トップ › 国の一般会計 › 令和6年度 › 歳出 › 防衛省 › 防衛本省

令和6年度 防衛省のうち防衛本省の歳出

令和6年度の防衛省のうち防衛本省の歳出(当初予算)は 7.5兆円で、防衛省の歳出の 95%、一般会計の歳出の 6.7%。令和5年度の当初予算より 1.1兆円(16.9%)増えた。国民 1人あたりでは 6.1万円。

当初予算(令和6年度)
7.5兆円
所管に占める割合(令和6年度)
95%
一般会計に占める割合(令和6年度)
6.7%
国民 1人あたり(令和6年度)
6.1万円
前年度比
前年度より 16.9%増えた
決算の支出済歳出額(令和6年度)
8.2兆円
執行率(令和6年度)
88.6%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 9.2兆円のうち支出済歳出額は 8.2兆円で、執行率は 88.6%。

📂 項ごとの内訳

防衛本省共通費7,959億円組織に占める割合 10.6%・1人あたり 6,429円前年度より 0.3%増えた執行率 97.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給726億円9.1%586円+1.6%721億円99.3%
職員諸手当359億円4.5%290円+3.6%361億円99.9%
超過勤務手当86.4億円1.1%70円−3.6%85.5億円98.9%
委員手当516万円0.01%未満0円+54.6%421万円81.7%
非常勤職員手当29.1億円0.4%23円+10.9%26.1億円89.8%
休職者給与31.6億円0.4%26円+14.2%31.3億円99.1%
国際機関等派遣職員給与2,448万円0.01%未満0円−56.9%1,108万円45.3%
短時間勤務職員給与41.3億円0.5%33円−4%35.7億円86.5%
公務災害補償費57億円0.7%46円−1.3%55.4億円97.2%
退職手当1,045億円13.1%844円−4.8%1,065億円99.2%
特別弔慰金3,740万円0.01%未満0円±0%0円—
児童手当228億円2.9%184円+11.8%218億円99.3%
諸謝金3.1億円0.04%3円+19.9%2.2億円71.4%
自衛官候補生手当19.5億円0.2%16円−47.9%17億円87.4%
学生手当49.8億円0.6%40円+13.2%57.2億円99.8%
生徒手当18.1億円0.2%15円+10.8%20.9億円100%
自衛官任用一時金11.7億円0.1%9円−27.1%6.7億円59.2%
自衛官若年定年退職者給付金536億円6.7%433円−9.9%517億円100%
報償費3億円0.04%2円+1000%3.8億円100%
褒賞品費1.1億円0.01%1円−0.7%1億円91%
職員旅費36.6億円0.5%30円+6.5%34.4億円94%
外国留学旅費8,206万円0.01%1円−1.8%7,018万円85.5%
赴任旅費72.7億円0.9%59円+20%70.7億円97.2%
委員等旅費195万円0.01%未満0円+16.2%67万円34.5%
帰住招集等旅費2.8億円0.04%2円+17.4%2.1億円72.3%
庁費88.9億円1.1%72円−6.8%85億円95%
国会図書館支部庁費315万円0.01%未満0円±0%311万円98.6%
情報処理業務庁費250億円3.1%202円−2.9%247億円98.6%
通信専用料117億円1.5%95円−16.8%102億円94.6%
電子計算機等借料5.8億円0.07%5円+26%5.6億円96.1%
被服費201億円2.5%163円+30.2%195億円96.7%
各所修繕315億円4%255円+23.9%305億円96.7%
情報収集等活動費1.1億円0.01%1円±0%9,186万円85.9%
糧食費408億円5.1%329円+5.3%396億円97.1%
公共施設等維持管理運営費1.3億円0.02%1円±0%1.3億円100%
自動車重量税6,245万円0.01%1円+18.8%5,412万円86.7%
国家公務員共済組合負担金2,463億円30.9%1,989円+0.1%2,435億円99.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金694億円8.7%561円−0.5%592億円85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金3.2億円0.04%3円+892.1%3.2億円100%
国有資産所在市町村交付金10.1億円0.1%8円+9.9%10.1億円99.9%
交際費508万円0.01%未満0円±0%455万円89.6%
賠償償還及払戻金39.8億円0.5%32円−24.5%38.5億円96.7%
防衛本省施設費28.2億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 23円前年度より 9.8%減った執行率 83.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費142万円0.05%0円+95.4%13万円9.4%
施設施工庁費5,555万円2%0円−55.6%3.3億円78.9%
施設整備費27.7億円98%22円−8%52.3億円84%
自衛官給与費1.5兆円組織に占める割合 20%・1人あたり 1.2万円前年度より 2.4%増えた執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9,865億円65.5%7,969円+0.8%1兆円99.6%
職員諸手当5,200億円34.5%4,200円+5.5%5,308億円99.5%
防衛力基盤強化推進費8,624億円組織に占める割合 11.5%・1人あたり 6,966円前年度より 6.9%増えた執行率 88.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
予備隊員手当43.4億円0.5%35円±0%37億円87.9%
即応予備自衛官勤続報奨金1.3億円0.01%1円−6.6%1.2億円91.9%
予備自衛官等任用推進給付金13.5億円0.2%11円−2.8%11億円81.8%
職員旅費3.5億円0.04%3円+6.9%2.2億円54.4%
入校講習旅費16.9億円0.2%14円−5.2%15.5億円91.9%
施設施工旅費1,405万円0.01%未満0円+0.9%174万円11.5%
人的基盤強化推進旅費7億円0.08%6円新設6億円85.1%
講師旅費1,849万円0.01%未満0円+9.7%1,123万円60.7%
予備隊員招集等旅費2.3億円0.03%2円+1.9%2.1億円92.5%
施設施工庁費463万円0.01%未満0円−96.6%6,169万円94.2%
装備品取得等業務効率化推進庁費500億円5.8%404円+161.8%433億円90.7%
防衛施設安定運用業務庁費25.4億円0.3%21円+11%16.5億円48.3%
広報業務庁費6.2億円0.07%5円+13.5%6億円96.6%
人的基盤強化推進庁費49.3億円0.6%40円新設48.1億円97.4%
営舎費1,224億円14.2%989円+8.4%1,198億円97.2%
教育訓練費1,197億円13.9%967円+53.1%1,184億円96.6%
油購入費1,573億円18.2%1,271円−21.6%1,606億円76.5%
運搬費266億円3.1%215円+36.5%252億円92.2%
提供施設等借料1,338億円15.5%1,081円+1.1%1,337億円99.9%
医療費197億円2.3%159円−2%199億円98.8%
宿舎特別借上費50億円0.6%40円−27.3%42.9億円85.8%
診療委託費139億円1.6%112円+6%156億円100%
施設区域等関連事務地方公共団体委託費8,093万円0.01%1円+8.7%8,092万円100%
募集事務地方公共団体委託費9,655万円0.01%1円±0%9,441万円97.8%
住宅防音工事助成申請等事務委託費12.3億円0.1%10円−13%7.4億円51.9%
在日米軍地域交流業務委託費5,043万円0.01%0円+23.1%4,494万円89.1%
防衛施設周辺地域安全対策業務委託費1.3億円0.02%1円−1.4%1.2億円94.4%
公務員宿舎施設費3.9億円0.05%3円−55.1%26.1億円43.4%
提供施設等整備費122億円1.4%99円+2.9%127億円75.6%
不動産購入費29億円0.3%23円+42.4%17.5億円54%
障害防止対策事業費補助金87.4億円1%71円−6.9%78.7億円72.5%
教育施設等騒音防止対策事業費補助金683億円7.9%552円+5.1%740億円87.6%
施設周辺整備助成補助金397億円4.6%321円+12.5%389億円77.5%
道路改修等事業費補助金67.9億円0.8%55円−16%71.3億円72.9%
施設周辺整備統合事業費補助金9.2億円0.1%7円−24.5%9.9億円84.2%
退職予定自衛官就職援護業務費補助金3.7億円0.04%3円±0%3.7億円100%
再編推進事業費補助金7.2億円0.08%6円+1347%0円0%
防衛政策等普及啓発事業費補助金800万円0.01%未満0円−20%676万円84.5%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金2億円0.02%2円+191.6%1.4億円100%
相互防衛援助協定交付金1.2億円0.01%1円±0%1.2億円100%
特定防衛施設周辺整備調整交付金413億円4.8%334円+1.3%399億円94.4%
国際軍事医学委員会分担金28万円0%0円+8.9%28万円99.8%
施設運営等関連見舞金10.8億円0.1%9円+2.4%12.8億円100%
移転等補償金21.3億円0.2%17円+137.8%2.5億円9%
施設運営等関連補償費94億円1.1%76円+5.7%77.7億円70.1%
貸費生貸与金3,240万円0.01%未満0円+25%1,474万円94.5%
施設整備費————20億円99.5%

令和5年度の当初予算にあった目のうち、「募集等庁費」(39.3億円)、「募集等旅費」(5.4億円)、「予備隊員業務庁費」(1.3億円)は、令和6年度の当初予算には無い。

防衛力基盤強化施設整備費2,822億円組織に占める割合 3.8%・1人あたり 2,280円前年度より 28.3%増えた執行率 64%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費7.2億円0.3%6円−25.9%4.5億円40.4%
施設施工庁費255億円9%206円+75.5%210億円52%
施設整備費2,145億円76%1,733円+74.5%3,097億円67%
公務員宿舎施設費282億円10%228円+38%227億円73.1%
不動産購入費132億円4.7%107円−78.3%13.8億円7%
武器車両等整備費1.6兆円組織に占める割合 20.6%・1人あたり 1.3万円前年度より 38.9%増えた執行率 94%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
武器購入費2,925億円18.8%2,362円+77.8%3,016億円91.4%
通信機器購入費1,944億円12.5%1,570円+7.2%2,296億円89.5%
車両購入費484億円3.1%391円+393.3%471億円96.6%
弾薬購入費2,374億円15.3%1,918円+13.4%2,318億円92.8%
諸器材購入費1,265億円8.2%1,022円+64.2%1,268億円92.5%
武器修理費1,242億円8%1,003円+35.2%1,324億円96.6%
通信維持費3,908億円25.2%3,157円+42.2%3,992億円97.9%
車両修理費83.3億円0.5%67円+5%82.8億円99.4%
諸器材等維持費1,198億円7.7%968円+31.5%1,210億円96.9%
公共施設等維持管理運営費34.7億円0.2%28円+6%32.3億円93.3%
公共施設等整備費61.6億円0.4%50円−1.8%61.6億円100%
艦船整備費2,810億円組織に占める割合 3.7%・1人あたり 2,270円前年度より 13.9%増えた執行率 97.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦船修理費2,781億円99%2,246円+14%2,729億円97.3%
公共施設等維持管理運営費28.8億円1%23円+5%28.3億円98.3%
艦船建造費657億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 531円前年度の 4倍執行率 97.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦船建造旅費4.1億円0.6%3円−2.3%3.2億円69.3%
艦船建造庁費12.2億円1.9%10円+18.5%12.1億円98.3%
艦艇建造費638億円97%515円+449%783億円97.4%
支援船建造費3.3億円0.5%3円−90.5%5.4億円100%
航空機整備費1.6兆円組織に占める割合 21.7%・1人あたり 1.3万円前年度より 36.7%増えた執行率 90.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機修理費1兆円62.1%8,184円+52.4%1兆円88.1%
航空機購入費6,175億円37.9%4,988円+17%6,762億円94.7%
令和2年度潜水艦建造費164億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 132円前年度より 33.8%減った執行率 97.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費164億円100%132円−33.8%176億円97.6%
令和3年度甲Ⅴ型警備艦建造費211億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 171円前年度より 51.1%減った執行率 37.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費211億円100%171円−51.1%96.6億円37.2%
令和3年度潜水艦建造費138億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 112円前年度より 29.7%減った執行率 97.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費138億円100%112円−29.7%218億円97.5%
令和4年度甲Ⅴ型警備艦建造費435億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 352円前年度の 4.8倍執行率 91.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費435億円100%352円+379.7%501億円91.9%
令和4年度潜水艦建造費168億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 135円前年度の 5.6倍執行率 86.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費168億円100%135円+457.7%227億円86.2%
令和5年度甲Ⅴ型警備艦建造費170億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 138円前年度の 5.6倍執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費170億円100%138円+463.5%280億円98.4%
令和5年度潜水艦建造費65.9億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 53円前年度より 25.2%増えた執行率 99%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費65.9億円100%53円+25.2%150億円99%
令和6年度甲Ⅴ型警備艦建造費17億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 14円新設執行率 87.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費17億円100%14円新設14.8億円87.2%
令和6年度甲Ⅵ型警備艦建造費5.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円新設執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費5.8億円100%5円新設526億円100%
令和6年度潜水艦建造費62.7億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 51円新設執行率 94.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費62.7億円100%51円新設59.3億円94.7%
在日米軍等駐留関連諸費3,919億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 3,166円前年度より 1.5%増えた執行率 64%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
駐留軍等労働者特別協定給与1,252億円32%1,012円−3.3%1,387億円100%
駐留軍等労働者地位協定給与4.9億円0.1%4円−63.8%12.6億円98.2%
特別給付金571万円0.01%未満0円+82.3%94万円16.5%
職員旅費3.3億円0.08%3円+6.5%2.3億円63.6%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費4,912万円0.01%0円−33.8%3,113万円91.6%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務庁費1.9億円0.05%2円−39.1%1.5億円81.8%
在日米軍等駐留関連庁費14.1億円0.4%11円+2%12.9億円68.5%
駐留軍等労働者福利費233億円5.9%188円+2.2%234億円99.9%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務委託費4億円0.1%3円−14.6%3.3億円96.4%
提供施設等整備費418億円10.7%338円+32.5%383億円54.2%
提供施設移設整備費1,656億円42.3%1,338円+2.3%4,623億円56.3%
合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金265億円6.8%214円−27.4%263億円99%
合衆国軍隊特別協定訓練資機材調達費支出金65億円1.7%53円新設65億円100%

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費40.7億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 33円前年度より 7.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金40.7億円100%33円+7.2%40.7億円100%
安全保障協力推進費5.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 11.2%減った執行率 95.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
教育訓練履修給付金1.5億円28.2%1円+2.9%1.1億円88.6%
能力構築支援業務庁費3.2億円61.7%3円+22%3.2億円98.6%
教育訓練費5,250万円10.1%0円−58.5%4,659万円88.8%
運搬費13万円0.02%0円−99.7%1万円9%
庁費0円0%0円−100%——
営舎費0円0%0円−100%——
諸器材購入費0円0%0円−100%——
諸器材等維持費0円0%0円−100%——
令和元年度潜水艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費0円—0円−100%——
令和2年度甲Ⅴ型警備艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費0円—0円−100%158億円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————235億円98.3%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 85.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————8,833万円98.4%
職員旅費————34万円77.3%
南極地域観測事業業務庁費————1,768万円88.9%
糧食費————6,986万円98.7%
航空機及船舶運航費————22億円96%
航空機購入費————13.6億円72.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和6年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。