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令和元年度 防衛省のうち防衛装備庁の歳出

令和元年度の防衛省のうち防衛装備庁の歳出(当初予算)は 1,535億円で、防衛省の歳出の 2.9%、一般会計の歳出の 0.2%。国民 1人あたりでは 1,217円。

当初予算(令和元年度)
1,535億円
所管に占める割合(令和元年度)
2.9%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.2%
国民 1人あたり(令和元年度)
1,217円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
1,377億円
執行率(令和元年度)
85.1%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 1,618億円のうち支出済歳出額は 1,377億円で、執行率は 85.1%。

📂 項ごとの内訳

防衛装備庁共通費188億円組織に占める割合 12.2%・1人あたり 149円執行率 96.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給96.4億円51.3%76円—93.7億円97.6%
職員諸手当50.4億円26.8%40円—49.8億円98.8%
超過勤務手当5.8億円3.1%5円—5.8億円100%
委員手当185万円0.01%0円—140万円75.5%
非常勤職員手当1.8億円0.9%1円—1.3億円74.4%
短時間勤務職員給与3.7億円2%3円—3.1億円82.6%
公務災害補償費306万円0.02%0円—948万円100%
児童手当1.1億円0.6%1円—9,139万円87.9%
諸謝金1,432万円0.08%0円—645万円45.1%
職員旅費4.6億円2.4%4円—3.6億円78.7%
赴任旅費2,363万円0.1%0円—1,688万円71.5%
委員等旅費195万円0.01%0円—77万円39.4%
帰住招集等旅費344万円0.02%0円—112万円32.5%
庁費7.4億円3.9%6円—6.9億円92.8%
情報処理業務庁費7億円3.7%6円—6.3億円90%
通信専用料2.6億円1.4%2円—2.6億円100%
電子計算機等借料5.5億円2.9%4円—5.3億円97.4%
各所修繕1.1億円0.6%1円—1億円94.9%
自動車重量税164万円0.01%0円—153万円93.3%
交際費22万円0.01%未満0円—11万円49.5%
賠償償還及払戻金1,979万円0.1%0円—19.2億円100%
防衛装備庁施設費8,356万円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 1円執行率 85.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費9万円0.1%0円—5万円54.3%
施設施工庁費761万円9.1%0円—389万円51.1%
施設整備費7,586万円90.8%1円—6,765万円89.2%
防衛力基盤整備費1,347億円組織に占める割合 87.7%・1人あたり 1,067円執行率 83.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費2.9億円0.2%2円—2.1億円72.6%
入校講習旅費893万円0.01%0円—629万円70.5%
施設施工旅費628万円0.01%未満0円—405万円60.6%
講師旅費4万円0%0円—4万円97.8%
装備品取得等業務効率化推進庁費12.4億円0.9%10円—9.7億円77.8%
施設施工庁費5.6億円0.4%4円—2.1億円38.6%
情報処理業務庁費4,994万円0.04%0円—2,398万円48%
国際技術協力業務庁費2.2億円0.2%2円—1.7億円80%
装備品等契約企業調査費1.2億円0.09%1円—7,195万円62.3%
試験研究費486億円36.1%385円—412億円80.7%
研究用機械器具費3億円0.2%2円—2.4億円80%
電子計算機等借料15.7億円1.2%12円—11.2億円99.1%
試作品費704億円52.3%558円—641億円86.5%
宿舎特別借上費5,586万円0.04%0円—5,586万円100%
弾薬購入費0円0%0円———
防衛技術研究開発委託費71.5億円5.3%57円—59.2億円82.7%
施設整備費31.6億円2.3%25円—23.2億円61.9%
公務員宿舎施設費3.6億円0.3%3円—3.3億円92.9%
不動産購入費6.2億円0.5%5円—6.2億円100%
国有特許発明補償費262万円0.01%未満0円—262万円100%
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————9万円26.1%
放射能測定費————4,963万円64.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。