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令和4年度 内閣府のうち子ども・子育て本部の歳出

令和4年度の内閣府のうち子ども・子育て本部の歳出(当初予算)は 3兆円で、内閣府の歳出の 76.4%、一般会計の歳出の 2.8%。令和3年度の当初予算より 416億円(1.4%)増えた。国民 1人あたりでは 2.4万円。

当初予算(令和4年度)
3兆円
所管に占める割合(令和4年度)
76.4%
一般会計に占める割合(令和4年度)
2.8%
国民 1人あたり(令和4年度)
2.4万円
前年度比
前年度より 1.4%増えた
決算の支出済歳出額(令和4年度)
2.6兆円
執行率(令和4年度)
99.6%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 2.6兆円のうち支出済歳出額は 2.6兆円で、執行率は 99.6%。

📂 項ごとの内訳

子ども・子育て本部12.8億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 10円前年度より 1.3%減った執行率 18.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.4億円11.2%1円−0.2%1.3億円96.3%
職員諸手当7,098万円5.5%1円−6.5%6,143万円95.6%
超過勤務手当2,625万円2%0円+32.7%2,375万円90.5%
委員手当633万円0.5%0円−6.1%212万円62.2%
非常勤職員手当1,965万円1.5%0円+41.4%1,153万円84.7%
児童手当144万円0.1%0円−14.3%28万円67.9%
諸謝金8,442万円6.6%1円−18.8%7,701万円52.6%
職員旅費1,244万円1%0円−0.3%828万円57.3%
監査旅費97万円0.08%0円±0%22万円22.8%
委員等旅費822万円0.6%0円−6.4%355万円43.3%
庁費8,280万円6.4%1円−7.1%5,638万円68.1%
地域少子化対策重点推進交付金8.2億円63.8%7円±0%20.3億円16%
経済協力開発機構拠出金758万円0.6%0円+71.6%732万円96.6%
大学等修学支援費5,196億円組織に占める割合 17.2%・1人あたり 4,159円前年度より 8.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
学資支給金補助金2,525億円48.6%2,021円+7.9%——
授業料等減免費負担金274億円5.3%219円−0.5%——
授業料等減免費交付金2,398億円46.1%1,919円+9.6%——
子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入2.5兆円組織に占める割合 82.7%・1人あたり 2万円前年度より 0.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入432億円1.7%346円−32.9%423億円100%
児童手当年金特別会計へ繰入1.1兆円42.3%8,441円−0.9%1兆円100%
子どものための教育・保育給付等年金特別会計へ繰入1.3兆円53.6%1.1万円+2.9%1.4兆円100%
地域子ども・子育て支援事業年金特別会計へ繰入574億円2.3%460円−6.9%616億円100%
地域子ども・子育て支援整備事業年金特別会計へ繰入0円0%0円新設——
地域子ども・子育て支援施設整備事業年金特別会計へ繰入————11億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。