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令和8年度 国土交通省のうち海上保安庁の歳出

令和8年度の国土交通省のうち海上保安庁の歳出(当初予算)は 2,953億円で、国土交通省の歳出の 4.8%、一般会計の歳出の 0.2%。令和7年度の当初予算より 178億円(6.4%)増えた。国民 1人あたりでは 2,408円。

当初予算(令和8年度)
2,953億円
所管に占める割合(令和8年度)
4.8%
一般会計に占める割合(令和8年度)
0.2%
国民 1人あたり(令和8年度)
2,408円
前年度比
前年度より 6.4%増えた

📂 項ごとの内訳

海上保安官署共通費1,248億円組織に占める割合 42.3%・1人あたり 1,017円前年度より 3.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給682億円54.7%556円+3.6%
職員諸手当376億円30.1%307円+4.2%
超過勤務手当130億円10.4%106円−0.1%
非常勤職員手当625万円0.01%0円−21.9%
休職者給与2.5億円0.2%2円−7.9%
国際機関等派遣職員給与4,194万円0.03%0円−24.4%
短時間勤務職員給与4.5億円0.4%4円−14.3%
公務災害補償費4.6億円0.4%4円+1.2%
児童手当15億円1.2%12円+4.2%
諸謝金3,739万円0.03%0円+23.6%
船員食料手当3,586万円0.03%0円+55.2%
職員旅費1.6億円0.1%1円+0.1%
赴任旅費10.6億円0.9%9円±0%
委員等旅費388万円0.01%未満0円+20.1%
庁費6.4億円0.5%5円−0.3%
校費12.4億円1%10円+35.4%
国会図書館支部庁費386万円0.01%未満0円±0%
情報処理業務庁費127万円0.01%未満0円±0%
通信業務庁費642万円0.01%0円+1.6%
被服費365万円0.01%未満0円−3.4%
自動車重量税241万円0.01%未満0円−39%
国有資産所在市町村交付金2,080万円0.02%0円−2.5%
交際費414万円0.01%未満0円+26.8%
賠償償還及払戻金24万円0.01%未満0円±0%

海上保安官署施設費52.7億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 43円前年度より 53.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費435万円0.08%0円−53.5%
施設施工庁費5.5億円10.5%5円+68.7%
施設整備費40.6億円77.1%33円+31.1%
不動産購入費6.5億円12.3%5円+10526.1%
船舶交通安全及海上治安対策費1,078億円組織に占める割合 36.5%・1人あたり 879円前年度より 14.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当8,415万円0.08%1円+9.2%
諸謝金1,116万円0.01%0円−13.9%
船員食料手当26.7億円2.5%22円+7.5%
協力援助者災害給付金1,504万円0.01%0円+3%
報償費2,105万円0.02%0円−8.2%
職員旅費3.4億円0.3%3円−10.4%
活動旅費2.4億円0.2%2円−26.9%
海上警備対策旅費1.4億円0.1%1円+6.8%
測地観測旅費965万円0.01%0円+9.2%
外地抑留者引取旅費27万円0.01%未満0円±0%
委員等旅費484万円0.01%未満0円+33.1%
証人等旅費12万円0.01%未満0円+28.4%
帰住旅費15万円0.01%未満0円+52%
庁費18.7億円1.7%15円−0.7%
情報処理業務庁費19.5億円1.8%16円−0.7%
通信業務庁費18.9億円1.8%15円+22.3%
水路業務庁費13.6億円1.3%11円+12.4%
航路標識庁費7,804万円0.07%1円+160.7%
航空従事者研修費8.2億円0.8%7円+3.3%
航空機及船舶運航費690億円64%563円+10.5%
装備費13.2億円1.2%11円−3.1%
通信専用料16.8億円1.6%14円+0.2%
電子計算機借料35.8億円3.3%29円+33.6%
被服費4.2億円0.4%3円+16.7%
移転費3,560万円0.03%0円前年度 0円
弾薬費6億円0.6%5円+12.5%
土地建物借料12.3億円1.1%10円+3.9%
各所修繕5.4億円0.5%4円+7.5%
捜査費2.5億円0.2%2円−15.6%
被収容者等食糧費35万円0.01%未満0円−2%
公共施設等維持管理運営費3.9億円0.4%3円+3.9%
通信設備整備費5,297万円0.05%0円+9.1%
航空機購入費171億円15.9%140円+43.1%
船舶購入費0円0%0円±0%
国際水路機関等分担金2,932万円0.03%0円+3.8%
賠償償還及払戻金976万円0.01%0円±0%

船舶建造費316億円組織に占める割合 10.7%・1人あたり 258円前年度より 6.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
船舶建造旅費2,455万円0.08%0円−20.9%
船舶建造庁費3,441万円0.1%0円−1.6%
船舶建造費316億円99.8%257円−6.6%
船舶交通安全基盤整備事業費250億円組織に占める割合 8.5%・1人あたり 204円前年度より 2.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
船舶交通安全基盤整備事業費52.9億円21.2%43円−16.8%
船舶交通安全基盤維持管理費197億円78.8%160円+9.2%
船舶交通安全基盤整備事業工事諸費8.4億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 7円前年度より 4.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給7,518万円9%1円±0%
職員諸手当3,608万円4.3%0円+9.8%
超過勤務手当1,844万円2.2%0円−4.6%
公務災害補償費15万円0.02%0円±0%
児童手当228万円0.3%0円+12.3%
諸謝金143万円0.2%0円−5.2%
職員旅費119万円0.1%0円−1.2%
工事施行旅費6,338万円7.6%1円+2%
赴任旅費74万円0.09%0円−20.3%
庁費1.3億円15.2%1円+0.4%
工事雑費4.7億円56.4%4円+7.2%
公共施設等維持管理運営費50万円0.06%0円+4.6%
自動車重量税95万円0.1%0円+17.9%
国家公務員共済組合負担金3,706万円4.4%0円+9.2%
賠償償還及払戻金10万円0.01%0円±0%
船舶交通安全基盤災害復旧事業費4,223万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
船舶交通安全基盤災害復旧費4,223万円100%0円±0%
船舶交通安全基盤災害復旧事業工事諸費77万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
超過勤務手当29万円37.7%0円−1%
工事施行旅費3万円3.9%0円±0%
工事雑費45万円58.4%0円+0.7%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。