令和2年度防衛省のうち防衛装備庁の歳出

令和2年度の防衛省のうち防衛装備庁の歳出（当初予算）は 1,597億円で、防衛省の歳出の 3%、一般会計の歳出の 0.2%。令和元年度の当初予算より 61.6億円（4%）増えた。国民 1人あたりでは 1,266円。

令和2年度の決算では、歳出予算現額 1,755億円のうち支出済歳出額は 1,391億円で、執行率は 79.3%。

令和元年度の当初予算にあった項「防衛力基盤整備費」（1,347億円）は、令和2年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

防衛装備庁共通費188億円組織に占める割合 11.8%・1人あたり 149円前年度より 0.08%増えた執行率 96.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	95.7億円	50.9%	76円	−0.7%	94.7億円	99.8%
職員諸手当	50.7億円	27%	40円	+0.6%	50億円	98.6%
超過勤務手当	5.9億円	3.1%	5円	+2.5%	6.8億円	99.7%
委員手当	185万円	0.01%	0円	±0%	105万円	57%
非常勤職員手当	1.9億円	1%	1円	+5%	1.5億円	79.1%
短時間勤務職員給与	3.9億円	2.1%	3円	+5.2%	3億円	76.3%
公務災害補償費	719万円	0.04%	0円	+134.8%	327万円	45.5%
児童手当	1.1億円	0.6%	1円	−4.2%	9,043万円	85.4%
諸謝金	1,004万円	0.05%	0円	−29.9%	409万円	40.7%
職員旅費	4.3億円	2.3%	3円	−6.9%	1.5億円	34.4%
赴任旅費	2,385万円	0.1%	0円	+0.9%	2,368万円	99.3%
委員等旅費	146万円	0.01%	0円	−25.1%	39万円	26.5%
帰住招集等旅費	729万円	0.04%	0円	+112.3%	61万円	8.3%
庁費	7.4億円	3.9%	6円	−0.6%	6.8億円	92.6%
情報処理業務庁費	7.4億円	4%	6円	+6.9%	6.8億円	90.5%
通信専用料	2.5億円	1.3%	2円	−6.5%	2.4億円	99.3%
電子計算機等借料	5.5億円	2.9%	4円	+0.5%	5.8億円	98.6%
各所修繕	1.2億円	0.6%	1円	+10%	1.1億円	90.2%
自動車重量税	208万円	0.01%	0円	+26.4%	162万円	78%
交際費	22万円	0.01%未満	0円	+2.3%	15万円	68.2%
賠償償還及払戻金	2,054万円	0.1%	0円	+3.8%	12万円	0.6%

防衛装備庁施設費6,149万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 26.4%減った執行率 74.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	4,000円	0.01%	0円	−95.3%	0円	0%
施設施工庁費	59万円	1%	0円	−92.2%	39万円	66.3%
施設整備費	6,089万円	99%	0円	−19.7%	4,541万円	74.6%

防衛力基盤強化推進費1,408億円組織に占める割合 88.2%・1人あたり 1,116円新設執行率 77.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	2.7億円	0.2%	2円	新設	7,398万円	27.5%
入校講習旅費	1,075万円	0.01%	0円	新設	317万円	29.5%
施設施工旅費	822万円	0.01%	0円	新設	340万円	35.5%
講師旅費	7万円	0.01%未満	0円	新設	3万円	45.9%
装備品取得等業務効率化推進庁費	13億円	0.9%	10円	新設	10.8億円	82.5%
施設施工庁費	4億円	0.3%	3円	新設	3.3億円	49.9%
情報処理業務庁費	4,994万円	0.04%	0円	新設	3,043万円	60.9%
国際技術協力業務庁費	1.7億円	0.1%	1円	新設	3,920万円	23.2%
装備品等契約企業調査費	1.3億円	0.09%	1円	新設	1.2億円	95.2%
試験研究費	557億円	39.5%	441円	新設	488億円	82.5%
弾薬購入費	60.1億円	4.3%	48円	新設	60.1億円	100%
研究用機械器具費	21.4億円	1.5%	17円	新設	21.4億円	99.9%
電子計算機等借料	11.4億円	0.8%	9円	新設	11.3億円	98.9%
試作品費	593億円	42.1%	470円	新設	470億円	67.8%
宿舎特別借上費	3,459万円	0.02%	0円	新設	3,458万円	100%
防衛技術研究開発委託費	88.2億円	6.3%	70円	新設	83.1億円	90.2%
施設整備費	51.6億円	3.7%	41円	新設	55.3億円	84.6%
公務員宿舎施設費	2.1億円	0.1%	2円	新設	1.7億円	80.5%
不動産購入費	0円	0%	0円	新設	—	—
国有特許発明補償費	306万円	0.01%未満	0円	新設	306万円	100%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 77.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	12万円	28.9%
放射能測定費	—	—	—	—	9,498万円	77.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。