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令和4年度 法務省のうち矯正官署の歳出

令和4年度の法務省のうち矯正官署の歳出(当初予算)は 2,339億円で、法務省の歳出の 31.4%、一般会計の歳出の 0.2%。令和3年度の当初予算より 45.3億円(1.9%)減った。国民 1人あたりでは 1,872円。

当初予算(令和4年度)
2,339億円
所管に占める割合(令和4年度)
31.4%
一般会計に占める割合(令和4年度)
0.2%
国民 1人あたり(令和4年度)
1,872円
前年度比
前年度より 1.9%減った
決算の支出済歳出額(令和4年度)
2,391億円
執行率(令和4年度)
95.7%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 2,499億円のうち支出済歳出額は 2,391億円で、執行率は 95.7%。

📂 項ごとの内訳

矯正官署共通費1,678億円組織に占める割合 71.7%・1人あたり 1,343円前年度より 1.2%減った執行率 97.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給984億円58.6%787円±0%969億円99.4%
職員諸手当428億円25.5%342円−5%433億円99.3%
超過勤務手当192億円11.4%154円−0.7%171億円88.9%
非常勤職員手当10.7億円0.6%9円+2.1%9.2億円92.6%
短時間勤務職員給与12.3億円0.7%10円+20%10.2億円94.5%
児童手当19.5億円1.2%16円+0.3%19.4億円99.6%
諸謝金3,045万円0.02%0円+0.6%1,145万円37.6%
褒賞品費189万円0.01%未満0円±0%139万円73.3%
職員旅費2.9億円0.2%2円+0.4%1億円53.9%
赴任旅費3.7億円0.2%3円±0%3.7億円99.1%
庁費23.9億円1.4%19円−0.4%25.6億円96.6%
情報処理業務庁費3,089万円0.02%0円−9.2%2,931万円94.9%
土地建物借料34万円0.01%未満0円+11%31万円90.3%
自動車重量税2,149万円0.01%0円+5.5%1,791万円83.4%
庁舎等撤去費0円0%0円新設1.7億円49.7%
国有資産所在市町村交付金2,597万円0.02%0円−11.7%2,592万円99.8%
交際費17万円0.01%未満0円±0%4万円21.5%
矯正管理業務費64.5億円組織に占める割合 2.8%・1人あたり 52円前年度より 3%増えた執行率 69%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金4,291万円0.7%0円+18.3%1,401万円32.6%
職員旅費1.7億円2.6%1円+3.3%6,995万円41.1%
赴任旅費2億円3%2円−9%1.9億円95.2%
委員等旅費4,633万円0.7%0円+10.2%1,988万円42.9%
矯正管理業務庁費51.7億円80%41円+3.4%101億円67.4%
看守等被服費8.3億円12.9%7円+2.1%8.3億円99.9%
調査活動費41万円0.01%0円±0%0円0%
矯正収容費443億円組織に占める割合 19%・1人あたり 355円前年度より 2.2%増えた執行率 96.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金9.4億円2.1%7円+2.4%6.2億円88.4%
被収容者作業報奨金15.7億円3.5%13円−3.6%13.4億円93%
職業能力習得報奨金571万円0.01%0円−12.2%511万円89.5%
職業補導賞与金5万円0.01%未満0円±0%0円0%
被収容者作業死傷手当1,107万円0.03%0円−0.8%241万円21.8%
矯正教育死傷手当99万円0.01%未満0円−0.8%0円0%
職業補導死傷手当5万円0.01%未満0円±0%0円0%
収容業務旅費4.8億円1.1%4円+0.8%2億円73.6%
作業業務旅費1.2億円0.3%1円±0%4,276万円51.4%
護送旅費3.8億円0.9%3円−2.3%3.1億円81.8%
被収容者旅費9,951万円0.2%1円−0.3%8,055万円80.9%
帰住旅費2,099万円0.05%0円−1.8%1,242万円59.2%
収容諸費239億円53.9%191円+2.8%246億円96.3%
作業諸費32.1億円7.2%26円+12.3%33.5億円99%
被収容者被服費3.9億円0.9%3円−2.4%3.6億円91.9%
作業場等借料1,030万円0.02%0円±0%661万円64.2%
被収容者食糧費83.5億円18.8%67円+0.9%88億円99.9%
原材料費1.7億円0.4%1円−13.3%1.4億円84.5%
賠償償還及払戻金10万円0.01%未満0円±0%0円0%
都道府県警察実費弁償金46.7億円10.5%37円−0.9%47.4億円100%
矯正施設民間開放推進費154億円組織に占める割合 6.6%・1人あたり 123円前年度より 18.8%減った執行率 97.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費33万円0.01%未満0円±0%10万円31.4%
矯正管理業務庁費25.9億円16.8%21円+3.9%25.2億円97.2%
公共施設等維持管理運営費128億円83.2%102円−22.3%124億円97.6%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 89.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————37.8億円89.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。