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令和元年度 外務省のうち在外公館の歳出

令和元年度の外務省のうち在外公館の歳出(当初予算)は 1,501億円で、外務省の歳出の 20.5%、一般会計の歳出の 0.1%。国民 1人あたりでは 1,190円。

当初予算(令和元年度)
1,501億円
所管に占める割合(令和元年度)
20.5%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.1%
国民 1人あたり(令和元年度)
1,190円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
1,412億円
執行率(令和元年度)
92.7%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 1,522億円のうち支出済歳出額は 1,412億円で、執行率は 92.7%。

📂 項ごとの内訳

在外公館共通費1,344億円組織に占める割合 89.5%・1人あたり 1,065円執行率 95.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給90.9億円6.8%72円—87.2億円99.2%
政府開発援助職員基本給72.3億円5.4%57円—69.4億円99.2%
職員諸手当217億円16.1%172円—205億円95.3%
政府開発援助職員諸手当172億円12.8%137円—163億円95.3%
現地補助員給与151億円11.2%120円—147億円97.3%
政府開発援助現地補助員給与120億円8.9%95円—117億円97.3%
諸謝金73.1億円5.4%58円—69.3億円94.7%
政府開発援助諸謝金58.2億円4.3%46円—55.1億円94.7%
報償費16.5億円1.2%13円—14.2億円86.3%
褒賞品費97万円0.01%未満0円—69万円71.9%
政府開発援助褒賞品費77万円0.01%未満0円—55万円71.9%
赴任帰朝旅費17.3億円1.3%14円—17億円97.8%
政府開発援助赴任帰朝旅費13.7億円1%11円—13.5億円97.8%
在外職員等旅費16.2億円1.2%13円—13.6億円84.7%
政府開発援助在外職員等旅費12.9億円1%10円—10.8億円84.7%
庁費38.7億円2.9%31円—37.6億円97.3%
政府開発援助庁費30.8億円2.3%24円—29.9億円97.3%
在外公館連絡庁費12.4億円0.9%10円—11.1億円89.2%
政府開発援助在外公館連絡庁費9.9億円0.7%8円—8.9億円89.2%
情報処理業務庁費1.5億円0.1%1円—1.4億円88%
政府開発援助情報処理業務庁費1.2億円0.09%1円—1.1億円88%
在外公館交流諸費13億円1%10円—12億円92.3%
政府開発援助在外公館交流諸費10.4億円0.8%8円—9.6億円92.3%
車両購入費3.6億円0.3%3円—3.5億円88.3%
政府開発援助車両購入費2.9億円0.2%2円—2.8億円88.3%
在外公館設備整備費16.6億円1.2%13円—13.4億円72.8%
政府開発援助在外公館設備整備費13.2億円1%10円—10.7億円72.8%
医薬品等買上費4,205万円0.03%0円—3,831万円91.1%
政府開発援助医薬品等買上費3,345万円0.02%0円—3,047万円91.1%
在外公館等借料81.3億円6.1%64円—77.3億円95.1%
政府開発援助在外公館等借料64.7億円4.8%51円—61.5億円95.1%
各所修繕4.3億円0.3%3円—4.2億円97.9%
政府開発援助各所修繕3.4億円0.3%3円—3.4億円97.9%
公共施設等維持管理運営費8,116万円0.06%1円—8,116万円100%
政府開発援助公共施設等維持管理運営費6,456万円0.05%1円—6,456万円100%
交際費1.2億円0.09%1円—1.2億円99.2%
政府開発援助交際費9,468万円0.07%1円—9,390万円99.2%
在外公館施設費66.5億円組織に占める割合 4.4%・1人あたり 53円執行率 56.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費679万円0.1%0円—540万円79.6%
政府開発援助施設施工旅費540万円0.08%0円—430万円79.6%
施設施工庁費2.9億円4.3%2円—2.4億円74.8%
政府開発援助施設施工庁費2.3億円3.5%2円—1.9億円74.8%
施設整備費23.4億円35.2%19円—16.6億円48.2%
政府開発援助施設整備費18.6億円28%15円—13.2億円48.2%
不動産購入費10.7億円16.1%8円—9.9億円75.3%
政府開発援助不動産購入費8.5億円12.8%7円—7.8億円75.3%
地域別外交費10.7億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 8円執行率 90.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金4.9億円45.9%4円—4.3億円87.9%
政府開発援助諸謝金2,561万円2.4%0円—1,789万円69.9%
在外職員等旅費2,329万円2.2%0円—1,444万円62%
政府開発援助在外職員等旅費663万円0.6%0円—534万円80.5%
引揚者滞在旅費14万円0.01%0円—0円0%
庁費4,182万円3.9%0円—2,533万円60.6%
政府開発援助庁費2,064万円1.9%0円—1,535万円74.4%
在外公館連絡庁費97万円0.09%0円—0円0%
啓発宣伝費870万円0.8%0円—657万円75.5%
経済改革促進支援事業等委託費4.5億円42.2%4円—4.5億円100%
分野別外交費6.9億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 5円執行率 79.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.6億円23.6%1円—1.6億円95.4%
金融・世界経済首脳会合開催謝金4,356万円6.3%0円—3,826万円87.8%
国際博覧会開催誘致謝金0円0%0円———
在外職員等旅費1.2億円16.9%1円—9,073万円77.6%
金融・世界経済首脳会合開催在外職員等旅費1.7億円25.3%1円—1.5億円86.6%
国際博覧会開催誘致在外職員等旅費0円0%0円———
庁費1,393万円2%0円—738万円53%
政府開発援助庁費930万円1.3%0円—904万円97.2%
金融・世界経済首脳会合開催庁費364万円0.5%0円—22万円5.9%
情報処理業務庁費161万円0.2%0円—77万円47.9%
在外公館連絡庁費248万円0.4%0円—47万円19%
政府開発援助在外公館連絡庁費254万円0.4%0円—103万円40.7%
国際テロ情報収集等活動費1.6億円23.1%1円—9,598万円60.1%
国際博覧会開催誘致庁費0円0%0円———
広報文化交流及報道対策費18.2億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 14円執行率 96.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2.7億円14.8%2円—2.6億円97.1%
政府開発援助諸謝金76万円0.04%0円—75万円98%
戦略的対外発信謝金4.9億円27%4円—4.8億円97.3%
在外職員等旅費2,372万円1.3%0円—1,671万円70.5%
政府開発援助在外職員等旅費99万円0.05%0円—53万円53.3%
庁費617万円0.3%0円—515万円83.4%
政府開発援助庁費15万円0.01%0円—4万円25.6%
情報処理業務庁費967万円0.5%0円—692万円71.6%
戦略的対外発信庁費2.1億円11.3%2円—2億円98.9%
啓発宣伝費3.1億円17.1%2円—2.9億円94.3%
在外公館設備整備費735万円0.4%0円—675万円91.9%
戦略的対外発信事業委託費4.9億円27.1%4円—4.9億円98.5%
領事政策費44.3億円組織に占める割合 3%・1人あたり 35円執行率 92.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
在外選挙事務謝金1.2億円2.8%1円—1.2億円99.2%
領事事務謝金24.9億円56.1%20円—23.2億円93.3%
在外職員等旅費3,071万円0.7%0円—2,336万円76.1%
在外選挙事務職員旅費7,912万円1.8%1円—6,422万円81.2%
領事事務職員等旅費3,639万円0.8%0円—3,520万円96.7%
在外公館連絡庁費5,511万円1.2%0円—3,245万円58.9%
在外選挙事務庁費1.1億円2.5%1円—1.1億円99.4%
領事事務庁費9,067万円2%1円—1.1億円89.8%
在外公館等借料14億円31.7%11円—13.1億円93.1%
医薬品買上費0円0%0円———
海外邦人援護短期貸出金1,700万円0.4%0円—1,525万円89.7%
経済協力費11億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 9円執行率 94.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金10.1億円91.3%8円—9.9億円97.7%
政府開発援助在外職員等旅費5,832万円5.3%0円—3,759万円64.5%
政府開発援助庁費1,810万円1.6%0円—1,184万円65.4%
政府開発援助在外公館連絡庁費5万円0.01%未満0円—0円0%
政府開発援助啓発宣伝費1,963万円1.8%0円—1,335万円68%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。