令和5年度防衛省のうち防衛装備庁の歳出

令和5年度の防衛省のうち防衛装備庁の歳出（当初予算）は 3,351億円で、防衛省の歳出の 4.9%、一般会計の歳出の 0.3%。令和4年度の当初予算より 1,401億円（71.9%）増えた。国民 1人あたりでは 2,694円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 3,908億円のうち支出済歳出額は 3,222億円で、執行率は 82.5%。

📂 項ごとの内訳

防衛装備庁共通費243億円組織に占める割合 7.2%・1人あたり 195円前年度より 32.6%増えた執行率 94.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	103億円	42.5%	83円	+4.4%	101億円	98.3%
職員諸手当	53.5億円	22.1%	43円	+9.2%	53.9億円	100%
超過勤務手当	10.3億円	4.2%	8円	+2.7%	10.9億円	99.1%
委員手当	171万円	0.01%	0円	−7.6%	137万円	80.1%
非常勤職員手当	2.2億円	0.9%	2円	+17.3%	1.9億円	81%
短時間勤務職員給与	3.8億円	1.6%	3円	−20.9%	2.4億円	87.5%
公務災害補償費	547万円	0.02%	0円	−41.3%	340万円	62.2%
児童手当	9,695万円	0.4%	1円	−2.1%	8,008万円	82.6%
諸謝金	999万円	0.04%	0円	−0.1%	606万円	60.7%
職員旅費	5.2億円	2.1%	4円	+22.4%	4.8億円	92%
赴任旅費	2,713万円	0.1%	0円	+0.7%	2,694万円	99.3%
委員等旅費	93万円	0.01%未満	0円	−25.2%	72万円	77.1%
帰住招集等旅費	657万円	0.03%	0円	+85.1%	317万円	48.3%
庁費	8.8億円	3.6%	7円	+17.9%	8.1億円	92%
情報処理業務庁費	50.1億円	20.6%	40円	+4748.6%	41.8億円	83.3%
通信専用料	2.5億円	1%	2円	±0%	2.3億円	94.4%
電子計算機等借料	129万円	0.01%	0円	+0.1%	129万円	99.9%
各所修繕	1.7億円	0.7%	1円	−4.3%	1.6億円	95%
自動車重量税	183万円	0.01%	0円	−8%	163万円	89%
交際費	22万円	0.01%未満	0円	±0%	9万円	41.2%
賠償償還及払戻金	199万円	0.01%	0円	±0%	29万円	14.5%

防衛力基盤強化推進費2,885億円組織に占める割合 86.1%・1人あたり 2,320円前年度より 63.3%増えた執行率 83.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	4.4億円	0.2%	4円	+38.7%	3.6億円	82.7%
入校講習旅費	1,005万円	0.01%未満	0円	+0.2%	727万円	72.3%
講師旅費	12万円	0%	0円	±0%	4万円	31.8%
装備品取得等業務効率化推進庁費	226億円	7.8%	181円	+708.1%	211億円	93.6%
情報処理業務庁費	544万円	0.01%未満	0円	+9.3%	0円	0%
国際技術協力業務庁費	3.1億円	0.1%	3円	+106.3%	1.9億円	60%
装備品等契約企業調査費	9,583万円	0.03%	1円	−2.2%	8,076万円	84.3%
試験研究費	966億円	33.5%	777円	+80.3%	894億円	81.7%
研究用機械器具費	83.9億円	2.9%	67円	−1.4%	78.7億円	93.2%
試作品費	1,034億円	35.8%	831円	+13.2%	1,083億円	80%
宿舎特別借上費	3,459万円	0.01%	0円	±0%	3,458万円	100%
装備品安定製造等確保事業費	72.6億円	2.5%	58円	新設	3.5億円	4.8%
防衛技術研究開発委託費	94億円	3.3%	76円	−1%	93.3億円	99.4%
防衛装備移転円滑化事業費補助金	400億円	13.9%	322円	新設	400億円	100%
国有特許発明補償費	146万円	0.01%未満	0円	−57.7%	146万円	99.9%
施設施工旅費	—	—	—	—	63万円	28.2%
施設施工庁費	—	—	—	—	1.4億円	97.5%
施設整備費	—	—	—	—	36.4億円	98.9%

防衛力基盤強化施設整備費223億円組織に占める割合 6.6%・1人あたり 179円新設執行率 60.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	1,414万円	0.06%	0円	新設	547万円	38.7%
施設施工庁費	8,462万円	0.4%	1円	新設	4,450万円	36.7%
施設整備費	222億円	99.6%	178円	新設	135億円	60.4%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	45.8億円	71%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 91.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	20万円	47.8%
放射能測定費	—	—	—	—	1.3億円	91.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。