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🏆 令和元年度 一般会計の項のランキング

令和元年度の一般会計の歳出(当初予算)の項を、所管と組織をまたいで金額の大きい順に 100件。1位は財務省・財務本省の「国債費」で、23.5兆円(歳出の 23.2%)。

#項所管 › 組織当初予算構成比1人あたり前年比
1国債費財務省 › 財務本省23.5兆円23.2%18.6万円—
2地方交付税交付金総務省 › 総務本省15.6兆円15.3%12.3万円—
3基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省11.8兆円11.6%9.3万円—
4医療保険給付諸費厚生労働省 › 厚生労働本省10.1兆円9.9%8万円—
5介護保険制度運営推進費厚生労働省 › 厚生労働本省3兆円2.9%2.4万円—
6生活保護等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省3兆円2.9%2.3万円—
7子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入内閣府 › 子ども・子育て本部2.3兆円2.3%1.8万円—
8社会資本総合整備事業費国土交通省 › 国土交通本省2.1兆円2%1.6万円—
9障害保健福祉費厚生労働省 › 厚生労働本省2兆円1.9%1.6万円—
10義務教育費国庫負担金文部科学省 › 文部科学本省1.5兆円1.5%1.2万円—
11自衛官給与費防衛省 › 防衛本省1.4兆円1.4%1.1万円—
12国立大学法人運営費文部科学省 › 文部科学本省1.1兆円1.1%8,695円—
13武器車両等整備費防衛省 › 防衛本省8,952億円0.9%7,096円—
14防衛本省共通費防衛省 › 防衛本省7,772億円0.8%6,160円—
15防衛力基盤整備費防衛省 › 防衛本省6,858億円0.7%5,436円—
16航空機整備費防衛省 › 防衛本省6,702億円0.7%5,312円—
17道路交通安全対策事業費国土交通省 › 国土交通本省6,663億円0.7%5,281円—
18地域連携道路事業費国土交通省 › 国土交通本省5,835億円0.6%4,625円—
19私立学校振興費文部科学省 › 文部科学本省5,719億円0.6%4,533円—
20河川整備事業費国土交通省 › 国土交通本省5,674億円0.6%4,497円—
21国税庁共通費財務省 › 国税庁5,662億円0.6%4,488円—
22北海道開発事業費国土交通省 › 国土交通本省5,573億円0.5%4,417円—
23予備費財務省 › 財務本省5,000億円0.5%3,963円—
24初等中等教育振興費文部科学省 › 文部科学本省4,875億円0.5%3,864円—
25石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁4,780億円0.5%3,788円—
26地方特例交付金総務省 › 総務本省4,340億円0.4%3,440円—
27在日米軍等駐留関連諸費防衛省 › 防衛本省3,905億円0.4%3,095円—
28国産農産物生産・供給体制強化対策費農林水産省 › 農林水産本省3,888億円0.4%3,081円—
29研究振興費文部科学省 › 文部科学本省3,045億円0.3%2,413円—
30消費者行政推進費経済産業省 › 経済産業本省2,800億円0.3%2,219円—
31農業生産基盤整備事業費農林水産省 › 農林水産本省2,304億円0.2%1,826円—
32母子家庭等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省2,267億円0.2%1,796円—
33担い手育成・確保等対策費農林水産省 › 農林水産本省2,253億円0.2%1,786円—
34港湾事業費国土交通省 › 国土交通本省2,171億円0.2%1,721円—
35住宅市場整備推進費国土交通省 › 国土交通本省2,141億円0.2%1,697円—
36下級裁判所裁判所2,078億円0.2%1,647円—
37公的年金制度等運営諸費厚生労働省 › 厚生労働本省2,002億円0.2%1,587円—
38高齢者日常生活支援等推進費厚生労働省 › 厚生労働本省1,994億円0.2%1,580円—
39恩給費総務省 › 総務本省1,991億円0.2%1,578円—
40道路交通円滑化事業費国土交通省 › 国土交通本省1,933億円0.2%1,532円—
41復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入財務省 › 財務本省1,848億円0.2%1,465円—
42プレミアム付商品券事業助成費内閣府 › 内閣本府1,723億円0.2%1,365円—
43矯正官署共通費法務省 › 矯正官署1,707億円0.2%1,353円—
44経済協力費外務省 › 外務本省1,647億円0.2%1,305円—
45財務本省共通費財務省 › 財務本省1,616億円0.2%1,281円—
46公立文教施設整備費文部科学省 › 文部科学本省1,614億円0.2%1,279円—
47児童虐待等防止対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,512億円0.1%1,199円—
48独立行政法人国際協力機構運営費外務省 › 外務本省1,505億円0.1%1,193円—
49電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁1,405億円0.1%1,113円—
50石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入環境省 › 環境本省1,401億円0.1%1,111円—
51医療提供体制基盤整備費厚生労働省 › 厚生労働本省1,395億円0.1%1,106円—
52警察活動基盤整備費内閣府 › 警察庁1,358億円0.1%1,077円—
53防衛力基盤整備費防衛省 › 防衛装備庁1,347億円0.1%1,067円—
54在外公館共通費外務省 › 在外公館1,344億円0.1%1,065円—
55研究開発推進費文部科学省 › 文部科学本省1,337億円0.1%1,060円—
56特定疾患等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,331億円0.1%1,055円—
57砂防事業費国土交通省 › 国土交通本省1,318億円0.1%1,044円—
58税務業務費財務省 › 国税庁1,313億円0.1%1,041円—
59国土交通本省共通費国土交通省 › 国土交通本省1,286億円0.1%1,019円—
60法務本省共通費法務省 › 法務本省1,280億円0.1%1,014円—
61国際分担金其他諸費外務省 › 外務本省1,273億円0.1%1,009円—
62森林整備事業費農林水産省 › 林野庁1,259億円0.1%998円—
63原爆被爆者等援護対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,252億円0.1%992円—
64育英事業費文部科学省 › 文部科学本省1,244億円0.1%986円—
65道路環境改善事業費国土交通省 › 国土交通本省1,209億円0.1%958円—
66国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,159億円0.1%919円—
67住宅防災事業費国土交通省 › 国土交通本省1,143億円0.1%906円—
68保育対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,141億円0.1%904円—
69国立大学法人施設整備費文部科学省 › 文部科学本省1,128億円0.1%894円—
70業務取扱費年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省1,103億円0.1%875円—
71沖縄振興交付金事業推進費内閣府 › 内閣本府1,093億円0.1%867円—
72厚生労働本省共通費厚生労働省 › 厚生労働本省1,091億円0.1%865円—
73電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入文部科学省 › 文部科学本省1,087億円0.1%861円—
74海上保安官署共通費国土交通省 › 海上保安庁1,052億円0.1%834円—
75文部科学本省共通費文部科学省 › 文部科学本省1,046億円0.1%829円—
76艦船整備費防衛省 › 防衛本省1,040億円0.1%824円—
77検察官署共通費法務省 › 検察庁1,034億円0.1%820円—
78国立研究開発法人科学技術振興機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,005億円0.1%797円—
79農林水産本省共通費農林水産省 › 農林水産本省977億円0.1%775円—
80感染症対策費厚生労働省 › 厚生労働本省973億円0.1%771円—
81沖縄開発事業費内閣府 › 内閣本府968億円0.1%767円—
82警察庁共通費内閣府 › 警察庁949億円0.09%752円—
83治水海岸事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局931億円0.09%738円—
84食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省890億円0.09%705円—
85都道府県労働局共通費厚生労働省 › 都道府県労働局884億円0.09%701円—
86道路整備事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局846億円0.08%670円—
87附帯・受託工事費国土交通省 › 国土交通本省831億円0.08%659円—
88農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省824億円0.08%653円—
89多目的ダム建設事業費国土交通省 › 国土交通本省823億円0.08%652円—
90最高裁判所裁判所802億円0.08%636円—
91農山漁村地域整備事業費農林水産省 › 農林水産本省800億円0.08%634円—
92整備新幹線整備事業費国土交通省 › 国土交通本省792億円0.08%628円—
93経済協力費財務省 › 財務本省768億円0.08%609円—
94電子政府・電子自治体推進費総務省 › 総務本省765億円0.08%606円—
95農村地域資源維持・継承等対策費農林水産省 › 農林水産本省751億円0.07%595円—
96税関共通費財務省 › 税関727億円0.07%576円—
97法務局共通費法務省 › 法務局723億円0.07%573円—
98電波利用料財源電波監視等実施費総務省 › 総務本省712億円0.07%565円—
99船舶交通安全及海上治安対策費国土交通省 › 海上保安庁701億円0.07%556円—
100治山事業費農林水産省 › 林野庁699億円0.07%554円—

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。