令和6年度防衛省のうち防衛装備庁の歳出

令和6年度の防衛省のうち防衛装備庁の歳出（当初予算）は 3,754億円で、防衛省の歳出の 4.7%、一般会計の歳出の 0.3%。令和5年度の当初予算より 403億円（12%）増えた。国民 1人あたりでは 3,032円。

令和6年度の決算では、歳出予算現額 4,268億円のうち支出済歳出額は 3,914億円で、執行率は 91.7%。

📂 項ごとの内訳

防衛装備庁共通費257億円組織に占める割合 6.8%・1人あたり 207円前年度より 5.7%増えた執行率 97.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	109億円	42.6%	88円	+6%	108億円	99.3%
職員諸手当	57.1億円	22.2%	46円	+6.7%	57.7億円	99.6%
超過勤務手当	14.3億円	5.6%	12円	+39%	12.1億円	84.6%
委員手当	186万円	0.01%	0円	+8.7%	152万円	81.7%
非常勤職員手当	3.9億円	1.5%	3円	+81.5%	2.6億円	66.4%
短時間勤務職員給与	4.1億円	1.6%	3円	+8.5%	1.8億円	99.1%
公務災害補償費	416万円	0.02%	0円	−24.1%	565万円	100%
児童手当	1.3億円	0.5%	1円	+32.8%	1億円	97.2%
諸謝金	1,951万円	0.08%	0円	+95.3%	416万円	21.3%
職員旅費	6.2億円	2.4%	5円	+20.2%	5.4億円	86.5%
赴任旅費	2,899万円	0.1%	0円	+6.8%	2,899万円	100%
委員等旅費	144万円	0.01%	0円	+54.8%	76万円	52.9%
帰住招集等旅費	1,086万円	0.04%	0円	+65.2%	307万円	28.3%
庁費	7.7億円	3%	6円	−12.3%	7.2億円	93.5%
情報処理業務庁費	46.7億円	18.2%	38円	−6.8%	46.3億円	99.2%
通信専用料	2.5億円	1%	2円	+2.9%	2.5億円	97.4%
電子計算機等借料	267万円	0.01%	0円	+107.4%	267万円	100%
各所修繕	2.6億円	1%	2円	+50.8%	2.4億円	91.7%
自動車重量税	200万円	0.01%	0円	+9.3%	160万円	79.9%
交際費	22万円	0.01%未満	0円	±0%	5万円	22.1%
賠償償還及払戻金	199万円	0.01%	0円	±0%	12万円	5.9%

防衛力基盤強化推進費3,328億円組織に占める割合 88.6%・1人あたり 2,688円前年度より 15.3%増えた執行率 92.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	6.5億円	0.2%	5円	+47.3%	4.7億円	73.1%
入校講習旅費	1,077万円	0.01%未満	0円	+7.2%	653万円	60.6%
講師旅費	12万円	0%	0円	±0%	4万円	34.6%
装備品取得等業務効率化推進庁費	262億円	7.9%	212円	+16.2%	246億円	93.8%
国際技術協力業務庁費	2.2億円	0.07%	2円	−28.1%	1.3億円	58.1%
人的基盤強化推進庁費	2,637万円	0.01%	0円	新設	426万円	16.2%
装備品等契約企業調査費	9,834万円	0.03%	1円	+2.6%	8,034万円	81.7%
試験研究費	1,125億円	33.8%	908円	+16.4%	1,078億円	89.6%
研究用機械器具費	23.1億円	0.7%	19円	−72.4%	25億円	92.1%
試作品費	1,327億円	39.9%	1,072円	+28.4%	1,475億円	92.4%
土地建物借料	9,874万円	0.03%	1円	新設	8,187万円	100%
宿舎特別借上費	3,612万円	0.01%	0円	+4.4%	3,602万円	100%
装備品安定製造等確保事業費	12億円	0.4%	10円	−83.5%	11.9億円	99.2%
情報処理業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
防衛技術研究開発委託費	102億円	3.1%	82円	+8.2%	101億円	98.6%
航空機購入費	21.3億円	0.6%	17円	新設	21.3億円	99.9%
防衛装備移転円滑化事業費補助金	400億円	12%	323円	±0%	400億円	100%
国際共同開発・生産円滑化事業費補助金	2.1億円	0.06%	2円	新設	0円	0%
国際共同開発機関分担金	42.2億円	1.3%	34円	新設	42.2億円	100%
国有特許発明補償費	146万円	0.01%未満	0円	+0.2%	146万円	99.9%

防衛力基盤強化施設整備費170億円組織に占める割合 4.5%・1人あたり 137円前年度より 23.8%減った執行率 71.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	763万円	0.05%	0円	−46.1%	522万円	46.6%
施設施工庁費	3.9億円	2.3%	3円	+359.2%	2.3億円	52.6%
施設整備費	166億円	97.6%	134円	−25.3%	189億円	72%
公務員宿舎施設費	351万円	0.02%	0円	新設	148万円	42.1%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	65.1億円	99.4%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	3,408円	68.2%
放射能測定費	—	—	—	—	2.9億円	96.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。