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🏆 令和8年度 一般会計の項のランキング

令和8年度の一般会計の歳出(当初予算)の項を、所管と組織をまたいで金額の大きい順に 100件。1位は財務省・財務本省の「国債費」で、31.3兆円(歳出の 25.6%)。

#項所管 › 組織当初予算構成比1人あたり前年比
1国債費財務省 › 財務本省31.3兆円25.6%25.5万円+10.8%
2地方交付税交付金総務省 › 総務本省20.1兆円16.4%16.4万円+7.4%
3基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省13.3兆円10.9%10.9万円+1.3%
4医療保険給付諸費厚生労働省 › 厚生労働本省10.8兆円8.9%8.8万円+2.7%
5介護保険制度運営推進費厚生労働省 › 厚生労働本省3.5兆円2.9%2.9万円+1.3%
6生活保護等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省3兆円2.4%2.4万円+1%
7児童手当等子ども・子育て支援特別会計へ繰入内閣府 › こども家庭庁2.6兆円2.1%2.1万円−0.1%
8障害保健福祉費厚生労働省 › 厚生労働本省2.4兆円2%2万円+8.4%
9武器車両等整備費防衛省 › 防衛本省2.2兆円1.8%1.8万円+9.8%
10義務教育費国庫負担金文部科学省 › 文部科学本省1.7兆円1.4%1.4万円+5.6%
11自衛官給与費防衛省 › 防衛本省1.6兆円1.3%1.3万円+2.1%
12航空機整備費防衛省 › 防衛本省1.2兆円1%9,953円−12.9%
13社会資本総合整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1.2兆円1%9,940円−1.7%
14国立大学法人運営費文部科学省 › 文部科学本省1.1兆円0.9%8,945円+1.7%
15予備費財務省 › 財務本省1兆円0.8%8,153円+35.2%
16防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛本省9,221億円0.8%7,518円+6.3%
17道路交通安全対策事業費国土交通省 › 国土交通本省9,168億円0.7%7,475円+0.6%
18防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛装備庁8,605億円0.7%7,016円+50.2%
19防衛本省共通費防衛省 › 防衛本省8,517億円0.7%6,944円−1.8%
20地方特例交付金総務省 › 総務本省8,156億円0.7%6,650円+321.3%
21初等中等教育振興費文部科学省 › 文部科学本省7,116億円0.6%5,802円+13.9%
22大学等修学支援費内閣府 › こども家庭庁6,567億円0.5%5,355円+0.5%
23国税庁共通費財務省 › 国税庁5,676億円0.5%4,628円+0.4%
24私立学校振興費文部科学省 › 文部科学本省5,653億円0.5%4,609円+0.4%
25地域連携道路事業費国土交通省 › 国土交通本省5,283億円0.4%4,307円−2.7%
26障害児支援等対策費内閣府 › こども家庭庁5,202億円0.4%4,241円+5.6%
27北海道開発事業費国土交通省 › 国土交通本省5,136億円0.4%4,188円+0.2%
28情報通信技術調達等適正・効率化推進費デジタル庁4,990億円0.4%4,069円+9.1%
29公的年金制度等運営諸費厚生労働省 › 厚生労働本省4,785億円0.4%3,901円+8.9%
30河川整備事業費国土交通省 › 国土交通本省4,622億円0.4%3,768円−0.7%
31在日米軍等駐留関連諸費防衛省 › 防衛本省4,029億円0.3%3,285円+0.9%
32国内食料供給対策費農林水産省 › 農林水産本省3,585億円0.3%2,923円新設
33艦船整備費防衛省 › 防衛本省3,304億円0.3%2,694円+20.9%
34研究振興費文部科学省 › 文部科学本省3,127億円0.3%2,549円+2.8%
35石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁2,708億円0.2%2,208円−20.2%
36食料自給力確保対策費農林水産省 › 農林水産本省2,688億円0.2%2,192円新設
37防衛力基盤強化施設整備費防衛省 › 防衛本省2,589億円0.2%2,111円−34%
38下級裁判所裁判所2,179億円0.2%1,777円+3.2%
39教育政策推進費文部科学省 › 文部科学本省2,092億円0.2%1,706円+370.1%
40農業農村整備事業費農林水産省 › 農林水産本省2,023億円0.2%1,649円+1.6%
41財務本省共通費財務省 › 財務本省1,987億円0.2%1,620円+61.7%
42道路交通円滑化事業費国土交通省 › 国土交通本省1,912億円0.2%1,559円+7.1%
43港湾事業費国土交通省 › 国土交通本省1,889億円0.2%1,540円±0%
44在外公館共通費外務省 › 在外公館1,887億円0.2%1,538円+1.1%
45児童虐待防止等対策費内閣府 › こども家庭庁1,883億円0.2%1,535円+4.2%
46高齢者日常生活支援等推進費厚生労働省 › 厚生労働本省1,856億円0.2%1,513円+0.5%
47矯正官署共通費法務省 › 矯正官署1,835億円0.2%1,496円+5.5%
48経済協力費外務省 › 外務本省1,779億円0.1%1,450円+4.1%
49母子家庭等対策費内閣府 › こども家庭庁1,747億円0.1%1,424円+1.2%
50特定疾患等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,644億円0.1%1,340円+5.4%
51電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁1,517億円0.1%1,237円−1.4%
52独立行政法人国際協力機構運営費外務省 › 外務本省1,481億円0.1%1,207円+0.1%
53農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省1,371億円0.1%1,118円−10.5%
54法務本省共通費法務省 › 法務本省1,346億円0.1%1,098円+11.8%
55国土交通本省共通費国土交通省 › 国土交通本省1,326億円0.1%1,081円+8.4%
56国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,270億円0.1%1,036円−2.5%
57海上保安官署共通費国土交通省 › 海上保安庁1,248億円0.1%1,017円+3.4%
58分野別外交費外務省 › 外務本省1,221億円0.1%996円+12.3%
59艦船建造費防衛省 › 防衛本省1,218億円0.1%993円+35.4%
60下水道防災事業費国土交通省 › 国土交通本省1,202億円0.1%980円+19.6%
61砂防事業費国土交通省 › 国土交通本省1,199億円0.1%978円+0.9%
62住宅防災事業費国土交通省 › 国土交通本省1,169億円0.1%953円−0.8%
63研究開発推進費文部科学省 › 文部科学本省1,168億円0.1%952円+3.7%
64業務取扱費年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省1,159億円0.09%945円+4.8%
65検察官署共通費法務省 › 検察庁1,144億円0.09%933円+2.8%
66森林整備事業費農林水産省 › 林野庁1,137億円0.09%927円+1.4%
67国際観光旅客税財源観光振興費国土交通省 › 観光庁1,136億円0.09%927円+210.5%
68育児休業給付費等子ども・子育て支援特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省1,113億円0.09%907円+0.4%
69石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入環境省 › 環境本省1,103億円0.09%899円−5.9%
70電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入文部科学省 › 文部科学本省1,079億円0.09%880円±0%
71船舶交通安全及海上治安対策費国土交通省 › 海上保安庁1,078億円0.09%879円+14.2%
72道路環境改善事業費国土交通省 › 国土交通本省1,073億円0.09%875円+0.5%
73厚生労働本省共通費厚生労働省 › 厚生労働本省1,067億円0.09%870円+8.3%
74地方創生支援費内閣府 › 内閣本府1,051億円0.09%857円−25.5%
75育英事業費文部科学省 › 文部科学本省1,048億円0.09%854円+4.6%
76警察庁共通費内閣府 › 警察庁1,029億円0.08%839円+5.9%
77沖縄開発事業費内閣府 › 内閣本府1,027億円0.08%838円+0.3%
78原爆被爆者等援護対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,025億円0.08%835円−6.4%
79都市再生・地域再生整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1,017億円0.08%829円+0.4%
80国立研究開発法人科学技術振興機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,010億円0.08%823円+0.2%
81国内食料供給対策費食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省1,001億円0.08%816円新設
82医療提供体制基盤整備費厚生労働省 › 厚生労働本省980億円0.08%799円+2%
83感染症対策費厚生労働省 › 厚生労働本省971億円0.08%792円−38%
84文部科学本省共通費文部科学省 › 文部科学本省961億円0.08%783円+0.6%
85都道府県労働局共通費厚生労働省 › 都道府県労働局937億円0.08%764円+4.4%
86治水海岸事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局911億円0.07%742円+1%
87経済協力費財務省 › 財務本省870億円0.07%709円+1.8%
88最高裁判所裁判所863億円0.07%703円+3.5%
89農林水産本省共通費農林水産省 › 農林水産本省851億円0.07%694円+5.5%
90国家公務員共済組合連合会等助成費財務省 › 財務本省845億円0.07%689円−0.7%
91税関共通費財務省 › 税関828億円0.07%675円+4.5%
92多目的ダム建設事業費国土交通省 › 国土交通本省821億円0.07%669円+2.9%
93道路整備事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局819億円0.07%668円+2.5%
94多面的機能発揮促進対策費農林水産省 › 農林水産本省814億円0.07%664円新設
95整備新幹線整備事業費国土交通省 › 国土交通本省804億円0.07%655円±0%
96外務本省共通費外務省 › 外務本省784億円0.06%639円+8.7%
97沖縄振興交付金事業推進費内閣府 › 内閣本府736億円0.06%600円+2.1%
98法務局共通費法務省 › 法務局730億円0.06%595円−1.9%
99原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁715億円0.06%583円新設
100電波利用料財源電波監視等実施費総務省 › 総務本省709億円0.06%578円−0.8%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。