トップ › 国の一般会計 › 令和2年度 › 歳出 › 内閣府 › 子ども・子育て本部

令和2年度 内閣府のうち子ども・子育て本部の歳出

令和2年度の内閣府のうち子ども・子育て本部の歳出(当初予算)は 3兆円で、内閣府の歳出の 73.9%、一般会計の歳出の 2.9%。令和元年度の当初予算より 7,139億円(31.2%)増えた。国民 1人あたりでは 2.4万円。

当初予算(令和2年度)
3兆円
所管に占める割合(令和2年度)
73.9%
一般会計に占める割合(令和2年度)
2.9%
国民 1人あたり(令和2年度)
2.4万円
前年度比
前年度より 31.2%増えた
決算の支出済歳出額(令和2年度)
2.6兆円
執行率(令和2年度)
99.6%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 2.7兆円のうち支出済歳出額は 2.6兆円で、執行率は 99.6%。

📂 項ごとの内訳

子ども・子育て本部14.7億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 12円前年度とほぼ同じ執行率 30.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.5億円10.1%1円+4.4%1.3億円97.8%
職員諸手当7,979万円5.4%1円+5.2%6,482万円95.9%
超過勤務手当1,882万円1.3%0円+1.5%2,039万円100%
委員手当674万円0.5%0円±0%257万円61.8%
非常勤職員手当1,390万円0.9%0円+30.3%927万円84.4%
児童手当168万円0.1%0円±0%47万円49.5%
諸謝金1.3億円9%1円+27.2%1.1億円83.1%
職員旅費1,300万円0.9%0円−1.4%94万円7.2%
監査旅費97万円0.07%0円−7.8%0円0%
委員等旅費904万円0.6%0円+0.7%33万円3.6%
庁費8,858万円6%1円±0%4,724万円53.3%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
地域少子化対策重点推進交付金9.5億円64.7%8円±0%7.6億円23.2%
経済協力開発機構拠出金449万円0.3%0円−25.1%449万円100%
大学等修学支援費4,882億円組織に占める割合 16.3%・1人あたり 3,870円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
学資支給金補助金2,354億円48.2%1,866円新設——
授業料等減免費負担金264億円5.4%209円新設——
授業料等減免費交付金2,264億円46.4%1,795円新設——
子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入2.5兆円組織に占める割合 83.7%・1人あたり 2万円前年度より 9.9%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入992億円4%786円+30.3%591億円100%
児童手当年金特別会計へ繰入1.1兆円43.4%8,634円−2.5%1.1兆円100%
子どものための教育・保育給付等年金特別会計へ繰入1.3兆円50.8%1万円+21.9%1.3兆円100%
地域子ども・子育て支援事業年金特別会計へ繰入469億円1.9%372円+3.5%700億円100%
子育て世帯臨時特別給付金給付事業助成費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————0円0%
庁費————377万円2.1%
子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金————1,495億円100%
子育て世帯臨時特別給付金給付事務費補助金————88.8億円56.4%
仕事・子育て両立支援事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 13.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
仕事・子育て両立支援事業費補助金————8,000万円13.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和2年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和2年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。