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🏆 令和6年度 一般会計の項のランキング

令和6年度の一般会計の歳出(当初予算)の項を、所管と組織をまたいで金額の大きい順に 100件。1位は財務省・財務本省の「国債費」で、27兆円(歳出の 24%)。

#項所管 › 組織当初予算構成比1人あたり前年比
1国債費財務省 › 財務本省27兆円24%21.8万円+7%
2地方交付税交付金総務省 › 総務本省16.7兆円14.8%13.5万円+2.9%
3基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省12.9兆円11.5%10.4万円+3.4%
4医療保険給付諸費厚生労働省 › 厚生労働本省10.4兆円9.3%8.4万円+1.3%
5介護保険制度運営推進費厚生労働省 › 厚生労働本省3.5兆円3.1%2.8万円+1.3%
6生活保護等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省2.9兆円2.6%2.4万円+0.3%
7子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入内閣府 › こども家庭庁2.6兆円2.3%2.1万円+4.6%
8障害保健福祉費厚生労働省 › 厚生労働本省2.1兆円1.9%1.7万円+5.5%
9航空機整備費防衛省 › 防衛本省1.6兆円1.4%1.3万円+36.7%
10義務教育費国庫負担金文部科学省 › 文部科学本省1.6兆円1.4%1.3万円+2.7%
11武器車両等整備費防衛省 › 防衛本省1.6兆円1.4%1.3万円+38.9%
12自衛官給与費防衛省 › 防衛本省1.5兆円1.3%1.2万円+2.4%
13社会資本総合整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1.3兆円1.1%1万円−0.4%
14地方特例交付金総務省 › 総務本省1.1兆円1%9,144円+421.9%
15国立大学法人運営費文部科学省 › 文部科学本省1.1兆円1%8,710円±0%
16原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費財務省 › 財務本省1兆円0.9%8,077円新設
17予備費財務省 › 財務本省1兆円0.9%8,077円+100%
18道路交通安全対策事業費国土交通省 › 国土交通本省8,965億円0.8%7,241円+1.3%
19防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛本省8,624億円0.8%6,966円+6.9%
20防衛本省共通費防衛省 › 防衛本省7,959億円0.7%6,429円+0.3%
21私立学校振興費文部科学省 › 文部科学本省5,539億円0.5%4,474円+0.9%
22地域連携道路事業費国土交通省 › 国土交通本省5,509億円0.5%4,450円+1%
23国税庁共通費財務省 › 国税庁5,471億円0.5%4,420円−4.4%
24大学等修学支援費内閣府 › こども家庭庁5,438億円0.5%4,392円+2.4%
25初等中等教育振興費文部科学省 › 文部科学本省5,211億円0.5%4,209円±0%
26北海道開発事業費国土交通省 › 国土交通本省5,119億円0.5%4,135円+0.2%
27情報通信技術調達等適正・効率化推進費デジタル庁4,803億円0.4%3,880円−0.2%
28障害児支援等対策費内閣府 › こども家庭庁4,744億円0.4%3,832円+4.6%
29河川整備事業費国土交通省 › 国土交通本省4,662億円0.4%3,766円−1%
30公的年金制度等運営諸費厚生労働省 › 厚生労働本省4,192億円0.4%3,386円−21.1%
31在日米軍等駐留関連諸費防衛省 › 防衛本省3,919億円0.3%3,166円+1.5%
32国産農産物生産基盤強化等対策費農林水産省 › 農林水産本省3,735億円0.3%3,017円−2%
33石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁3,493億円0.3%2,821円−9.7%
34防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛装備庁3,328億円0.3%2,688円+15.3%
35研究振興費文部科学省 › 文部科学本省3,070億円0.3%2,480円−0.1%
36防衛力基盤強化施設整備費防衛省 › 防衛本省2,822億円0.3%2,280円+28.3%
37艦船整備費防衛省 › 防衛本省2,810億円0.2%2,270円+13.9%
38財務本省共通費財務省 › 財務本省2,252億円0.2%1,819円−12%
39下級裁判所裁判所2,069億円0.2%1,671円+0.4%
40農業農村整備事業費農林水産省 › 農林水産本省1,999億円0.2%1,614円+0.9%
41港湾事業費国土交通省 › 国土交通本省1,880億円0.2%1,518円+0.4%
42高齢者日常生活支援等推進費厚生労働省 › 厚生労働本省1,854億円0.2%1,497円−6.5%
43道路交通円滑化事業費国土交通省 › 国土交通本省1,854億円0.2%1,497円−10.3%
44担い手育成・確保等対策費農林水産省 › 農林水産本省1,824億円0.2%1,473円+1.9%
45経済協力費外務省 › 外務本省1,794億円0.2%1,449円−2.6%
46矯正官署共通費法務省 › 矯正官署1,715億円0.2%1,386円+0.8%
47在外公館共通費外務省 › 在外公館1,712億円0.2%1,383円+6.2%
48母子家庭等対策費内閣府 › こども家庭庁1,671億円0.1%1,350円+0.4%
49児童虐待防止等対策費内閣府 › こども家庭庁1,668億円0.1%1,348円+3.8%
50電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁1,622億円0.1%1,310円+12.2%
51特定疾患等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,544億円0.1%1,247円+0.9%
52感染症対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,531億円0.1%1,237円−0.3%
53独立行政法人国際協力機構運営費外務省 › 外務本省1,474億円0.1%1,191円−1.9%
54食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省1,322億円0.1%1,068円+0.9%
55法務本省共通費法務省 › 法務本省1,291億円0.1%1,043円+14.1%
56国土交通本省共通費国土交通省 › 国土交通本省1,286億円0.1%1,039円+8.3%
57石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入環境省 › 環境本省1,268億円0.1%1,024円−1.7%
58失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省1,262億円0.1%1,019円+342.8%
59医療提供体制基盤整備費厚生労働省 › 厚生労働本省1,236億円0.1%998円−9.5%
60国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,224億円0.1%989円−0.2%
61住宅防災事業費国土交通省 › 国土交通本省1,204億円0.1%972円+3.5%
62研究開発推進費文部科学省 › 文部科学本省1,190億円0.1%961円−1.8%
63砂防事業費国土交通省 › 国土交通本省1,159億円0.1%936円±0%
64原爆被爆者等援護対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,147億円0.1%927円−3.2%
65海上保安官署共通費国土交通省 › 海上保安庁1,147億円0.1%926円+4.3%
66森林整備事業費農林水産省 › 林野庁1,119億円0.1%904円+0.3%
67検察官署共通費法務省 › 検察庁1,083億円0.1%875円+1%
68電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入文部科学省 › 文部科学本省1,080億円0.1%873円+0.2%
69道路環境改善事業費国土交通省 › 国土交通本省1,064億円0.09%860円+0.9%
70業務取扱費年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省1,064億円0.09%859円−0.9%
71厚生労働本省共通費厚生労働省 › 厚生労働本省1,040億円0.09%840円+6%
72沖縄開発事業費内閣府 › 内閣本府1,021億円0.09%825円+0.3%
73都市再生・地域再生整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1,014億円0.09%819円±0%
74育英事業費文部科学省 › 文部科学本省1,012億円0.09%818円−3.1%
75国立研究開発法人科学技術振興機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,010億円0.09%816円+0.4%
76農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省992億円0.09%801円−10.2%
77分野別外交費外務省 › 外務本省988億円0.09%798円−24.3%
78文部科学本省共通費文部科学省 › 文部科学本省962億円0.09%777円+0.3%
79警察庁共通費内閣府 › 警察庁954億円0.08%770円+2.9%
80治水海岸事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局898億円0.08%725円+2.2%
81都道府県労働局共通費厚生労働省 › 都道府県労働局880億円0.08%711円+1%
82農林水産本省共通費農林水産省 › 農林水産本省864億円0.08%698円+10.8%
83最高裁判所裁判所852億円0.08%688円+11.5%
84国家公務員共済組合連合会等助成費財務省 › 財務本省846億円0.08%683円+0.3%
85船舶交通安全及海上治安対策費国土交通省 › 海上保安庁840億円0.07%679円−0.4%
86経済協力費財務省 › 財務本省834億円0.07%674円+0.8%
87整備新幹線整備事業費国土交通省 › 国土交通本省804億円0.07%649円±0%
88道路整備事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局798億円0.07%644円+4.3%
89下水道防災事業費国土交通省 › 国土交通本省790億円0.07%638円+21.1%
90母子保健衛生対策費内閣府 › こども家庭庁790億円0.07%638円+47.3%
91農村整備推進対策費農林水産省 › 農林水産本省775億円0.07%626円−0.1%
92税関共通費財務省 › 税関767億円0.07%620円+1.8%
93沖縄振興交付金事業推進費内閣府 › 内閣本府763億円0.07%616円+0.5%
94多目的ダム建設事業費国土交通省 › 国土交通本省749億円0.07%605円+3.9%
95附帯・受託工事費国土交通省 › 国土交通本省724億円0.06%585円−26.1%
96警察活動基盤整備費内閣府 › 警察庁722億円0.06%583円−23.9%
97法務局共通費法務省 › 法務局714億円0.06%576円+0.8%
98外務本省共通費外務省 › 外務本省706億円0.06%570円+9.7%
99恩給費総務省 › 総務本省705億円0.06%570円−21.4%
100電波利用料財源電波監視等実施費総務省 › 総務本省701億円0.06%566円−0.4%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和6年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。