令和3年度防衛省のうち防衛装備庁の歳出

令和3年度の防衛省のうち防衛装備庁の歳出（当初予算）は 1,420億円で、防衛省の歳出の 2.7%、一般会計の歳出の 0.1%。令和2年度の当初予算より 177億円（11.1%）減った。国民 1人あたりでは 1,131円。

令和3年度の決算では、歳出予算現額 1,717億円のうち支出済歳出額は 1,483億円で、執行率は 86.3%。

📂 項ごとの内訳

防衛装備庁共通費189億円組織に占める割合 13.3%・1人あたり 150円前年度より 0.3%増えた執行率 96.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	94.7億円	50.2%	75円	−1%	96.1億円	99.9%
職員諸手当	49.8億円	26.4%	40円	−1.8%	50.7億円	100%
超過勤務手当	6.7億円	3.5%	5円	+12.9%	8.7億円	96.1%
委員手当	185万円	0.01%	0円	±0%	94万円	87%
非常勤職員手当	1.9億円	1%	2円	+1%	1.6億円	96.8%
短時間勤務職員給与	4.4億円	2.3%	3円	+11.8%	3億円	99.6%
公務災害補償費	917万円	0.05%	0円	+27.7%	399万円	43.5%
児童手当	1億円	0.5%	1円	−5%	8,779万円	100%
諸謝金	851万円	0.05%	0円	−15.2%	510万円	59.9%
職員旅費	4.2億円	2.2%	3円	−1.4%	2.6億円	60.7%
赴任旅費	2,058万円	0.1%	0円	−13.7%	1,993万円	96.8%
委員等旅費	131万円	0.01%	0円	−10.1%	26万円	19.7%
帰住招集等旅費	367万円	0.02%	0円	−49.7%	112万円	30.4%
庁費	7.8億円	4.1%	6円	+5.3%	7.1億円	91.8%
情報処理業務庁費	6.6億円	3.5%	5円	−11%	5億円	75.1%
通信専用料	2.5億円	1.3%	2円	±0%	2.5億円	99.5%
電子計算機等借料	3.5億円	1.8%	3円	−36.9%	3.5億円	100%
各所修繕	1.9億円	1%	2円	+58.6%	1.6億円	83.8%
自動車重量税	172万円	0.01%	0円	−17.1%	145万円	84.5%
交際費	22万円	0.01%未満	0円	±0%	5万円	23%
賠償償還及払戻金	3.3億円	1.7%	3円	+1499.6%	1.4億円	49.1%

防衛力基盤強化推進費1,231億円組織に占める割合 86.7%・1人あたり 981円前年度より 12.6%減った執行率 84.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	3.2億円	0.3%	3円	+18.6%	1.6億円	50.2%
入校講習旅費	1,004万円	0.01%	0円	−6.6%	262万円	26.1%
施設施工旅費	989万円	0.01%	0円	+20.4%	321万円	32.4%
講師旅費	4万円	0%	0円	−50%	3万円	91%
装備品取得等業務効率化推進庁費	15.3億円	1.2%	12円	+18%	11.1億円	71.2%
施設施工庁費	4.7億円	0.4%	4円	+18.8%	3.7億円	58.2%
情報処理業務庁費	1,940万円	0.02%	0円	−61.2%	394万円	20.3%
装備品等契約企業調査費	1.2億円	0.1%	1円	−8.8%	8,963万円	76.1%
試験研究費	525億円	42.7%	419円	−5.6%	449億円	78.7%
研究用機械器具費	57.4億円	4.7%	46円	+167.7%	43.9億円	76.5%
試作品費	442億円	35.9%	352円	−25.5%	592億円	89.3%
宿舎特別借上費	3,459万円	0.03%	0円	±0%	3,458万円	100%
国際技術協力業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
弾薬購入費	0円	0%	0円	−100%	—	—
電子計算機等借料	0円	0%	0円	−100%	—	—
防衛技術研究開発委託費	92.7億円	7.5%	74円	+5%	93.2億円	96.7%
施設整備費	88.6億円	7.2%	71円	+71.7%	86億円	90.9%
公務員宿舎施設費	0円	0%	0円	−100%	534万円	77.4%
国有特許発明補償費	182万円	0.01%未満	0円	−40.4%	182万円	100%

防衛装備庁施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
施設施工庁費	0円	—	0円	−100%	—	—
施設整備費	0円	—	0円	−100%	—	—

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	15.7億円	93%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 82.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	3万円	7.2%
放射能測定費	—	—	—	—	6,646万円	83.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。