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令和7年度 国土交通省のうち海上保安庁の歳出

令和7年度の国土交通省のうち海上保安庁の歳出(当初予算)は 2,775億円で、国土交通省の歳出の 4.6%、一般会計の歳出の 0.2%。令和6年度の当初予算より 180億円(6.9%)増えた。国民 1人あたりでは 2,255円。

当初予算(令和7年度)
2,775億円
所管に占める割合(令和7年度)
4.6%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.2%
国民 1人あたり(令和7年度)
2,255円
前年度比
前年度より 6.9%増えた

📂 項ごとの内訳

海上保安官署共通費1,206億円組織に占める割合 43.5%・1人あたり 980円前年度より 5.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給658億円54.6%535円+3.7%
職員諸手当361億円29.9%293円+6.9%
超過勤務手当130億円10.8%106円+5.9%
非常勤職員手当800万円0.01%0円+25.6%
休職者給与2.7億円0.2%2円+8.5%
国際機関等派遣職員給与5,549万円0.05%0円−6.7%
短時間勤務職員給与5.3億円0.4%4円−8.2%
公務災害補償費4.6億円0.4%4円+40.1%
児童手当14.4億円1.2%12円+17%
諸謝金3,026万円0.03%0円+1.5%
船員食料手当2,310万円0.02%0円新設
職員旅費1.6億円0.1%1円+2.7%
赴任旅費10.6億円0.9%9円±0%
委員等旅費323万円0.01%未満0円+0.4%
航海日当食卓料0円0%0円−100%
庁費6.4億円0.5%5円−0.2%
校費9.2億円0.8%7円+27.5%
国会図書館支部庁費386万円0.01%未満0円±0%
情報処理業務庁費127万円0.01%未満0円±0%
通信業務庁費632万円0.01%0円+0.8%
被服費378万円0.01%未満0円+22%
自動車重量税396万円0.01%未満0円+107.5%
国有資産所在市町村交付金2,133万円0.02%0円−9%
交際費326万円0.01%未満0円−8.8%
賠償償還及払戻金24万円0.01%未満0円±0%
海上保安官署施設費34.4億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 28円前年度より 16.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費934万円0.3%0円+22.1%
施設施工庁費3.3億円9.5%3円+22%
施設整備費31億円90%25円−19.1%
不動産購入費612万円0.2%0円前年度 0円
船舶交通安全及海上治安対策費943億円組織に占める割合 34%・1人あたり 767円前年度より 12.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当7,705万円0.08%1円−0.7%
諸謝金1,297万円0.01%0円−2.1%
船員食料手当24.9億円2.6%20円新設
協力援助者災害給付金1,461万円0.02%0円+0.8%
報償費2,293万円0.02%0円+10.3%
職員旅費3.8億円0.4%3円+12.5%
活動旅費3.2億円0.3%3円+34.3%
海上警備対策旅費1.4億円0.1%1円+20.1%
測地観測旅費884万円0.01%0円−19%
外地抑留者引取旅費27万円0.01%未満0円±0%
委員等旅費364万円0.01%未満0円−11%
証人等旅費10万円0.01%未満0円+13.1%
帰住旅費10万円0.01%未満0円−29.5%
航海日当食卓料0円0%0円−100%
庁費18.8億円2%15円+1.6%
情報処理業務庁費19.6億円2.1%16円−12.4%
通信業務庁費15.5億円1.6%13円+1%
水路業務庁費12.1億円1.3%10円−4.7%
航路標識庁費2,993万円0.03%0円+20.7%
航空従事者研修費8億円0.8%6円+7.9%
航空機及船舶運航費624億円66.2%507円+0.4%
装備費13.6億円1.4%11円+16%
通信専用料16.8億円1.8%14円+1.3%
電子計算機借料26.8億円2.8%22円+89.8%
被服費3.6億円0.4%3円+19.2%
弾薬費5.4億円0.6%4円+13.9%
土地建物借料11.9億円1.3%10円+8.8%
各所修繕5億円0.5%4円+6.9%
捜査費3億円0.3%2円+49.1%
被収容者等食糧費36万円0.01%未満0円±0%
公共施設等維持管理運営費3.7億円0.4%3円+29.3%
移転費0円0%0円−100%
通信設備整備費4,854万円0.05%0円−93.3%
航空機購入費120億円12.7%97円+412.2%
船舶購入費0円0%0円新設
国際水路機関等分担金2,826万円0.03%0円+8.5%
賠償償還及払戻金976万円0.01%0円±0%
船舶建造費339億円組織に占める割合 12.2%・1人あたり 275円前年度より 5.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
船舶建造旅費3,105万円0.09%0円−19.8%
船舶建造庁費3,496万円0.1%0円−6%
船舶建造費338億円99.8%275円+6%
船舶交通安全基盤整備事業費244億円組織に占める割合 8.8%・1人あたり 198円前年度より 1.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
船舶交通安全基盤整備事業費63.6億円26.1%52円−11.1%
船舶交通安全基盤維持管理費180億円73.9%146円+7.5%
船舶交通安全基盤整備事業工事諸費8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 6円前年度より 0.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給7,514万円9.4%1円+3%
職員諸手当3,284万円4.1%0円+0.8%
超過勤務手当1,934万円2.4%0円−10.8%
公務災害補償費15万円0.02%0円±0%
児童手当203万円0.3%0円−20.7%
諸謝金151万円0.2%0円−12.2%
職員旅費120万円0.2%0円−2.2%
工事施行旅費6,215万円7.8%1円−11%
赴任旅費92万円0.1%0円+23.6%
庁費1.3億円15.9%1円−7.4%
工事雑費4.4億円55.2%4円+3.9%
公共施設等維持管理運営費48万円0.06%0円−12.4%
自動車重量税81万円0.1%0円−7%
国家公務員共済組合負担金3,395万円4.3%0円−7.1%
賠償償還及払戻金10万円0.01%0円±0%
船舶交通安全基盤災害復旧事業費4,223万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度は 0円
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
船舶交通安全基盤災害復旧費4,223万円100%0円前年度 0円
船舶交通安全基盤災害復旧事業工事諸費77万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
超過勤務手当29万円38.1%0円新設
工事施行旅費3万円3.9%0円新設
工事雑費45万円58%0円新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。