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令和2年度 国土交通省のうち海上保安庁の歳出

令和2年度の国土交通省のうち海上保安庁の歳出（当初予算）は 2,254億円で、国土交通省の歳出の 3.3%、一般会計の歳出の 0.2%。令和元年度の当初予算より 76.3億円（3.5%）増えた。国民 1人あたりでは 1,787円。

当初予算（令和2年度）
2,254億円
所管に占める割合（令和2年度）
3.3%
一般会計に占める割合（令和2年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和2年度）
1,787円
前年度比
前年度より 3.5%増えた
決算の支出済歳出額（令和2年度）
2,486億円
執行率（令和2年度）
89.6%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 2,774億円のうち支出済歳出額は 2,486億円で、執行率は 89.6%。

📂 項ごとの内訳

海上保安官署共通費1,070億円組織に占める割合 47.5%・1人あたり 849円前年度より 1.8%増えた執行率 98.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給596億円55.7%472円+2.1%588億円99.6%
職員諸手当326億円30.4%258円+1.7%314億円98.6%
超過勤務手当99.8億円9.3%79円+1.6%99.7億円99.9%
非常勤職員手当499万円0.01%未満0円±0%321万円84.8%
休職者給与2.1億円0.2%2円+19.6%1.6億円92.8%
国際機関等派遣職員給与9,494万円0.09%1円−1%7,539万円79.7%
短時間勤務職員給与9.2億円0.9%7円−12.3%5.8億円96.1%
公務災害補償費4.2億円0.4%3円−4.3%3.1億円94.7%
児童手当9.1億円0.9%7円−2%9.3億円99.9%
諸謝金2,552万円0.02%0円+14.1%1,879万円73.6%
職員旅費1.4億円0.1%1円+11.4%9,071万円63.1%
赴任旅費7.8億円0.7%6円±0%7.8億円99.7%
航海日当食卓料1,313万円0.01%0円+37.4%843万円72.2%
委員等旅費322万円0.01%未満0円+13.3%80万円24.8%
庁費7.6億円0.7%6円+1.5%7.6億円99%
校費5.6億円0.5%4円+3.4%5.7億円35.8%
国会図書館支部庁費386万円0.01%未満0円−1%386万円100%
情報処理業務庁費1,030万円0.01%0円前年度 0円1,021万円99.1%
通信業務庁費689万円0.01%0円+16%640万円92.9%
被服費239万円0.01%未満0円+5.2%239万円100%
自動車重量税276万円0.01%未満0円−37.8%223万円81%
国有資産所在市町村交付金2,822万円0.03%0円+2.4%2,822万円100%
交際費374万円0.01%未満0円+4.5%272万円72.6%
賠償償還及払戻金24万円0.01%未満0円±0%24万円99.6%
海上保安官署施設費40.9億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 32円前年度より 84.3%増えた執行率 74.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費1,361万円0.3%0円−42.4%1,187万円35.2%
施設施工庁費3.2億円7.8%3円−6.8%2.1億円55%
施設整備費37.2億円90.9%29円+100.9%41.9億円75.6%
不動産購入費3,762万円0.9%0円前年度 0円3,762万円100%
船舶交通安全及海上治安対策費806億円組織に占める割合 35.8%・1人あたり 639円前年度より 15%増えた執行率 89.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当5,829万円0.07%0円+2.8%5,276万円95.5%
諸謝金1,075万円0.01%0円−1.7%766万円71.3%
協力援助者災害給付金1,282万円0.02%0円−6.8%1,189万円92.8%
報償費2,439万円0.03%0円+1.3%1,984万円93.5%
職員旅費4.1億円0.5%3円+36.3%1.9億円58.1%
活動旅費2.6億円0.3%2円−5.2%2.2億円92.7%
海上警備対策旅費1.8億円0.2%1円+2%3,354万円18.6%
測地観測旅費1,188万円0.01%0円+16.1%979万円82.4%
外地抑留者引取旅費27万円0.01%未満0円±0%0円0%
航海日当食卓料29.2億円3.6%23円+6.4%27.1億円92.6%
委員等旅費429万円0.01%0円+28.2%88万円20.5%
証人等旅費9万円0.01%未満0円+3.4%0円0%
帰住旅費10万円0.01%未満0円−3.8%0円0%
庁費21.4億円2.7%17円+16.7%18.1億円95.4%
情報処理業務庁費10.2億円1.3%8円−71.1%10.2億円98%
通信業務庁費13.5億円1.7%11円+10.3%13.3億円98.9%
水路業務庁費16.9億円2.1%13円+3.3%17.5億円96%
航路標識庁費3,598万円0.04%0円+19.8%3,427万円95.3%
航空従事者研修費2.6億円0.3%2円+0.5%2.2億円85.7%
航空機及船舶運航費513億円63.7%407円+13.7%486億円91.2%
装備費8.5億円1.1%7円−1.7%40.2億円58%
通信専用料13億円1.6%10円+3.7%13億円99.7%
電子計算機借料15.6億円1.9%12円+7.5%15.5億円99.5%
被服費2.4億円0.3%2円+15.7%2.4億円99.8%
弾薬費4.1億円0.5%3円+7.2%3.9億円72.6%
土地建物借料8.9億円1.1%7円+29.8%8.6億円96.1%
各所修繕3.7億円0.5%3円+38.8%3.7億円99.7%
捜査費1.8億円0.2%1円−15.3%1.8億円99.4%
被収容者等食糧費38万円0.01%未満0円−14.2%29万円75.5%
通信設備整備費12.8億円1.6%10円−2%33.6億円66.3%
航空機購入費118億円14.6%94円+89.9%199億円97.1%
国際水路機関等分担金1,964万円0.02%0円−5.1%1,963万円100%
賠償償還及払戻金976万円0.01%0円±0%478万円48.9%
船舶購入費————3,784万円91.1%

船舶建造費206億円組織に占める割合 9.2%・1人あたり 164円前年度より 31.7%減った執行率 97.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶建造旅費2,163万円0.1%0円−70.3%3,200万円57%
船舶建造庁費2,073万円0.1%0円−49.1%2,546万円83.9%
船舶建造費206億円99.8%163円−31.6%356億円97.6%
船舶交通安全基盤整備事業費121億円組織に占める割合 5.4%・1人あたり 96円前年度より 31.8%増えた執行率 51.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤整備事業費98.1億円81%78円+21.7%89.1億円58.2%
船舶交通安全基盤維持管理費22.9億円19%18円+105.4%27.3億円37.7%
船舶交通安全基盤整備事業工事諸費8.8億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 7円前年度より 6.5%増えた執行率 95.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.8億円20.4%1円−0.6%1.7億円98.8%
職員諸手当8,372万円9.6%1円+2%7,870万円99.3%
超過勤務手当2,635万円3%0円+0.3%2,604万円98.8%
公務災害補償費15万円0.02%0円±0%0円0%
児童手当350万円0.4%0円+71.3%188万円96.9%
諸謝金284万円0.3%0円±0%182万円64.1%
職員旅費257万円0.3%0円−0.6%90万円35%
工事施行旅費7,250万円8.3%1円+17.4%4,958万円64.3%
赴任旅費210万円0.2%0円+16%150万円71.4%
庁費1.4億円15.8%1円−2.9%1.4億円99.4%
工事雑費3億円33.8%2円+18.6%2.9億円97.9%
自動車重量税113万円0.1%0円−1.3%87万円77.4%
国家公務員共済組合負担金6,732万円7.7%1円−3.2%5,987万円98.9%
賠償償還及払戻金10万円0.01%0円±0%0円0%
船舶交通安全基盤災害復旧事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 58.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤災害復旧費————6.5億円58.9%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————10万円58.6%
南極地域観測事業業務庁費————5,017万円99.9%
船舶交通安全基盤災害復旧事業工事諸費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当————577万円80.6%
工事施行旅費————94万円73.2%
工事雑費————851万円67.7%
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————187万円38.9%
放射能測定費————1.2億円97.8%
防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 19.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤整備事業費————4.1億円19.8%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。