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令和5年度国土交通省のうち海上保安庁の歳出

令和5年度の国土交通省のうち海上保安庁の歳出（当初予算）は 2,415億円で、国土交通省の歳出の 4%、一般会計の歳出の 0.2%。令和4年度の当初予算より 218億円（9.9%）増えた。国民 1人あたりでは 1,942円。

当初予算（令和5年度）: 2,415億円
所管に占める割合（令和5年度）: 4%
一般会計に占める割合（令和5年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和5年度）: 1,942円
前年度比: 前年度より 9.9%増えた
決算の支出済歳出額（令和5年度）: 3,214億円
執行率（令和5年度）: 90.9%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 3,535億円のうち支出済歳出額は 3,214億円で、執行率は 90.9%。

📂 項ごとの内訳

海上保安官署共通費1,099億円組織に占める割合 45.5%・1人あたり 884円前年度より 2.3%増えた執行率 99.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	619億円	56.3%	498円	+1.5%	614億円	99.9%
職員諸手当	324億円	29.5%	261円	+3.2%	331億円	99.9%
超過勤務手当	110億円	10%	88円	+6.4%	116億円	97.9%
非常勤職員手当	499万円	0.01%未満	0円	±0%	391万円	99.5%
休職者給与	2.3億円	0.2%	2円	+5.7%	1.9億円	96.3%
国際機関等派遣職員給与	5,415万円	0.05%	0円	+13.9%	3,238万円	97.9%
短時間勤務職員給与	5.8億円	0.5%	5円	−8.8%	4.8億円	99.4%
公務災害補償費	4.2億円	0.4%	3円	−11.5%	3.4億円	87.9%
児童手当	9.9億円	0.9%	8円	+1%	9.5億円	100%
諸謝金	2,836万円	0.03%	0円	±0%	2,385万円	98.1%
職員旅費	1.6億円	0.1%	1円	−0.7%	1.5億円	95.6%
赴任旅費	8.4億円	0.8%	7円	±0%	10.3億円	99.5%
航海日当食卓料	1,353万円	0.01%	0円	+1.2%	1,353万円	100%
委員等旅費	331万円	0.01%未満	0円	−9.9%	92万円	88.2%
庁費	6.9億円	0.6%	6円	−0.1%	6.9億円	100%
校費	5.4億円	0.5%	4円	+2.2%	6.1億円	89.4%
国会図書館支部庁費	386万円	0.01%未満	0円	±0%	386万円	100%
情報処理業務庁費	127万円	0.01%未満	0円	±0%	127万円	100%
通信業務庁費	621万円	0.01%	0円	−2.3%	557万円	97.6%
被服費	304万円	0.01%未満	0円	+2.1%	304万円	100%
自動車重量税	319万円	0.01%未満	0円	+31.2%	291万円	98.6%
国有資産所在市町村交付金	2,419万円	0.02%	0円	−2.8%	2,419万円	100%
交際費	356万円	0.01%未満	0円	+2.7%	309万円	99.9%
賠償償還及払戻金	24万円	0.01%未満	0円	±0%	6.5億円	100%

海上保安官署施設費43.7億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 35円前年度より 95.3%増えた執行率 38.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	409万円	0.09%	0円	+51.7%	284万円	56%
施設施工庁費	1.3億円	3%	1円	−20.9%	2.7億円	79.6%
施設整備費	42.1億円	96.3%	34円	+103.1%	21.7億円	36.4%
不動産購入費	2,800万円	0.6%	0円	前年度 0円	1,470万円	52.5%

船舶交通安全及海上治安対策費844億円組織に占める割合 34.9%・1人あたり 679円前年度より 17.3%増えた執行率 88.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	5,919万円	0.07%	0円	+2.2%	5,558万円	97.1%
諸謝金	1,387万円	0.02%	0円	+14.3%	1,033万円	74.5%
協力援助者災害給付金	1,288万円	0.02%	0円	±0%	1,416万円	100%
報償費	2,289万円	0.03%	0円	+10.1%	2,210万円	96.6%
職員旅費	3.4億円	0.4%	3円	+5.5%	3.2億円	94%
活動旅費	3.2億円	0.4%	3円	+36%	3.2億円	99.1%
海上警備対策旅費	1.2億円	0.1%	1円	−2.9%	1.1億円	93.4%
測地観測旅費	1,072万円	0.01%	0円	−0.2%	1,063万円	99.1%
外地抑留者引取旅費	27万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
航海日当食卓料	29.7億円	3.5%	24円	+3%	29億円	97.8%
委員等旅費	427万円	0.01%	0円	+5.9%	237万円	55.4%
証人等旅費	8万円	0.01%未満	0円	±0%	1,780円	2.1%
帰住旅費	14万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	18.7億円	2.2%	15円	+3.9%	18.7億円	99.9%
情報処理業務庁費	9.2億円	1.1%	7円	+26.4%	59.2億円	70.5%
通信業務庁費	12.7億円	1.5%	10円	+2%	13.2億円	91.6%
水路業務庁費	11.1億円	1.3%	9円	+14.7%	12.1億円	98.3%
航路標識庁費	3,386万円	0.04%	0円	+25.4%	3,376万円	99.7%
航空従事者研修費	6.1億円	0.7%	5円	+22.4%	5.9億円	96.2%
航空機及船舶運航費	570億円	67.5%	458円	+13%	692億円	90.1%
装備費	10.6億円	1.3%	9円	+77.6%	21.8億円	89.7%
通信専用料	16.2億円	1.9%	13円	+186.8%	16.2億円	100%
電子計算機借料	12.9億円	1.5%	10円	+1504.1%	12.8億円	100%
被服費	3億円	0.4%	2円	+0.6%	3億円	100%
弾薬費	4.6億円	0.6%	4円	+3.7%	4.8億円	100%
土地建物借料	9.5億円	1.1%	8円	+0.3%	9.4億円	99.4%
各所修繕	3.8億円	0.5%	3円	−7.9%	3.7億円	96.8%
捜査費	2.3億円	0.3%	2円	+17.6%	2.3億円	99.3%
被収容者等食糧費	35万円	0.01%未満	0円	−9%	20万円	56.3%
公共施設等維持管理運営費	2.1億円	0.2%	2円	−0.5%	2.1億円	99.3%
通信設備整備費	9,410万円	0.1%	1円	+104.6%	25.8億円	64.7%
航空機購入費	111億円	13.1%	89円	+27.2%	452億円	88.8%
船舶購入費	0円	0%	0円	−100%	2.1億円	89.3%
国際水路機関等分担金	2,289万円	0.03%	0円	+5.8%	2,446万円	100%
賠償償還及払戻金	976万円	0.01%	0円	±0%	877万円	89.8%

船舶建造費216億円組織に占める割合 8.9%・1人あたり 174円前年度より 6.8%増えた執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶建造旅費	5,018万円	0.2%	0円	−8.1%	4,864万円	89.9%
船舶建造庁費	1.6億円	0.7%	1円	+543.8%	1.5億円	92.3%
船舶建造費	214億円	99%	172円	+6.1%	393億円	100%

船舶交通安全基盤整備事業費205億円組織に占める割合 8.5%・1人あたり 165円前年度より 20.1%増えた執行率 73.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶交通安全基盤整備事業費	67.2億円	32.8%	54円	−8.9%	97億円	70.7%
船舶交通安全基盤維持管理費	138億円	67.2%	111円	+42.1%	156億円	75.6%

船舶交通安全基盤整備事業工事諸費7.4億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 6円前年度より 5.4%減った執行率 95.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	8,170万円	11%	1円	−23.7%	6,987万円	98.3%
職員諸手当	4,094万円	5.5%	0円	−15.1%	3,056万円	96.4%
超過勤務手当	2,091万円	2.8%	0円	−24.9%	1,338万円	62.9%
公務災害補償費	15万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%
児童手当	214万円	0.3%	0円	−5.1%	204万円	95.1%
諸謝金	182万円	0.2%	0円	−8.1%	140万円	89.6%
職員旅費	123万円	0.2%	0円	−9%	98万円	79.4%
工事施行旅費	7,170万円	9.7%	1円	−2.3%	6,547万円	86%
赴任旅費	85万円	0.1%	0円	−34.6%	34万円	39.9%
庁費	1.4億円	19%	1円	−0.1%	1.4億円	98.8%
工事雑費	3.4億円	45.6%	3円	+2%	3.4億円	98.7%
公共施設等維持管理運営費	56万円	0.07%	0円	新設	47万円	85.3%
自動車重量税	72万円	0.1%	0円	−32.2%	62万円	86.5%
国家公務員共済組合負担金	4,024万円	5.4%	0円	−15.2%	2,989万円	91.6%
賠償償還及払戻金	10万円	0.01%	0円	±0%	550万円	98.9%

船舶交通安全基盤災害復旧事業費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 39.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶交通安全基盤災害復旧費	0円	—	0円	±0%	6,954万円	39.2%

船舶交通安全基盤災害復旧事業工事諸費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 73.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
超過勤務手当	0円	—	0円	±0%	78万円	99.6%
工事施行旅費	0円	—	0円	±0%	1万円	12.6%
工事雑費	0円	—	0円	±0%	98万円	64%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 78.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	51万円	100%
情報処理業務庁費	—	—	—	—	16.1億円	78.1%

南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員諸手当	—	—	—	—	20万円	63.3%
職員旅費	—	—	—	—	17万円	99%
南極地域観測事業業務庁費	—	—	—	—	3,787万円	99.9%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	340万円	97.4%
放射能測定費	—	—	—	—	2.1億円	100%

防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 75.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶交通安全基盤整備事業費	—	—	—	—	4.9億円	75.6%

宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 57.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費	—	—	—	—	2億円	57.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 国土交通省のうち海上保安庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和5年度国土交通省のうち海上保安庁の歳出