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令和5年度 法務省のうち矯正官署の歳出

令和5年度の法務省のうち矯正官署の歳出(当初予算)は 2,351億円で、法務省の歳出の 32.4%、一般会計の歳出の 0.2%。令和4年度の当初予算より 11.9億円(0.5%)増えた。国民 1人あたりでは 1,891円。

当初予算(令和5年度)
2,351億円
所管に占める割合(令和5年度)
32.4%
一般会計に占める割合(令和5年度)
0.2%
国民 1人あたり(令和5年度)
1,891円
前年度比
前年度より 0.5%増えた
決算の支出済歳出額(令和5年度)
2,419億円
執行率(令和5年度)
97.1%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 2,491億円のうち支出済歳出額は 2,419億円で、執行率は 97.1%。

📂 項ごとの内訳

矯正官署共通費1,702億円組織に占める割合 72.4%・1人あたり 1,369円前年度より 1.5%増えた執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給985億円57.9%792円+0.1%977億円99.4%
職員諸手当450億円26.4%362円+5.2%456億円99.2%
超過勤務手当190億円11.2%153円−1%175億円93%
非常勤職員手当11.1億円0.7%9円+4.3%9.8億円90.6%
短時間勤務職員給与14.7億円0.9%12円+19%12.4億円94.2%
児童手当19.6億円1.2%16円+0.7%19.1億円99.2%
諸謝金3,207万円0.02%0円+5.3%1,797万円56.1%
褒賞品費189万円0.01%未満0円±0%145万円76.5%
職員旅費2.5億円0.1%2円−14.8%2.1億円86.1%
赴任旅費3.7億円0.2%3円±0%3.7億円99.9%
庁費24.3億円1.4%20円+1.9%24.5億円99.3%
情報処理業務庁費3,069万円0.02%0円−0.6%2,985万円97.2%
土地建物借料35万円0.01%未満0円+1.2%31万円89.6%
自動車重量税2,076万円0.01%0円−3.4%1,693万円81.6%
庁舎等撤去費0円0%0円±0%2,098万円11.5%
国有資産所在市町村交付金2,764万円0.02%0円+6.4%2,760万円99.9%
交際費17万円0.01%未満0円±0%2万円12.4%
矯正管理業務費65.4億円組織に占める割合 2.8%・1人あたり 53円前年度より 1.3%増えた執行率 71.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金5,199万円0.8%0円+21.2%2,258万円59.6%
職員旅費2億円3.1%2円+19.4%1.2億円62.9%
赴任旅費2億円3.1%2円+3.5%2.3億円99.9%
委員等旅費5,356万円0.8%0円+15.6%2,392万円44.7%
矯正管理業務庁費51.9億円79.4%42円+0.5%82.4億円68.9%
看守等被服費8.4億円12.8%7円+0.4%8.4億円99.9%
調査活動費41万円0.01%0円±0%0円0%
矯正収容費431億円組織に占める割合 18.3%・1人あたり 346円前年度より 2.9%減った執行率 99.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金9.4億円2.2%8円+0.5%6.8億円95.1%
被収容者作業報奨金15.6億円3.6%13円−0.3%13.8億円97.4%
職業能力習得報奨金493万円0.01%0円−13.5%560万円94.3%
職業補導賞与金5万円0.01%未満0円±0%0円—
被収容者作業死傷手当1,116万円0.03%0円+0.8%151万円99.8%
矯正教育死傷手当99万円0.01%未満0円+0.8%0円—
職業補導死傷手当5万円0.01%未満0円±0%0円—
収容業務旅費4.7億円1.1%4円−2.2%3.3億円91.7%
作業業務旅費1.2億円0.3%1円+1.4%9,787万円95.7%
護送旅費3.7億円0.8%3円−3.8%3.3億円94.6%
被収容者旅費9,558万円0.2%1円−4%7,612万円95.1%
帰住旅費1,973万円0.05%0円−6%1,210万円97.7%
収容諸費231億円53.6%186円−3.5%258億円99.8%
作業諸費31.7億円7.4%25円−1.2%33.3億円98.4%
被収容者被服費3.7億円0.9%3円−5.9%3.3億円99.8%
作業場等借料1,030万円0.02%0円±0%1,028万円100%
被収容者食糧費81.9億円19%66円−2%86.7億円99.9%
原材料費1.8億円0.4%1円+2.9%1.5億円97.8%
賠償償還及払戻金10万円0.01%未満0円±0%0円—
都道府県警察実費弁償金44.8億円10.4%36円−4.1%52.3億円100%
矯正施設民間開放推進費153億円組織に占める割合 6.5%・1人あたり 123円前年度より 0.5%減った執行率 97.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費33万円0.01%未満0円±0%0円0%
矯正管理業務庁費25億円16.3%20円−3.5%24.6億円98.6%
公共施設等維持管理運営費128億円83.7%103円+0.1%124億円97.4%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————30億円99.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和5年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和5年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。