令和7年度外務省のうち在外公館の歳出

令和7年度の外務省のうち在外公館の歳出（当初予算）は 2,029億円で、外務省の歳出の 27.2%、一般会計の歳出の 0.2%。令和6年度の当初予算より 162億円（8.7%）増えた。国民 1人あたりでは 1,649円。

当初予算（令和7年度）: 2,029億円
所管に占める割合（令和7年度）: 27.2%
一般会計に占める割合（令和7年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和7年度）: 1,649円
前年度比: 前年度より 8.7%増えた

📂 項ごとの内訳

在外公館共通費1,867億円組織に占める割合 92%・1人あたり 1,517円前年度より 9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	116億円	6.2%	94円	+8.5%
政府開発援助職員基本給	68.7億円	3.7%	56円	+3.1%
職員諸手当	328億円	17.5%	266円	+12.6%
政府開発援助職員諸手当	194億円	10.4%	158円	+7%
現地補助員給与	281億円	15.1%	229円	+14%
政府開発援助現地補助員給与	167億円	8.9%	136円	+8.4%
諸謝金	115億円	6.2%	93円	+7.8%
政府開発援助諸謝金	68.2億円	3.7%	55円	+2.5%
報償費	21億円	1.1%	17円	±0%
褒賞品費	143万円	0.01%未満	0円	+16.8%
政府開発援助褒賞品費	85万円	0.01%未満	0円	+10.8%
赴任帰朝旅費	26.9億円	1.4%	22円	+18.9%
政府開発援助赴任帰朝旅費	16億円	0.9%	13円	+13%
在外職員等旅費	23億円	1.2%	19円	+3.4%
政府開発援助在外職員等旅費	13.6億円	0.7%	11円	−1.7%
庁費	64.5億円	3.5%	52円	+7.9%
政府開発援助庁費	38.3億円	2.1%	31円	+2.6%
在外公館連絡庁費	15.7億円	0.8%	13円	+13.9%
政府開発援助在外公館連絡庁費	9.3億円	0.5%	8円	+8.3%
情報処理業務庁費	1.2億円	0.06%	1円	+19.8%
政府開発援助情報処理業務庁費	7,091万円	0.04%	1円	+13.8%
在外公館交流諸費	22.2億円	1.2%	18円	+10.1%
政府開発援助在外公館交流諸費	13.2億円	0.7%	11円	+4.7%
車両購入費	5.2億円	0.3%	4円	+20%
政府開発援助車両購入費	3.1億円	0.2%	3円	+14.1%
在外公館設備整備費	16億円	0.9%	13円	−4.2%
政府開発援助在外公館設備整備費	9.5億円	0.5%	8円	−8.9%
医薬品等買上費	4,949万円	0.03%	0円	+3%
政府開発援助医薬品等買上費	2,937万円	0.02%	0円	−2.1%
在外公館等借料	136億円	7.3%	111円	+12.3%
政府開発援助在外公館等借料	80.7億円	4.3%	66円	+6.8%
各所修繕	5.9億円	0.3%	5円	+8.7%
政府開発援助各所修繕	3.5億円	0.2%	3円	+3.3%
公共施設等維持管理運営費	0円	0%	0円	−100%
政府開発援助公共施設等維持管理運営費	0円	0%	0円	−100%
無体財産権購入費	0円	0%	0円	−100%
政府開発援助無体財産権購入費	0円	0%	0円	−100%
交際費	1.5億円	0.08%	1円	+1.4%
政府開発援助交際費	9,196万円	0.05%	1円	−3.6%

在外公館施設費55.6億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 45円前年度より 9.8%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	802万円	0.1%	0円	−52.7%
政府開発援助施設施工旅費	476万円	0.09%	0円	−55%
施設施工庁費	6.8億円	12.2%	6円	+11.2%
政府開発援助施設施工庁費	4億円	7.2%	3円	+5.7%
施設整備費	28.1億円	50.4%	23円	−9.6%
政府開発援助施設整備費	16.7億円	29.9%	14円	−14%
不動産購入費	0円	0%	0円	−100%
政府開発援助不動産購入費	0円	0%	0円	−100%

地域別外交費11億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 9円前年度より 13.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	3.8億円	34.1%	3円	+12.1%
政府開発援助諸謝金	3,461万円	3.1%	0円	+33%
在外職員等旅費	3,485万円	3.2%	0円	+35%
政府開発援助在外職員等旅費	1.2億円	10.5%	1円	+377.9%
庁費	1,734万円	1.6%	0円	−1.4%
政府開発援助庁費	724万円	0.7%	0円	+21.6%
在外公館交流諸費	2,361万円	2.1%	0円	−7.3%
政府開発援助在外公館交流諸費	2,068万円	1.9%	0円	+270.4%
啓発宣伝費	222万円	0.2%	0円	+7.9%
在外公館連絡庁費	0円	0%	0円	−100%
経済改革促進支援事業等委託費	4.7億円	42.7%	4円	−6.9%

分野別外交費6.2億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 5円前年度より 11.6%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	2.7億円	42.7%	2円	−13.1%
在外職員等旅費	9,171万円	14.7%	1円	−3.4%
外国要人招へい等業務在外職員等旅費	8,137万円	13.1%	1円	新設
庁費	935万円	1.5%	0円	+64.3%
政府開発援助庁費	640万円	1%	0円	+11.7%
在外公館連絡庁費	49万円	0.08%	0円	+327%
在外公館交流諸費	3,281万円	5.3%	0円	+217.4%
政府開発援助在外公館交流諸費	40万円	0.06%	0円	−44.8%
国際テロ情報収集等活動費	1.3億円	21.5%	1円	±0%

広報文化交流及報道対策費14.5億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 12円前年度より 7.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	2.9億円	20%	2円	+9.7%
戦略的対外発信謝金	2.4億円	16.7%	2円	+12.8%
政府開発援助諸謝金	0円	0%	0円	−100%
在外職員等旅費	1,728万円	1.2%	0円	+3.9%
政府開発援助在外職員等旅費	0円	0%	0円	−100%
庁費	65万円	0.04%	0円	+7.9%
情報処理業務庁費	738万円	0.5%	0円	+73.4%
戦略的対外発信庁費	3,330万円	2.3%	0円	−14.7%
在外公館交流諸費	124万円	0.09%	0円	+7.9%
啓発宣伝費	2.1億円	14.4%	2円	+3.2%
在外公館設備整備費	363万円	0.3%	0円	+7.9%
政府開発援助庁費	0円	0%	0円	−100%
戦略的対外発信事業委託費	6.4億円	44.5%	5円	+7.7%

領事政策費62.4億円組織に占める割合 3.1%・1人あたり 51円前年度より 21%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
在外選挙事務謝金	1.8億円	2.9%	1円	+1421.8%
領事事務謝金	37.8億円	60.5%	31円	+18.3%
在外職員等旅費	3,023万円	0.5%	0円	−1.5%
在外選挙事務職員旅費	1.2億円	2%	1円	新設
領事事務職員等旅費	4,474万円	0.7%	0円	+1.5%
在外公館連絡庁費	7,003万円	1.1%	1円	+63.1%
在外選挙事務庁費	9,935万円	1.6%	1円	+125.7%
領事事務庁費	1.2億円	2%	1円	−12.5%
在外公館等借料	17.7億円	28.4%	14円	+8.6%
海外邦人援護短期貸出金	1,700万円	0.3%	0円	±0%

経済協力費12.8億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 10円前年度より 0.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
政府開発援助諸謝金	12億円	93.2%	10円	+0.4%
政府開発援助在外職員等旅費	4,516万円	3.5%	0円	−6.2%
政府開発援助庁費	2,695万円	2.1%	0円	+1%
政府開発援助在外公館連絡庁費	164万円	0.1%	0円	−18.2%
政府開発援助在外公館交流諸費	266万円	0.2%	0円	+455.6%
政府開発援助啓発宣伝費	1,035万円	0.8%	0円	+3.4%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。

令和7年度 外務省のうち在外公館の歳出

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