%
休職者給与	23.5億円	0.3%	19円	+9.2%	24.6億円	90.8%
国際機関等派遣職員給与	4,387万円	0.01%	0円	+9.2%	694万円	19.9%
短時間勤務職員給与	45億円	0.6%	36円	+12.1%	37億円	97.3%
公務災害補償費	52.8億円	0.7%	42円	+13%	54.5億円	99.5%
退職手当	1,554億円	20.9%	1,244円	+22.1%	1,526億円	98.6%
特別弔慰金	3,740万円	0.01%	0円	±0%	7,480万円	100%
児童手当	210億円	2.8%	168円	+0.9%	201億円	97.8%
諸謝金	2.6億円	0.03%	2円	−3.1%	2億円	78%
自衛官候補生手当	27.4億円	0.4%	22円	−5.8%	24.9億円	84.2%
学生手当	44.4億円	0.6%	36円	−4.5%	43.3億円	99.7%
生徒手当	15.8億円	0.2%	13円	−0.6%	15.9億円	99.5%
自衛官任用一時金	13.6億円	0.2%	11円	+1.9%	11.7億円	85.5%
自衛官若年定年退職者給付金	316億円	4.2%	253円	−57.2%	295億円	94.3%
報償費	2,720万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
褒賞品費	9,159万円	0.01%	1円	+0.6%	8,725万円	95.3%
職員旅費	29.7億円	0.4%	24円	−1.6%	27.7億円	92.4%
外国留学旅費	6,890万円	0.01%	1円	+44.6%	6,664万円	96.7%
赴任旅費	58.8億円	0.8%	47円	−0.6%	64.7億円	99.5%
委員等旅費	163万円	0.01%未満	0円	+2.7%	46万円	28.3%
帰住招集等旅費	2.1億円	0.03%	2円	−0.2%	1億円	48.6%
庁費	82.4億円	1.1%	66円	−1.4%	88.7億円	95.9%
国会図書館支部庁費	315万円	0.01%未満	0円	±0%	309万円	98.1%
情報処理業務庁費	22.6億円	0.3%	18円	−23.7%	20.3億円	89.7%
通信専用料	72.2億円	1%	58円	−0.8%	69.4億円	96.2%
電子計算機等借料	4.3億円	0.06%	3円	−83.6%	4億円	92.2%
被服費	56.5億円	0.8%	45円	−11.6%	83.5億円	99.4%
各所修繕	100億円	1.3%	80円	−0.5%	118億円	97.9%
情報収集等活動費	1.1億円	0.01%	1円	±0%	9,098万円	85.1%
糧食費	373億円	5%	298円	+3.6%	354億円	96.6%
公共施設等維持管理運営費	1.4億円	0.02%	1円	−8.6%	1.4億円	99.9%
自動車重量税	6,025万円	0.01%	0円	+27.8%	5,617万円	93.2%
国家公務員共済組合負担金	2,412億円	32.5%	1,930円	−0.8%	2,385億円	99.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	688億円	9.3%	550円	+2.6%	688億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	3,062万円	0.01%未満	0円	+14.3%	3,062万円	100%
国有資産所在市町村交付金	11.3億円	0.2%	9円	+5.7%	11.3億円	100%
交際費	508万円	0.01%未満	0円	±0%	406万円	80%
賠償償還及払戻金	50.4億円	0.7%	40円	+221.2%	41.6億円	82.5%

防衛本省施設費38.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 31円前年度より 9.2%増えた執行率 85.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	53万円	0.01%	0円	−15.2%	17万円	14.8%
施設施工庁費	1.4億円	3.5%	1円	+203.9%	2,958万円	21.9%
施設整備費	37億円	96.5%	30円	+6.7%	42.8億円	87.5%

自衛官給与費1.4兆円組織に占める割合 28%・1人あたり 1.2万円前年度より 0.7%減った執行率 99%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	9,721億円	67.4%	7,780円	+1%	9,635億円	99.1%
職員諸手当	4,707億円	32.6%	3,767円	−4.1%	4,706億円	99%

防衛力基盤強化推進費7,957億円組織に占める割合 15.4%・1人あたり 6,368円前年度より 0.9%増えた執行率 86.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
予備隊員手当	43.3億円	0.5%	35円	−0.7%	38.9億円	90.5%
即応予備自衛官勤続報奨金	1.4億円	0.02%	1円	±0%	1.2億円	90.6%
予備自衛官等任用推進給付金	13.3億円	0.2%	11円	−7.5%	11.6億円	86.9%
職員旅費	3.4億円	0.04%	3円	+1.5%	2.3億円	57.9%
入校講習旅費	18.1億円	0.2%	14円	−1.1%	16.9億円	93.1%
施設施工旅費	2.8億円	0.03%	2円	−1.7%	2.8億円	74%
募集等旅費	5.4億円	0.07%	4円	−1.8%	4.9億円	92%
講師旅費	1,699万円	0.01%未満	0円	−1.9%	1,088万円	64%
予備隊員招集等旅費	2.2億円	0.03%	2円	−0.3%	1.9億円	85.7%
施設施工庁費	63億円	0.8%	50円	+25.6%	58億円	49.6%
募集等庁費	35.5億円	0.4%	28円	+0.3%	35.2億円	99%
予備隊員業務庁費	1.2億円	0.02%	1円	+0.3%	1.2億円	98.5%
装備品取得等業務効率化推進庁費	13億円	0.2%	10円	+208.9%	11.3億円	93.4%
防衛施設安定運用業務庁費	19億円	0.2%	15円	−3.3%	13.1億円	52.5%
広報業務庁費	4.9億円	0.06%	4円	−1.2%	4.7億円	95.2%
営舎費	778億円	9.8%	623円	+3.3%	952億円	99.1%
教育訓練費	455億円	5.7%	364円	−27.2%	459億円	96.4%
油購入費	989億円	12.4%	792円	+26.6%	1,466億円	91.4%
運搬費	141億円	1.8%	113円	−0.8%	146億円	97.8%
提供施設等借料	1,314億円	16.5%	1,052円	+0.8%	1,313億円	99.9%
医療費	148億円	1.9%	118円	−5.8%	192億円	98.6%
宿舎特別借上費	90.8億円	1.1%	73円	−6.3%	89億円	98.6%
診療委託費	128億円	1.6%	102円	+3.4%	151億円	100%
施設区域等関連事務地方公共団体委託費	6,686万円	0.01%	1円	±0%	6,675万円	99.8%
募集事務地方公共団体委託費	8,947万円	0.01%	1円	±0%	8,641万円	96.6%
住宅防音工事助成申請等事務委託費	15億円	0.2%	12円	+38.3%	6.3億円	40.3%
在日米軍地域交流業務委託費	4,095万円	0.01%	0円	−0.1%	2,654万円	64.8%
防衛施設周辺地域安全対策業務委託費	1.3億円	0.02%	1円	−31.6%	1.2億円	83.5%
施設整備費	1,407億円	17.7%	1,126円	−6.5%	1,513億円	78.6%
公務員宿舎施設費	232億円	2.9%	186円	+10.3%	223億円	88.6%
提供施設等整備費	123億円	1.6%	99円	+5.4%	105億円	54.5%
不動産購入費	203億円	2.6%	163円	+38.1%	103億円	45.2%
障害防止対策事業費補助金	87.3億円	1.1%	70円	+4.7%	86.9億円	80.3%
教育施設等騒音防止対策事業費補助金	689億円	8.7%	551円	−4.5%	638億円	76.1%
施設周辺整備助成補助金	339億円	4.3%	272円	+1.5%	301億円	73.4%
道路改修等事業費補助金	71.1億円	0.9%	57円	+8.1%	62.7億円	72.7%
施設周辺整備統合事業費補助金	9.1億円	0.1%	7円	−10.3%	6.7億円	60%
退職予定自衛官就職援護業務費補助金	3.7億円	0.05%	3円	−0.1%	3.7億円	99%
再編推進事業費補助金	25.6億円	0.3%	20円	+32.3%	14.9億円	46.5%
防衛政策等普及啓発事業費補助金	1,000万円	0.01%未満	0円	±0%	314万円	31.4%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	4.2億円	0.05%	3円	新設	0円	—
相互防衛援助協定交付金	1.2億円	0.02%	1円	±0%	1.2億円	100%
特定防衛施設周辺整備調整交付金	376億円	4.7%	301円	+4.2%	373億円	94.7%
国際軍事医学委員会分担金	24万円	0%	0円	+4%	23万円	99.9%
施設運営等関連見舞金	10.5億円	0.1%	8円	−4.9%	9.1億円	87.1%
移転等補償金	1.8億円	0.02%	1円	−75%	7,893万円	15.9%
施設運営等関連補償費	82.7億円	1%	66円	+3.3%	84.8億円	91.7%
貸費生貸与金	1,685万円	0.01%未満	0円	±0%	1,436万円	85.3%

武器車両等整備費8,375億円組織に占める割合 16.3%・1人あたり 6,703円前年度より 7.9%減った執行率 90.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
武器購入費	1,163億円	13.9%	931円	−33.3%	1,283億円	96.2%
通信機器購入費	1,465億円	17.5%	1,173円	+5.1%	1,228億円	78.2%
車両購入費	57.9億円	0.7%	46円	−55%	131億円	60.4%
弾薬購入費	1,404億円	16.8%	1,124円	+4.8%	1,477億円	98.9%
諸器材購入費	454億円	5.4%	364円	+13%	526億円	75.8%
武器修理費	797億円	9.5%	638円	−33.9%	835億円	96.7%
通信維持費	2,257億円	27%	1,807円	+8.9%	2,103億円	92.6%
車両修理費	56.6億円	0.7%	45円	+3.1%	57.7億円	99.1%
諸器材等維持費	637億円	7.6%	510円	−4.4%	683億円	95.5%
公共施設等維持管理運営費	20.2億円	0.2%	16円	+1.5%	20.1億円	99.8%
公共施設等整備費	61.9億円	0.7%	50円	−0.7%	61.9億円	100%

艦船整備費1,793億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 1,435円前年度より 46.3%増えた執行率 98%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦船建造旅費	3.9億円	0.2%	3円	+6.7%	3.3億円	84.4%
艦船建造庁費	9.7億円	0.5%	8円	+196.9%	9.1億円	93.9%
艦船修理費	1,665億円	92.9%	1,333円	+43%	1,680億円	98.1%
公共施設等維持管理運営費	26.6億円	1.5%	21円	+2.5%	26.6億円	100%
艦艇建造費	23.6億円	1.3%	19円	+3281920.8%	23.5億円	99.6%
支援船建造費	64.2億円	3.6%	51円	+128.8%	61.8億円	96.3%

航空機整備費6,549億円組織に占める割合 12.7%・1人あたり 5,241円前年度より 0.4%減った執行率 90.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
航空機修理費	4,348億円	66.4%	3,480円	+22.8%	4,667億円	88.4%
航空機購入費	2,201億円	33.6%	1,762円	−27.5%	2,212億円	95.5%

平成30年度甲Ⅴ型警備艦建造費84.3億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 68円前年度より 65.1%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	84.3億円	100%	68円	−65.1%	85.2億円	100%

平成30年度潜水艦建造費166億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 133円前年度より 15%増えた執行率 98.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	166億円	100%	133円	+15%	174億円	98.5%

令和元年度甲Ⅴ型警備艦建造費273億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 218円前年度より 18.7%減った執行率 99.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	273億円	100%	218円	−18.7%	271億円	99.2%

令和元年度潜水艦建造費142億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 114円前年度より 4.9%減った執行率 95.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	142億円	100%	114円	−4.9%	142億円	95.8%

令和2年度甲Ⅴ型警備艦建造費343億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 275円前年度の 9.2倍執行率 85.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	343億円	100%	275円	+817.8%	304億円	85.8%

令和2年度潜水艦建造費170億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 136円前年度の 12.5倍執行率 88.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	170億円	100%	136円	+1150.2%	152億円	88.4%

令和3年度甲Ⅴ型警備艦建造費72.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 58円前年度の 4.2倍執行率 98.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	72.6億円	100%	58円	+320%	71.8億円	98.6%

令和3年度潜水艦建造費19.1億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 15円前年度の 8.9倍執行率 99.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	19.1億円	100%	15円	+790.9%	19.1億円	99.1%

令和4年度甲Ⅴ型警備艦建造費22.1億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 18円新設執行率 99.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	22.1億円	100%	18円	新設	22億円	99.5%

令和4年度潜水艦建造費1.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円新設執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	1.8億円	100%	1円	新設	1.8億円	100%

在日米軍等駐留関連諸費3,632億円組織に占める割合 7%・1人あたり 2,907円前年度より 0.2%増えた執行率 66.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
駐留軍等労働者特別協定給与	1,281億円	35.3%	1,025円	−1%	1,294億円	100%
駐留軍等労働者地位協定給与	13.1億円	0.4%	11円	−15.3%	13.7億円	97.9%
特別給付金	448万円	0.01%未満	0円	+109.4%	370万円	82.6%
職員旅費	2.8億円	0.08%	2円	−3.1%	2.4億円	74.6%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費	6,914万円	0.02%	1円	+5.4%	3,746万円	54.2%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務庁費	2.9億円	0.08%	2円	+5.2%	2.3億円	78.4%
在日米軍等駐留関連庁費	13.8億円	0.4%	11円	+40.6%	10.9億円	61.4%
駐留軍等労働者福利費	226億円	6.2%	181円	−2.9%	220億円	98.1%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務委託費	3.6億円	0.1%	3円	+20.7%	3.4億円	93.1%
提供施設等整備費	290億円	8%	232円	+31.7%	178億円	47.6%
提供施設移設整備費	1,260億円	34.7%	1,008円	+18.8%	2,326億円	50.5%
合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金	360億円	9.9%	288円	+3.4%	349億円	96.9%
在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金	177億円	4.9%	142円	−59.2%	545億円	100%

令和3年度の当初予算にあった目「情報処理業務庁費」（1.7億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費32.7億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 26円前年度より 0.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金	32.7億円	100%	26円	+0.3%	32.7億円	100%

安全保障協力推進費5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 0.2%増えた執行率 78.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
教育訓練履修給付金	1.4億円	28%	1円	+1.2%	1億円	72.5%
庁費	27万円	0.05%	0円	±0%	26万円	96.6%
能力構築支援業務庁費	2.5億円	50%	2円	+3.3%	2.4億円	96.9%
営舎費	193万円	0.4%	0円	−0.4%	185万円	96%
教育訓練費	8,829万円	17.5%	1円	−9%	4,327万円	41.1%
諸器材購入費	261万円	0.5%	0円	±0%	261万円	100%
諸器材等維持費	582万円	1.2%	0円	±0%	434万円	53.6%
運搬費	1,220万円	2.4%	0円	−1.1%	1,199万円	84.7%

平成29年度潜水艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	0円	—	0円	−100%	—	—

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	269億円	98.2%

南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員諸手当	—	—	—	—	8,909万円	96.2%
職員旅費	—	—	—	—	4万円	9.4%
南極地域観測事業業務庁費	—	—	—	—	1,784万円	90.6%
糧食費	—	—	—	—	7,076万円	97.4%
航空機及船舶運航費	—	—	—	—	20.8億円	87.5%
航空機購入費	—	—	—	—	9.9億円	74.2%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和4年度 防衛省のうち防衛本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和4年度防衛省のうち防衛本省の歳出