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令和3年度 国土交通省のうち海上保安庁の歳出

令和3年度の国土交通省のうち海上保安庁の歳出（当初予算）は 2,226億円で、国土交通省の歳出の 3.7%、一般会計の歳出の 0.2%。令和2年度の当初予算より 28.3億円（1.3%）減った。国民 1人あたりでは 1,773円。

当初予算（令和3年度）
2,226億円
所管に占める割合（令和3年度）
3.7%
一般会計に占める割合（令和3年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和3年度）
1,773円
前年度比
前年度より 1.3%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）
2,659億円
執行率（令和3年度）
92.3%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 2,880億円のうち支出済歳出額は 2,659億円で、執行率は 92.3%。

📂 項ごとの内訳

海上保安官署共通費1,071億円組織に占める割合 48.1%・1人あたり 854円前年度より 0.1%増えた執行率 98.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給595億円55.6%474円±0%595億円99.8%
職員諸手当327億円30.5%260円+0.3%318億円98.6%
超過勤務手当101億円9.4%80円+0.8%101億円100%
非常勤職員手当499万円0.01%未満0円±0%344万円68.9%
休職者給与2.1億円0.2%2円−2.3%1.6億円78.5%
国際機関等派遣職員給与9,612万円0.09%1円+1.2%5,242万円54.5%
短時間勤務職員給与7.3億円0.7%6円−20.2%5億円72.2%
公務災害補償費4億円0.4%3円−4.3%3億円73.6%
児童手当9.7億円0.9%8円+6.7%9.4億円96.9%
諸謝金2,776万円0.03%0円+8.8%2,245万円80.9%
職員旅費1.4億円0.1%1円+0.1%1.2億円80.2%
赴任旅費8.3億円0.8%7円+6.3%8.2億円98.7%
航海日当食卓料1,325万円0.01%0円+0.9%1,324万円100%
委員等旅費325万円0.01%未満0円+1%43万円13.3%
庁費7.3億円0.7%6円−5%7.2億円99.2%
校費6.5億円0.6%5円+15.4%16.2億円90.7%
国会図書館支部庁費386万円0.01%未満0円±0%386万円100%
情報処理業務庁費127万円0.01%未満0円−87.7%118万円92.7%
通信業務庁費624万円0.01%0円−9.5%475万円76.1%
被服費304万円0.01%未満0円+27.3%304万円100%
自動車重量税312万円0.01%未満0円+13%281万円90.2%
国有資産所在市町村交付金2,658万円0.02%0円−5.8%2,658万円100%
交際費378万円0.01%未満0円+1.2%306万円81%
賠償償還及払戻金24万円0.01%未満0円±0%4万円14.9%
海上保安官署施設費16.8億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 13円前年度より 59%減った執行率 62.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費738万円0.4%0円−45.8%1,287万円47.6%
施設施工庁費1.8億円10.4%1円−45.4%2.4億円69.4%
施設整備費13.8億円82.1%11円−63%19.1億円61.1%
不動産購入費1.2億円7%1円+211.2%1億円73.9%
船舶交通安全及海上治安対策費812億円組織に占める割合 36.5%・1人あたり 647円前年度より 0.7%増えた執行率 89.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当5,856万円0.07%0円+0.5%5,472万円95.9%
諸謝金1,233万円0.02%0円+14.7%832万円67.5%
協力援助者災害給付金1,287万円0.02%0円+0.4%1,190万円92.5%
報償費2,442万円0.03%0円+0.1%2,325万円97.7%
職員旅費4.1億円0.5%3円−0.9%2.8億円71.4%
活動旅費2.6億円0.3%2円+1.9%2.5億円99.5%
海上警備対策旅費1.6億円0.2%1円−12.9%1,954万円12.5%
測地観測旅費1,075万円0.01%0円−9.5%1,008万円93.8%
外地抑留者引取旅費27万円0.01%未満0円±0%0円0%
航海日当食卓料30.5億円3.8%24円+4.2%28億円91.9%
委員等旅費411万円0.01%0円−4.1%93万円22.6%
証人等旅費9万円0.01%未満0円±0%0円0%
帰住旅費12万円0.01%未満0円+13.9%0円0%
庁費21.8億円2.7%17円+1.7%22.2億円98.4%
情報処理業務庁費12.3億円1.5%10円+20.7%11.3億円68.1%
通信業務庁費14.6億円1.8%12円+8.2%14.5億円99%
水路業務庁費23.6億円2.9%19円+39.7%23.9億円95.1%
航路標識庁費3,119万円0.04%0円−13.3%3,023万円96.9%
航空従事者研修費2.6億円0.3%2円+2.5%2.5億円95.1%
航空機及船舶運航費487億円60%388円−5.1%517億円88.6%
装備費11.1億円1.4%9円+30.5%36億円75.7%
通信専用料13億円1.6%10円±0%13億円99.7%
電子計算機借料15.5億円1.9%12円−0.9%15.3億円99.9%
被服費2.7億円0.3%2円+14.6%2.7億円99.9%
弾薬費4.6億円0.6%4円+12.4%5.7億円94.7%
土地建物借料9.5億円1.2%8円+6.2%9.3億円98.5%
各所修繕3.8億円0.5%3円+1.5%3.5億円93.3%
捜査費2.1億円0.3%2円+18.6%2.1億円99.7%
被収容者等食糧費36万円0.01%未満0円−5.3%21万円57.1%
公共施設等維持管理運営費2.6億円0.3%2円新設1.9億円100%
通信設備整備費31.8億円3.9%25円+149%44.4億円67.4%
船舶購入費4.4億円0.5%4円新設4.4億円99.2%
航空機購入費108億円13.3%86円−8.4%196億円99.7%
国際水路機関等分担金2,024万円0.02%0円+3.1%2,024万円100%
賠償償還及払戻金976万円0.01%0円±0%955万円97.9%
船舶建造費183億円組織に占める割合 8.2%・1人あたり 146円前年度より 11.3%減った執行率 98.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶建造旅費5,092万円0.3%0円+135.4%3,181万円59%
船舶建造庁費1,911万円0.1%0円−7.8%1,794万円63.8%
船舶建造費182億円99.6%145円−11.5%346億円99%
船舶交通安全基盤整備事業費134億円組織に占める割合 6%・1人あたり 107円前年度より 10.5%増えた執行率 84.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤整備事業費77.3億円57.8%62円−21.2%123億円82.6%
船舶交通安全基盤維持管理費56.5億円42.2%45円+146.4%106億円86.8%
船舶交通安全基盤整備事業工事諸費8.5億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 7円前年度より 3%減った執行率 93.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.5億円17.2%1円−18.3%1.2億円97.5%
職員諸手当6,691万円7.9%1円−20.1%5,549万円97.2%
超過勤務手当2,188万円2.6%0円−17%2,179万円99.6%
公務災害補償費15万円0.02%0円±0%0円0%
児童手当292万円0.3%0円−16.6%187万円93.3%
諸謝金211万円0.2%0円−25.8%170万円80.5%
職員旅費137万円0.2%0円−46.9%110万円80.4%
工事施行旅費7,253万円8.5%1円±0%5,964万円66.2%
赴任旅費173万円0.2%0円−17.6%101万円58.2%
庁費1.4億円16.3%1円+0.5%1.4億円98.8%
工事雑費3.4億円39.5%3円+13.2%3.3億円96.2%
自動車重量税96万円0.1%0円−15.2%74万円77%
国家公務員共済組合負担金5,851万円6.9%0円−13.1%4,815万円97.9%
賠償償還及払戻金10万円0.01%0円±0%2万円21.8%
船舶交通安全基盤災害復旧事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 30.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤災害復旧費————2.8億円30.2%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 18.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————1.2億円18.6%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————20万円100%
南極地域観測事業業務庁費————2,703万円98.7%
船舶交通安全基盤災害復旧事業工事諸費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 36.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当————223万円43.3%
工事施行旅費————18万円20.9%
工事雑費————288万円33.7%
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 92%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————213万円44.8%
放射能測定費————1.5億円93.4%
防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 43.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤整備事業費————15.4億円43.2%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 60%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————4.5億円60%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。