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令和6年度 国土交通省のうち海上保安庁の歳出

令和6年度の国土交通省のうち海上保安庁の歳出（当初予算）は 2,595億円で、国土交通省の歳出の 4.3%、一般会計の歳出の 0.2%。令和5年度の当初予算より 180億円（7.5%）増えた。国民 1人あたりでは 2,096円。

当初予算（令和6年度）
2,595億円
所管に占める割合（令和6年度）
4.3%
一般会計に占める割合（令和6年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和6年度）
2,096円
前年度比
前年度より 7.5%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）
3,489億円
執行率（令和6年度）
90.3%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 3,862億円のうち支出済歳出額は 3,489億円で、執行率は 90.3%。

📂 項ごとの内訳

海上保安官署共通費1,147億円組織に占める割合 44.2%・1人あたり 926円前年度より 4.3%増えた執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給635億円55.4%513円+2.5%639億円99.4%
職員諸手当338億円29.4%273円+4.2%349億円98.7%
超過勤務手当123億円10.7%99円+12.1%121億円95.9%
非常勤職員手当637万円0.01%0円+27.7%596万円89.9%
休職者給与2.5億円0.2%2円+6%2.2億円88.9%
国際機関等派遣職員給与5,949万円0.05%0円+9.9%3,962万円75.7%
短時間勤務職員給与5.7億円0.5%5円−1.7%4.3億円93.7%
公務災害補償費3.3億円0.3%3円−23%3.1億円69.1%
児童手当12.3億円1.1%10円+24%11億円93.9%
諸謝金2,980万円0.03%0円+5.1%2,454万円93.7%
職員旅費1.6億円0.1%1円+1.4%1.5億円94.8%
赴任旅費10.6億円0.9%9円+26.5%10.3億円96.5%
航海日当食卓料1,384万円0.01%0円+2.3%1,384万円100%
委員等旅費321万円0.01%未満0円−3%149万円82%
庁費6.4億円0.6%5円−7.3%6.4億円99.8%
校費7.2億円0.6%6円+33.6%8.1億円73.6%
国会図書館支部庁費386万円0.01%未満0円±0%386万円100%
情報処理業務庁費127万円0.01%未満0円±0%127万円100%
通信業務庁費626万円0.01%0円+0.9%596万円98.2%
被服費310万円0.01%未満0円+1.8%310万円100%
自動車重量税191万円0.01%未満0円−40.2%181万円99.3%
国有資産所在市町村交付金2,344万円0.02%0円−3.1%2,344万円100%
交際費358万円0.01%未満0円+0.5%349万円99.8%
賠償償還及払戻金24万円0.01%未満0円±0%3.7億円100%
海上保安官署施設費41.1億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 33円前年度より 6.1%減った執行率 81%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費765万円0.2%0円+87.1%915万円63.2%
施設施工庁費2.7億円6.6%2円+108.6%2.6億円34.5%
施設整備費38.3億円93.2%31円−9.1%68.5億円85.5%
不動産購入費0円0%0円−100%0円0%
船舶交通安全及海上治安対策費840億円組織に占める割合 32.4%・1人あたり 679円前年度より 0.4%減った執行率 87.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当7,758万円0.09%1円+31.1%7,447万円98.1%
諸謝金1,325万円0.02%0円−4.5%951万円71.8%
協力援助者災害給付金1,450万円0.02%0円+12.6%1,363万円94.1%
報償費2,079万円0.02%0円−9.2%2,051万円98.6%
職員旅費3.3億円0.4%3円−0.5%3.2億円93.5%
活動旅費2.4億円0.3%2円−25.5%2.4億円99.4%
海上警備対策旅費1.1億円0.1%1円−5.7%1.1億円94.2%
測地観測旅費1,092万円0.01%0円+1.9%1,087万円99.6%
外地抑留者引取旅費27万円0.01%未満0円±0%0円0%
航海日当食卓料30.5億円3.6%25円+2.7%28.9億円94.8%
委員等旅費409万円0.01%未満0円−4.3%289万円70.7%
証人等旅費8万円0.01%未満0円±0%0円0%
帰住旅費14万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費18.5億円2.2%15円−0.8%18.5億円99.9%
情報処理業務庁費22.4億円2.7%18円+144.2%48.5億円72.2%
通信業務庁費15.3億円1.8%12円+20.5%16.5億円95.6%
水路業務庁費12.7億円1.5%10円+13.7%12.8億円82.4%
航路標識庁費2,480万円0.03%0円−26.8%2,460万円99.2%
航空従事者研修費7.4億円0.9%6円+21.2%6.4億円87.3%
航空機及船舶運航費622億円74%502円+9.1%732億円87.5%
装備費11.7億円1.4%9円+11%14.5億円81.6%
通信専用料16.6億円2%13円+2.3%16.6億円99.9%
電子計算機借料14.1億円1.7%11円+9.4%14億円99.9%
被服費3億円0.4%2円+0.5%3億円44%
移転費1.5億円0.2%1円新設1.5億円98.2%
弾薬費4.7億円0.6%4円+1.4%4.7億円100%
土地建物借料10.9億円1.3%9円+15.2%10.9億円99.9%
各所修繕4.7億円0.6%4円+22.3%4.8億円99.9%
捜査費2億円0.2%2円−12.8%2億円99.7%
被収容者等食糧費36万円0.01%未満0円+0.6%22万円62.7%
公共施設等維持管理運営費2.9億円0.3%2円+38.3%2.8億円99%
通信設備整備費7.2億円0.9%6円+669.1%19億円45.2%
航空機購入費23.4億円2.8%19円−78.9%345億円92.1%
国際水路機関等分担金2,605万円0.03%0円+13.8%2,599万円99.8%
賠償償還及払戻金976万円0.01%0円±0%648万円66.4%
船舶購入費————0円0%
船舶建造費320億円組織に占める割合 12.3%・1人あたり 258円前年度より 48.2%増えた執行率 87.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶建造旅費3,872万円0.1%0円−22.8%5,092万円82.9%
船舶建造庁費3,720万円0.1%0円−76.8%5,273万円98.1%
船舶建造費319億円99.8%258円+49.3%591億円87.3%
船舶交通安全基盤整備事業費239億円組織に占める割合 9.2%・1人あたり 193円前年度より 16.6%増えた執行率 88.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤整備事業費71.5億円29.9%58円+6.4%85.5億円81.5%
船舶交通安全基盤維持管理費168億円70.1%135円+21.6%233億円91.3%
船舶交通安全基盤整備事業工事諸費8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 6円前年度より 7.9%増えた執行率 93.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給7,299万円9.1%1円−10.7%7,094万円99.2%
職員諸手当3,259万円4.1%0円−20.4%3,180万円99.8%
超過勤務手当2,168万円2.7%0円+3.7%1,389万円64.1%
公務災害補償費15万円0.02%0円±0%0円0%
児童手当256万円0.3%0円+19.9%140万円63.2%
諸謝金172万円0.2%0円−5.5%133万円77.6%
職員旅費123万円0.2%0円±0%111万円90.3%
工事施行旅費6,980万円8.7%1円−2.7%6,451万円86.3%
赴任旅費75万円0.09%0円−12.5%57万円76.6%
庁費1.4億円17%1円−3.3%1.4億円99.7%
工事雑費4.2億円52.8%3円+25%4億円93.7%
公共施設等維持管理運営費55万円0.07%0円−1.3%47万円86.5%
自動車重量税87万円0.1%0円+21.1%80万円92.4%
国家公務員共済組合負担金3,654万円4.6%0円−9.2%2,878万円92.7%
賠償償還及払戻金10万円0.01%0円±0%8万円75.8%
船舶交通安全基盤災害復旧事業費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 14%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤災害復旧費0円—0円±0%2.1億円14%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 84.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————20.4億円84.8%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————49万円86.4%
職員旅費————4万円98.3%
南極地域観測事業業務庁費————2,816万円100%
船舶交通安全基盤災害復旧事業工事諸費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 27.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当————11万円1.1%
工事施行旅費————25万円24.9%
工事雑費————699万円44.2%
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————312万円95.7%
放射能測定費————1.2億円99.8%
防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 43%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤整備事業費————1.3億円43%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————1.4億円94%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。