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🏆 令和2年度 一般会計の項のランキング

令和2年度の一般会計の歳出(当初予算)の項を、所管と組織をまたいで金額の大きい順に 100件。1位は財務省・財務本省の「国債費」で、23.4兆円(歳出の 22.7%)。

#項所管 › 組織当初予算構成比1人あたり前年比
1国債費財務省 › 財務本省23.4兆円22.7%18.5万円−0.7%
2地方交付税交付金総務省 › 総務本省15.6兆円15.2%12.4万円+0.4%
3基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省12兆円11.7%9.5万円+1.4%
4医療保険給付諸費厚生労働省 › 厚生労働本省10.2兆円10%8.1万円+1.7%
5介護保険制度運営推進費厚生労働省 › 厚生労働本省3.1兆円3.1%2.5万円+5.6%
6生活保護等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省2.9兆円2.9%2.3万円−0.8%
7子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入内閣府 › 子ども・子育て本部2.5兆円2.4%2万円+9.9%
8障害保健福祉費厚生労働省 › 厚生労働本省2.1兆円2.1%1.7万円+7.8%
9社会資本総合整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1.7兆円1.6%1.3万円−18.4%
10義務教育費国庫負担金文部科学省 › 文部科学本省1.5兆円1.5%1.2万円+0.1%
11自衛官給与費防衛省 › 防衛本省1.4兆円1.4%1.1万円+1.6%
12国立大学法人運営費文部科学省 › 文部科学本省1.1兆円1.1%8,567円−1.5%
13道路交通安全対策事業費国土交通省 › 国土交通本省8,941億円0.9%7,088円+34.2%
14武器車両等整備費防衛省 › 防衛本省8,571億円0.8%6,794円−4.3%
15航空機整備費防衛省 › 防衛本省7,688億円0.7%6,095円+14.7%
16防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛本省7,650億円0.7%6,064円新設
17防衛本省共通費防衛省 › 防衛本省7,170億円0.7%5,684円−7.8%
18河川整備事業費国土交通省 › 国土交通本省5,925億円0.6%4,697円+4.4%
19国税庁共通費財務省 › 国税庁5,716億円0.6%4,531円+1%
20北海道開発事業費国土交通省 › 国土交通本省5,687億円0.6%4,508円+2.1%
21地域連携道路事業費国土交通省 › 国土交通本省5,540億円0.5%4,392円−5.1%
22私立学校振興費文部科学省 › 文部科学本省5,482億円0.5%4,345円−4.2%
23初等中等教育振興費文部科学省 › 文部科学本省5,291億円0.5%4,194円+8.5%
24公的年金制度等運営諸費厚生労働省 › 厚生労働本省5,003億円0.5%3,966円+149.9%
25予備費財務省 › 財務本省5,000億円0.5%3,964円±0%
26大学等修学支援費内閣府 › 子ども・子育て本部4,882億円0.5%3,870円新設
27石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁4,506億円0.4%3,572円−5.7%
28電子政府・電子自治体推進費総務省 › 総務本省4,190億円0.4%3,322円+448%
29国産農産物生産・供給体制強化対策費農林水産省 › 農林水産本省3,773億円0.4%2,991円−3%
30在日米軍等駐留関連諸費防衛省 › 防衛本省3,349億円0.3%2,655円−14.2%
31研究振興費文部科学省 › 文部科学本省3,036億円0.3%2,407円−0.3%
32消費者行政推進費経済産業省 › 経済産業本省2,726億円0.3%2,161円−2.6%
33農業生産基盤整備事業費農林水産省 › 農林水産本省2,318億円0.2%1,838円+0.6%
34担い手育成・確保等対策費農林水産省 › 農林水産本省2,236億円0.2%1,773円−0.7%
35道路交通円滑化事業費国土交通省 › 国土交通本省2,202億円0.2%1,746円+13.9%
36港湾事業費国土交通省 › 国土交通本省2,179億円0.2%1,728円+0.4%
37下級裁判所裁判所2,087億円0.2%1,654円+0.4%
38医療提供体制基盤整備費厚生労働省 › 厚生労働本省2,048億円0.2%1,624円+46.8%
39高齢者日常生活支援等推進費厚生労働省 › 厚生労働本省2,026億円0.2%1,606円+1.6%
40地方特例交付金総務省 › 総務本省2,007億円0.2%1,591円−53.8%
41母子家庭等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,756億円0.2%1,392円−22.5%
42矯正官署共通費法務省 › 矯正官署1,719億円0.2%1,362円+0.7%
43恩給費総務省 › 総務本省1,649億円0.2%1,307円−17.2%
44経済協力費外務省 › 外務本省1,647億円0.2%1,306円±0%
45財務本省共通費財務省 › 財務本省1,610億円0.2%1,276円−0.4%
46児童虐待等防止対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,567億円0.2%1,242円+3.6%
47警察活動基盤整備費内閣府 › 警察庁1,560億円0.2%1,237円+14.9%
48感染症対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,542億円0.2%1,222円+58.4%
49独立行政法人国際協力機構運営費外務省 › 外務本省1,511億円0.1%1,198円+0.4%
50石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入環境省 › 環境本省1,447億円0.1%1,147円+3.2%
51研究開発推進費文部科学省 › 文部科学本省1,408億円0.1%1,117円+5.3%
52防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛装備庁1,408億円0.1%1,116円新設
53税務業務費財務省 › 国税庁1,394億円0.1%1,105円+6.2%
54特定疾患等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,390億円0.1%1,102円+4.5%
55砂防事業費国土交通省 › 国土交通本省1,378億円0.1%1,093円+4.6%
56国際分担金其他諸費外務省 › 外務本省1,373億円0.1%1,088円+7.8%
57電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁1,353億円0.1%1,072円−3.7%
58在外公館共通費外務省 › 在外公館1,339億円0.1%1,062円−0.3%
59法務本省共通費法務省 › 法務本省1,295億円0.1%1,027円+1.2%
60道路環境改善事業費国土交通省 › 国土交通本省1,292億円0.1%1,024円+6.9%
61国土交通本省共通費国土交通省 › 国土交通本省1,284億円0.1%1,018円−0.1%
62森林整備事業費農林水産省 › 林野庁1,220億円0.1%967円−3%
63原爆被爆者等援護対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,218億円0.1%966円−2.7%
64住宅市場整備推進費国土交通省 › 国土交通本省1,205億円0.1%955円−43.7%
65国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,184億円0.1%939円+2.2%
66公立文教施設整備費文部科学省 › 文部科学本省1,170億円0.1%928円−27.5%
67住宅防災事業費国土交通省 › 国土交通本省1,137億円0.1%901円−0.6%
68艦船整備費防衛省 › 防衛本省1,119億円0.1%887円+7.6%
69沖縄開発事業費内閣府 › 内閣本府1,103億円0.1%874円+13.9%
70業務取扱費年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省1,101億円0.1%873円−0.2%
71保育対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,091億円0.1%865円−4.4%
72厚生労働本省共通費厚生労働省 › 厚生労働本省1,078億円0.1%854円−1.2%
73電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入文部科学省 › 文部科学本省1,077億円0.1%854円−0.9%
74海上保安官署共通費国土交通省 › 海上保安庁1,070億円0.1%849円+1.8%
75検察官署共通費法務省 › 検察庁1,053億円0.1%835円+1.8%
76文部科学本省共通費文部科学省 › 文部科学本省1,021億円0.1%810円−2.4%
77育英事業費文部科学省 › 文部科学本省1,020億円0.1%808円−18%
78沖縄振興交付金事業推進費内閣府 › 内閣本府1,014億円0.1%803円−7.3%
79都市再生・地域再生整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1,011億円0.1%802円+220.7%
80国立研究開発法人科学技術振興機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,003億円0.1%795円−0.2%
81農林水産本省共通費農林水産省 › 農林水産本省981億円0.1%778円+0.4%
82統計調査費総務省 › 総務本省970億円0.09%769円+230.3%
83農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省958億円0.09%760円+16.2%
84警察庁共通費内閣府 › 警察庁943億円0.09%747円−0.7%
85治水海岸事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局933億円0.09%740円+0.2%
86食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省890億円0.09%706円±0%
87都道府県労働局共通費厚生労働省 › 都道府県労働局887億円0.09%703円+0.3%
88道路整備事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局853億円0.08%676円+0.8%
89附帯・受託工事費国土交通省 › 国土交通本省830億円0.08%658円−0.1%
90最高裁判所裁判所809億円0.08%641円+0.9%
91農山漁村地域整備事業費農林水産省 › 農林水産本省807億円0.08%640円+0.9%
92船舶交通安全及海上治安対策費国土交通省 › 海上保安庁806億円0.08%639円+15%
93整備新幹線整備事業費国土交通省 › 国土交通本省804億円0.08%637円+1.5%
94経済協力費財務省 › 財務本省775億円0.08%614円+0.9%
95国立大学法人施設整備費文部科学省 › 文部科学本省750億円0.07%594円−33.6%
96農村地域資源維持・継承等対策費農林水産省 › 農林水産本省749億円0.07%593円−0.3%
97税関共通費財務省 › 税関739億円0.07%586円+1.7%
98法務局共通費法務省 › 法務局728億円0.07%577円+0.6%
99電波利用料財源電波監視等実施費総務省 › 総務本省704億円0.07%558円−1.2%
100多目的ダム建設事業費国土交通省 › 国土交通本省695億円0.07%551円−15.5%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和2年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和2年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。