令和7年度防衛省のうち防衛装備庁の歳出

令和7年度の防衛省のうち防衛装備庁の歳出（当初予算）は 6,248億円で、防衛省の歳出の 7.2%、一般会計の歳出の 0.5%。令和6年度の当初予算より 2,494億円（66.4%）増えた。国民 1人あたりでは 5,078円。

📂 項ごとの内訳

防衛装備庁共通費265億円組織に占める割合 4.2%・1人あたり 215円前年度より 3.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	115億円	43.5%	94円	+5.3%
職員諸手当	61.8億円	23.3%	50円	+8.3%
超過勤務手当	14.1億円	5.3%	11円	−1.3%
委員手当	158万円	0.01%	0円	−15.2%
非常勤職員手当	5.7億円	2.2%	5円	+46.8%
短時間勤務職員給与	4.1億円	1.6%	3円	+0.1%
公務災害補償費	413万円	0.02%	0円	−0.7%
児童手当	1.5億円	0.6%	1円	+19.4%
諸謝金	1,768万円	0.07%	0円	−9.4%
職員旅費	6.5億円	2.5%	5円	+4.7%
赴任旅費	3,316万円	0.1%	0円	+14.4%
委員等旅費	152万円	0.01%	0円	+5.3%
帰住招集等旅費	1,672万円	0.06%	0円	+54%
庁費	7.7億円	2.9%	6円	±0%
情報処理業務庁費	42.5億円	16%	35円	−8.9%
通信専用料	2.5億円	0.9%	2円	−1.9%
電子計算機等借料	570万円	0.02%	0円	+113.4%
各所修繕	2.5億円	0.9%	2円	−5.7%
自動車重量税	207万円	0.01%	0円	+3.4%
交際費	22万円	0.01%未満	0円	±0%
賠償償還及払戻金	199万円	0.01%	0円	±0%

防衛力基盤強化推進費5,731億円組織に占める割合 91.7%・1人あたり 4,657円前年度より 72.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	5億円	0.09%	4円	−22.7%
入校講習旅費	1,118万円	0.01%未満	0円	+3.8%
講師旅費	12万円	0%	0円	−0.8%
装備品取得等業務効率化推進庁費	337億円	5.9%	274円	+28.4%
国際技術協力業務庁費	2.5億円	0.04%	2円	+9.6%
人的基盤強化推進庁費	1.3億円	0.02%	1円	+395.4%
装備品等契約企業調査費	9,833万円	0.02%	1円	±0%
試験研究費	1,830億円	31.9%	1,487円	+62.7%
研究用機械器具費	95.1億円	1.7%	77円	+311.2%
試作品費	2,112億円	36.9%	1,717円	+59.2%
土地建物借料	1.7億円	0.03%	1円	+68.4%
宿舎特別借上費	3,651万円	0.01%	0円	+1.1%
装備品安定製造等確保事業費	79.3億円	1.4%	64円	+560.7%
防衛技術研究開発委託費	105億円	1.8%	85円	+3.1%
防衛イノベーション科学技術実証型研究委託費	28.8億円	0.5%	23円	新設
航空機購入費	0円	0%	0円	−100%
防衛装備移転円滑化事業費補助金	400億円	7%	325円	±0%
防衛技術研究開発補助金	10億円	0.2%	8円	新設
国際共同開発・生産円滑化事業費補助金	0円	0%	0円	−100%
国際共同開発機関分担金	722億円	12.6%	587円	+1609.5%
国有特許発明補償費	135万円	0.01%未満	0円	−8.1%
自衛隊奨学生貸与金	720万円	0.01%未満	0円	新設

防衛力基盤強化施設整備費252億円組織に占める割合 4%・1人あたり 205円前年度より 48.6%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	788万円	0.03%	0円	+3.3%
施設施工庁費	8億円	3.2%	6円	+104.7%
施設整備費	244億円	96.8%	198円	+47.3%
公務員宿舎施設費	0円	0%	0円	−100%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。