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令和元年度 国土交通省のうち海上保安庁の歳出

令和元年度の国土交通省のうち海上保安庁の歳出（当初予算）は 2,178億円で、国土交通省の歳出の 3.1%、一般会計の歳出の 0.2%。国民 1人あたりでは 1,726円。

当初予算（令和元年度）
2,178億円
所管に占める割合（令和元年度）
3.1%
一般会計に占める割合（令和元年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和元年度）
1,726円
決算の支出済歳出額（令和元年度）
2,574億円
執行率（令和元年度）
92.3%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 2,788億円のうち支出済歳出額は 2,574億円で、執行率は 92.3%。

📂 項ごとの内訳

海上保安官署共通費1,052億円組織に占める割合 48.3%・1人あたり 834円執行率 99.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給583億円55.5%462円—583億円99.9%
職員諸手当320億円30.4%254円—315億円98.3%
超過勤務手当98.2億円9.3%78円—98.2億円100%
非常勤職員手当499万円0.01%未満0円—366万円73.5%
休職者給与1.8億円0.2%1円—1.5億円81.8%
国際機関等派遣職員給与9,592万円0.09%1円—7,343万円76.6%
短時間勤務職員給与10.5億円1%8円—6.3億円92%
公務災害補償費4.4億円0.4%3円—2.7億円61.6%
児童手当9.3億円0.9%7円—9.2億円98.9%
諸謝金2,236万円0.02%0円—2,138万円95.6%
職員旅費1.3億円0.1%1円—1.2億円92.4%
赴任旅費7.8億円0.7%6円—7.2億円93.2%
航海日当食卓料955万円0.01%0円—955万円100%
委員等旅費284万円0.01%未満0円—154万円54.3%
庁費7.5億円0.7%6円—7.5億円99%
校費5.5億円0.5%4円—5.4億円98%
国会図書館支部庁費391万円0.01%未満0円—389万円99.5%
通信業務庁費594万円0.01%0円—543万円91.4%
被服費227万円0.01%未満0円—227万円100%
自動車重量税443万円0.01%未満0円—418万円94.2%
情報処理業務庁費0円0%0円———
国有資産所在市町村交付金2,756万円0.03%0円—2,755万円100%
交際費358万円0.01%未満0円—316万円88.5%
賠償償還及払戻金24万円0.01%未満0円—9万円38.2%
海上保安官署施設費22.2億円組織に占める割合 1%・1人あたり 18円執行率 67.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費2,362万円1.1%0円—2,088万円77.5%
施設施工庁費3.4億円15.5%3円—2.9億円77.2%
施設整備費18.5億円83.4%15円—17.4億円66.1%
不動産購入費0円0%0円———
船舶交通安全及海上治安対策費701億円組織に占める割合 32.2%・1人あたり 556円執行率 89.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当5,670万円0.08%0円—5,611万円99%
諸謝金1,094万円0.02%0円—896万円81.9%
協力援助者災害給付金1,376万円0.02%0円—1,184万円86.1%
報償費2,407万円0.03%0円—2,351万円97.6%
職員旅費3億円0.4%2円—2.8億円91.5%
活動旅費2.7億円0.4%2円—2.6億円98.2%
海上警備対策旅費1.8億円0.3%1円—1.4億円81.5%
測地観測旅費1,023万円0.01%0円—1,019万円99.6%
外地抑留者引取旅費27万円0.01%未満0円—0円0%
航海日当食卓料27.5億円3.9%22円—26.8億円97.5%
委員等旅費334万円0.01%未満0円—226万円67.7%
証人等旅費9万円0.01%未満0円—0円0%
帰住旅費11万円0.01%未満0円—0円0%
庁費18.3億円2.6%15円—18.2億円99.3%
情報処理業務庁費35.2億円5%28円—35億円99.1%
通信業務庁費12.2億円1.7%10円—12.1億円99.3%
水路業務庁費16.4億円2.3%13円—19.3億円94.6%
航路標識庁費3,003万円0.04%0円—2,808万円93.5%
航空従事者研修費2.6億円0.4%2円—2.3億円90.7%
航空機及船舶運航費451億円64.4%358円—465億円95.2%
装備費8.6億円1.2%7円—18.6億円33.6%
通信専用料12.6億円1.8%10円—12.6億円99.9%
電子計算機借料14.5億円2.1%12円—14.4億円99.2%
被服費2億円0.3%2円—2億円99.6%
弾薬費3.8億円0.5%3円—3.7億円95%
土地建物借料6.9億円1%5円—6.6億円96.4%
各所修繕2.7億円0.4%2円—2.7億円99.3%
捜査費2.1億円0.3%2円—2.1億円99.7%
被収容者等食糧費44万円0.01%未満0円—18万円40.9%
移転費0円0%0円—1,037万円80.2%
通信設備整備費13.1億円1.9%10円—36.1億円58.5%
航空機購入費62.1億円8.9%49円—184億円95.4%
船舶購入費0円0%0円—1.3億円71.7%
国際水路機関等分担金2,068万円0.03%0円—2,068万円100%
賠償償還及払戻金976万円0.01%0円—843万円86.4%
船舶建造費302億円組織に占める割合 13.9%・1人あたり 240円執行率 91.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶建造旅費7,294万円0.2%1円—8,960万円66.7%
船舶建造庁費4,072万円0.1%0円—4,275万円87.3%
船舶建造費301億円99.6%239円—527億円91.6%
船舶交通安全基盤整備事業費91.8億円組織に占める割合 4.2%・1人あたり 73円執行率 74.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤整備事業費80.6億円87.8%64円—92.3億円72.5%
船舶交通安全基盤維持管理費11.2億円12.2%9円—10.9億円97.9%
船舶交通安全基盤整備事業工事諸費8.2億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 7円執行率 97.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.8億円21.9%1円—1.7億円99.4%
職員諸手当8,210万円10%1円—7,888万円99.4%
超過勤務手当2,628万円3.2%0円—2,589万円98.5%
公務災害補償費15万円0.02%0円—4,958円3.4%
児童手当204万円0.2%0円—272万円100%
諸謝金284万円0.3%0円—201万円70.7%
職員旅費259万円0.3%0円—227万円87.7%
工事施行旅費6,176万円7.5%0円—5,804万円88.2%
赴任旅費181万円0.2%0円—158万円87.5%
庁費1.4億円17.3%1円—1.4億円98.6%
工事雑費2.5億円30.4%2円—2.5億円98.3%
自動車重量税114万円0.1%0円—73万円64%
国家公務員共済組合負担金6,956万円8.5%1円—6,221万円99.6%
賠償償還及払戻金10万円0.01%0円—0円0%
船舶交通安全基盤災害復旧事業費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円執行率 18%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤災害復旧費0円—0円—2.3億円18%
船舶交通安全基盤災害復旧事業工事諸費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円執行率 34.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当0円—0円—428万円42.4%
工事施行旅費0円—0円—38万円25.9%
工事雑費0円—0円—479万円30%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————19万円99.5%
南極地域観測事業業務庁費————2,624万円100%
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————339万円71%
放射能測定費————1.3億円98.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。