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令和7年度 法務省のうち矯正官署の歳出

令和7年度の法務省のうち矯正官署の歳出(当初予算)は 2,395億円で、法務省の歳出の 32.2%、一般会計の歳出の 0.2%。令和6年度の当初予算より 41.1億円(1.7%)増えた。国民 1人あたりでは 1,947円。

当初予算(令和7年度)
2,395億円
所管に占める割合(令和7年度)
32.2%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.2%
国民 1人あたり(令和7年度)
1,947円
前年度比
前年度より 1.7%増えた

📂 項ごとの内訳

矯正官署共通費1,739億円組織に占める割合 72.6%・1人あたり 1,413円前年度より 1.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給994億円57.1%808円+0.2%
職員諸手当473億円27.2%384円+2.5%
超過勤務手当186億円10.7%151円+3.3%
非常勤職員手当10.8億円0.6%9円−8%
短時間勤務職員給与16.3億円0.9%13円+4.6%
児童手当27.6億円1.6%22円+25%
諸謝金3,617万円0.02%0円+0.9%
褒賞品費189万円0.01%未満0円±0%
職員旅費2.4億円0.1%2円−2.5%
赴任旅費3.7億円0.2%3円±0%
庁費24.5億円1.4%20円−5%
情報処理業務庁費3,011万円0.02%0円−2%
土地建物借料36万円0.01%未満0円+2.3%
自動車重量税2,094万円0.01%0円−0.3%
庁舎等撤去費0円0%0円±0%
国有資産所在市町村交付金3,459万円0.02%0円+2.1%
交際費17万円0.01%未満0円±0%
矯正管理業務費65.7億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 53円前年度より 7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金5,365万円0.8%0円−5.4%
職員旅費2億円3%2円−6.5%
赴任旅費2.6億円4%2円±0%
委員等旅費5,142万円0.8%0円−7.6%
矯正管理業務庁費51.7億円78.7%42円−8.4%
看守等被服費8.3億円12.7%7円−0.4%
調査活動費41万円0.01%0円±0%
矯正収容費443億円組織に占める割合 18.5%・1人あたり 360円前年度より 6.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金8.5億円1.9%7円−8.6%
被収容者作業報奨金13.7億円3.1%11円−4.6%
職業能力習得報奨金739万円0.02%0円+32.9%
被収容者作業死傷手当1,149万円0.03%0円+1.7%
矯正教育死傷手当102万円0.01%未満0円+1.8%
収容業務旅費4億円0.9%3円−7.2%
作業業務旅費9,644万円0.2%1円−19.2%
護送旅費3.6億円0.8%3円+0.9%
被収容者旅費9,198万円0.2%1円−0.1%
帰住旅費1,882万円0.04%0円+1.6%
収容諸費237億円53.6%193円+4.2%
作業諸費25.6億円5.8%21円−13.6%
被収容者被服費3.6億円0.8%3円+4.2%
作業場等借料1,532万円0.03%0円±0%
被収容者食糧費90.3億円20.4%73円+13.8%
原材料費1.6億円0.4%1円−8.7%
賠償償還及払戻金10万円0.01%未満0円±0%
都道府県警察実費弁償金51.9億円11.7%42円+33.5%

矯正施設民間開放推進費148億円組織に占める割合 6.2%・1人あたり 120円前年度より 3.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
矯正管理業務庁費22.2億円15%18円−0.4%
公共施設等維持管理運営費126億円85%102円−3.9%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。