トップ › 国の一般会計 › 令和4年度 › 歳出 › 国土交通省 › 海上保安庁

令和4年度 国土交通省のうち海上保安庁の歳出

令和4年度の国土交通省のうち海上保安庁の歳出（当初予算）は 2,196億円で、国土交通省の歳出の 3.6%、一般会計の歳出の 0.2%。令和3年度の当初予算より 29.1億円（1.3%）減った。国民 1人あたりでは 1,758円。

当初予算（令和4年度）
2,196億円
所管に占める割合（令和4年度）
3.6%
一般会計に占める割合（令和4年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和4年度）
1,758円
前年度比
前年度より 1.3%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）
2,870億円
執行率（令和4年度）
90.1%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 3,187億円のうち支出済歳出額は 2,870億円で、執行率は 90.1%。

📂 項ごとの内訳

海上保安官署共通費1,074億円組織に占める割合 48.9%・1人あたり 859円前年度より 0.2%増えた執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給610億円56.8%488円+2.4%601億円99.5%
職員諸手当314億円29.2%251円−3.9%311億円99.6%
超過勤務手当103億円9.6%83円+2.5%109億円100%
非常勤職員手当499万円0.01%未満0円±0%360万円86.5%
休職者給与2.2億円0.2%2円+5.9%1.6億円81.4%
国際機関等派遣職員給与4,753万円0.04%0円−50.6%2,699万円68.2%
短時間勤務職員給与6.4億円0.6%5円−12.9%4.7億円96.1%
公務災害補償費4.8億円0.4%4円+19.1%3.2億円69.4%
児童手当9.8億円0.9%8円+0.8%9.5億円100%
諸謝金2,836万円0.03%0円+2.2%2,413万円88.1%
職員旅費1.6億円0.1%1円+10.5%1.4億円91.2%
赴任旅費8.4億円0.8%7円+1.7%9.9億円99%
航海日当食卓料1,336万円0.01%0円+0.9%1,336万円100%
委員等旅費368万円0.01%未満0円+13%118万円36.7%
庁費6.9億円0.6%6円−4.4%6.9億円99.4%
校費5.3億円0.5%4円−19.3%7.3億円92.5%
国会図書館支部庁費386万円0.01%未満0円±0%386万円100%
情報処理業務庁費127万円0.01%未満0円±0%121万円95.4%
通信業務庁費636万円0.01%0円+1.9%586万円92.2%
被服費298万円0.01%未満0円−1.9%298万円100%
自動車重量税243万円0.01%未満0円−22%217万円100%
国有資産所在市町村交付金2,489万円0.02%0円−6.4%2,489万円100%
交際費347万円0.01%未満0円−8.4%330万円98.3%
賠償償還及払戻金24万円0.01%未満0円±0%2,644円1.1%
海上保安官署施設費22.4億円組織に占める割合 1%・1人あたり 18円前年度より 33.6%増えた執行率 73.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費269万円0.1%0円−63.5%421万円69.5%
施設施工庁費1.6億円7.3%1円−6.7%2.5億円69.7%
施設整備費20.7億円92.6%17円+50.6%24.3億円71.6%
不動産購入費0円0%0円−100%3.5億円100%
船舶交通安全及海上治安対策費720億円組織に占める割合 32.8%・1人あたり 576円前年度より 11.4%減った執行率 84.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当5,794万円0.08%0円−1.1%5,280万円95%
諸謝金1,214万円0.02%0円−1.6%991万円81.7%
協力援助者災害給付金1,288万円0.02%0円+0.1%1,258万円97.7%
報償費2,079万円0.03%0円−14.9%2,045万円98.3%
職員旅費3.2億円0.4%3円−21.9%3億円92.9%
活動旅費2.4億円0.3%2円−8.5%2.4億円99.3%
海上警備対策旅費1.2億円0.2%1円−21.5%1.2億円95.3%
測地観測旅費1,075万円0.01%0円±0%1,027万円95.5%
外地抑留者引取旅費27万円0.01%未満0円±0%0円0%
航海日当食卓料28.8億円4%23円−5.4%28.1億円97.4%
委員等旅費403万円0.01%0円−1.9%145万円35.9%
証人等旅費8万円0.01%未満0円−6.7%0円0%
帰住旅費14万円0.01%未満0円+20.9%0円0%
庁費18億円2.5%14円−17.3%19.8億円99.3%
情報処理業務庁費7.3億円1%6円−40.9%11.8億円22%
通信業務庁費12.5億円1.7%10円−14.7%12.3億円87.5%
水路業務庁費9.7億円1.3%8円−58.9%11.4億円91.6%
航路標識庁費2,701万円0.04%0円−13.4%2,658万円98.4%
航空従事者研修費5億円0.7%4円+88.2%4.3億円94.3%
航空機及船舶運航費504億円70.1%404円+3.5%628億円86.6%
装備費6億円0.8%5円−46.2%19億円62.5%
通信専用料5.7億円0.8%5円−56.7%5.6億円99.5%
電子計算機借料8,046万円0.1%1円−94.8%7,947万円99.3%
被服費3億円0.4%2円+9.6%3億円99.9%
弾薬費4.5億円0.6%4円−3.2%4.5億円97%
土地建物借料9.4億円1.3%8円−0.2%9.4億円99.5%
各所修繕4.1億円0.6%3円+9.9%4.3億円99.7%
捜査費2億円0.3%2円−6.7%2億円99.9%
被収容者等食糧費39万円0.01%未満0円+7.8%18万円47.6%
公共施設等維持管理運営費2.1億円0.3%2円−20.1%2.1億円100%
通信設備整備費4,600万円0.06%0円−98.6%20.2億円43.9%
船舶購入費4,705万円0.07%0円−89.4%3,685万円13.4%
航空機購入費87.1億円12.1%70円−19.4%200億円99.9%
国際水路機関等分担金2,164万円0.03%0円+6.9%2,150万円99.4%
賠償償還及払戻金976万円0.01%0円±0%371万円38%
船舶建造費202億円組織に占める割合 9.2%・1人あたり 162円前年度より 10.3%増えた執行率 93.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶建造旅費5,457万円0.3%0円+7.2%5,613万円90.3%
船舶建造庁費2,493万円0.1%0円+30.5%1,978万円58.2%
船舶建造費201億円99.6%161円+10.3%499億円93.6%
船舶交通安全基盤整備事業費171億円組織に占める割合 7.8%・1人あたり 137円前年度より 27.6%増えた執行率 75.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤整備事業費73.8億円43.2%59円−4.5%85.4億円59.6%
船舶交通安全基盤維持管理費97億円56.8%78円+71.6%124億円93.4%
船舶交通安全基盤整備事業工事諸費7.9億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 6円前年度より 7.5%減った執行率 95.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.1億円13.6%1円−26.8%1億円93%
職員諸手当4,823万円6.1%0円−27.9%4,721万円90.8%
超過勤務手当2,785万円3.5%0円+27.3%2,068万円74%
公務災害補償費15万円0.02%0円±0%0円0%
児童手当225万円0.3%0円−22.8%218万円84.7%
諸謝金198万円0.3%0円−6.2%157万円79.4%
職員旅費135万円0.2%0円−1.2%124万円91.7%
工事施行旅費7,342万円9.3%1円+1.2%7,214万円86.9%
赴任旅費130万円0.2%0円−24.8%114万円87.1%
庁費1.4億円18%1円+1.8%1.4億円99.5%
工事雑費3.3億円42.3%3円−0.9%3.4億円99%
自動車重量税105万円0.1%0円+10.1%83万円78.3%
国家公務員共済組合負担金4,746万円6%0円−18.9%4,383万円95.3%
賠償償還及払戻金10万円0.01%0円±0%0円0%
船舶交通安全基盤災害復旧事業費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 58%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤災害復旧費0円—0円新設4.5億円58%
船舶交通安全基盤災害復旧事業工事諸費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 49%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当0円—0円新設230万円59%
工事施行旅費0円—0円新設33万円44.6%
工事雑費0円—0円新設315万円44%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————51万円100%
情報処理業務庁費————38.9億円98.7%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————20万円98%
南極地域観測事業業務庁費————2,410万円99.9%
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————294万円83.6%
放射能測定費————1.7億円99.7%
防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 65.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶交通安全基盤整備事業費————13.9億円65.2%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 60%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————3億円60%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。