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令和7年度 雑収入の歳入

令和7年度の当初予算の歳入のうち、雑収入は 8.4兆円で、歳入の 7.3%。令和6年度の当初予算より 1.2兆円（16%）増えた。国民 1人あたりでは 6.8万円。

当初予算（令和7年度）
8.4兆円
歳入に占める割合（令和7年度）
7.3%
国民 1人あたり（令和7年度）
6.8万円
前年度比
前年度より 16%増えた

📂 款ごとの内訳

諸収入6.9兆円部に占める割合 82%・1人あたり 5.6万円前年度より 30.3%増えた
特別会計受入金2.2兆円款に占める割合 32.5%・1人あたり 1.8万円前年度より 75.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
外国為替資金特別会計受入金2.2兆円98.6%1.8万円+77.8%
財政投融資特別会計受入金282億円1.3%229円−7.8%
食料安定供給特別会計受入金26.5億円0.1%22円+2.2%
年金特別会計受入金1.4億円0.01%1円+31.5%
自動車安全特別会計受入金1.2億円0.01%1円−10.2%
子ども・子育て支援特別会計受入金67万円0%0円新設
エネルギー対策特別会計受入金8,000円0%0円+14.3%
防衛力強化資金受入1.7兆円款に占める割合 24.2%・1人あたり 1.4万円前年度より 44.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
防衛力強化資金受入1.7兆円100%1.4万円+44.4%
防衛力強化特別会計受入金9,987億円款に占める割合 14.5%・1人あたり 8,116円前年度より 2.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
外国為替資金特別会計受入金9,987億円100%8,116円+28.9%
労働保険特別会計受入金0円0%0円−100%

弁償及返納金8,675億円款に占める割合 12.6%・1人あたり 7,050円前年度より 13%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
返納金8,601億円99.1%6,990円+13.1%
弁償及違約金73.8億円0.9%60円+5%
公共事業費負担金5,730億円款に占める割合 8.3%・1人あたり 4,657円前年度より 1.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
道路整備事業費負担金2,893億円50.5%2,351円+0.2%
河川等整備事業費負担金1,295億円22.6%1,053円−1.3%
港湾整備事業費負担金603億円10.5%490円+4.6%
土地改良事業費負担金361億円6.3%293円+15.8%
多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金340億円5.9%277円+8%
海岸整備事業費負担金65.5億円1.1%53円+0.9%
河川等災害復旧事業費負担金58億円1%47円−20.9%
特定漁港漁場整備事業費負担金40.3億円0.7%33円+1.6%
治山事業費負担金32.9億円0.6%27円+2.1%
河川等災害関連事業費負担金31.5億円0.5%26円+4.9%
国営公園整備事業費負担金6億円0.1%5円−5.1%
地すべり対策事業費負担金2.1億円0.04%2円+2.7%
農業用施設災害復旧事業費負担金5,755万円0.01%0円−8.1%
治山災害復旧事業費負担金3,284万円0.01%0円−2%
治山等災害関連緊急事業費負担金1,793万円0.01%未満0円−1.8%
漁港災害復旧事業費負担金1,632万円0.01%未満0円±0%
直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金547万円0.01%未満0円+2.7%
直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金426万円0.01%未満0円±0%
水資源開発施設災害復旧事業費負担金0円0%0円±0%

雑入1,874億円款に占める割合 2.7%・1人あたり 1,523円前年度より 4.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
雑収1,013億円54%823円+19.2%
経過利子受入767億円40.9%624円−9.7%
原子力損害賠償補償料等収入44.1億円2.4%36円+0.3%
給食費受入28.9億円1.5%23円+8.7%
労働保険料被保険者負担金7.4億円0.4%6円−7.1%
相続土地国庫帰属負担金6.8億円0.4%6円±0%
労働保険審査会費特別会計負担金3.2億円0.2%3円+2.3%
延滞金2億円0.1%2円+52.2%
期満後収入1.3億円0.07%1円+35.5%
失業者退職手当特別会計等負担金4,255万円0.02%0円−62.6%
小切手支払未済金収入1,306万円0.01%0円−9%
許可及手数料896億円款に占める割合 1.3%・1人あたり 728円前年度より 9.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
手数料817億円91.2%664円+10.5%
許可料78.7億円8.8%64円−1%
懲罰及没収金849億円款に占める割合 1.2%・1人あたり 690円前年度より 0.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
交通反則者納金471億円55.5%383円−2.8%
罰金及科料335億円39.5%272円+2%
没収金14.9億円1.8%12円+15.7%
過料14.1億円1.7%11円−7.2%
国税犯則者納金13.6億円1.6%11円+6.7%
電波利用料収入750億円款に占める割合 1.1%・1人あたり 610円前年度とほぼ同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
電波利用料収入750億円100%610円±0%
受託調査試験及役務収入577億円款に占める割合 0.8%・1人あたり 469円前年度より 27.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
受託工事収入413億円71.5%335円−34.4%
地方消費税徴収取扱費受入163億円28.3%133円+1.3%
受託造修収入6,194万円0.1%1円−2.9%
受託調査及試験収入4,343万円0.08%0円−58.7%
受託測量等収入175万円0.01%未満0円+4.9%
受託研究員費受入42万円0.01%未満0円+24.3%
測量標移転改埋費受入12万円0.01%未満0円±0%
附帯工事費負担金182億円款に占める割合 0.3%・1人あたり 148円前年度より 9.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
附帯工事費負担金155億円85%126円−13.5%
道路附属物等復旧費負担金27.3億円15%22円+26.2%
特定基地局開設料収入136億円款に占める割合 0.2%・1人あたり 111円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
特定基地局開設料収入136億円100%111円±0%
物品売払収入88.9億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 72円前年度より 2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
不用物品売払代86.9億円97.8%71円−1.9%
返還物品売払代1.7億円1.9%1円+59.6%
特殊薬品売払代1,464万円0.2%0円+4.1%
試験場製品等売払代1,097万円0.1%0円−88.2%
刊行物売払代160万円0.02%0円−27.1%
残飯売払代0円0%0円−100%
矯正官署作業収入24.5億円款に占める割合 0.04%・1人あたり 20円前年度より 0.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
刑務所作業収入24.4億円99.8%20円+0.7%
少年院職業指導収入570万円0.2%0円+19.5%
文官恩給費特別会計等負担金1.3億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 19.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
文官恩給費特別会計等負担金1.3億円100%1円−19.1%
授業料及入学検定料1.1億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 5.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
授業料7,836万円68.9%1円+9%
講習料1,844万円16.2%0円−2.1%
入学及検定料1,686万円14.8%0円−0.9%
脱炭素成長型経済構造移行推進特別会計受入金1,700万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 56.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
エネルギー対策特別会計受入金1,700万円100%0円+56.4%
東日本大震災復興公共事業費負担金322万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
土地改良事業費負担金322万円100%0円±0%
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金101万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
食料安定供給特別会計受入金101万円100%0円±0%
防衛力強化弁償及返納金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
返納金0円—0円±0%
脱炭素成長型経済構造移行推進弁償及返納金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
返納金0円—0円新設
納付金1.4兆円部に占める割合 16.7%・1人あたり 1.1万円前年度より 24%減った
日本銀行納付金8,897億円款に占める割合 63.3%・1人あたり 7,230円前年度より 20.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
日本銀行納付金8,897億円100%7,230円−20.4%
日本中央競馬会納付金3,715億円款に占める割合 26.4%・1人あたり 3,019円前年度より 0.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
日本中央競馬会納付金3,715億円100%3,019円+0.4%
雑納付金1,183億円款に占める割合 8.4%・1人あたり 962円前年度より 65.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
預金保険機構納付金965億円81.5%784円+8079%
独立行政法人住宅金融支援機構納付金149億円12.6%121円前年度 0円
国立研究開発法人日本医療研究開発機構納付金20.5億円1.7%17円+15260.4%
価格協定等違反者納付金11.2億円0.9%9円−55%
独立行政法人国立印刷局納付金7.8億円0.7%6円+65.1%
独立行政法人統計センター納付金5.5億円0.5%4円−11.5%
不当表示違反者納付金5.1億円0.4%4円−20.7%
金融商品取引法違反者納付金5.1億円0.4%4円−60.9%
独立行政法人農畜産業振興機構納付金3.9億円0.3%3円+3353.3%
株式会社国際協力銀行納付金3億円0.3%2円−22.2%
国立研究開発法人産業技術総合研究所納付金2.7億円0.2%2円新設
独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金2.6億円0.2%2円−16.7%
独立行政法人農業者年金基金納付金8,472万円0.07%1円前年度 0円
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金8,288万円0.07%1円+68.3%
独立行政法人国立公文書館納付金2,100万円0.02%0円+63.7%
公認会計士法違反者納付金1,539万円0.01%0円+2%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構納付金1,077万円0.01%0円新設
独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金570万円0.01%未満0円−93.3%
国立研究開発法人理化学研究所納付金97万円0.01%未満0円新設
国立研究開発法人情報通信研究機構納付金0円0%0円−100%
独立行政法人造幣局納付金0円0%0円±0%
独立行政法人教職員支援機構納付金0円0%0円新設
独立行政法人日本学生支援機構納付金0円0%0円−100%
独立行政法人国立高等専門学校機構納付金0円0%0円−100%
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構納付金0円0%0円−100%
独立行政法人国立病院機構納付金0円0%0円新設
独立行政法人医薬品医療機器総合機構納付金0円0%0円新設
独立行政法人経済産業研究所納付金0円0%0円−100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金0円0%0円−100%
独立行政法人都市再生機構納付金0円0%0円新設
独立行政法人環境再生保全機構納付金0円0%0円−100%

独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金96.8億円款に占める割合 0.7%・1人あたり 79円前年度の 2.5倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金96.8億円100%79円+146.9%
特定アルコール譲渡者納付金82.3億円款に占める割合 0.6%・1人あたり 67円前年度より 18.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
特定アルコール譲渡者納付金82.3億円100%67円−18.3%
独立行政法人造幣局納付金69.3億円款に占める割合 0.5%・1人あたり 56円前年度の 13.6倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人造幣局納付金69.3億円100%56円+1261.5%
特定タンカー所有者納付金4億円款に占める割合 0.03%・1人あたり 3円前年度より 4.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
特定タンカー所有者納付金4億円100%3円−4.8%
法科大学院設置者納付金4,948万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
法科大学院設置者納付金4,948万円100%0円+1%
東日本大震災復興雑納付金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人農畜産業振興機構納付金0円—0円±0%
国有財産利用収入1,068億円部に占める割合 1.3%・1人あたり 868円前年度より 2.1%増えた
国有財産貸付収入559億円款に占める割合 52.4%・1人あたり 455円前年度より 2.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
土地及水面貸付料259億円46.4%211円+6.8%
公務員宿舎貸付料242億円43.3%197円−2.3%
建物及物件貸付料46.4億円8.3%38円−1.8%
港湾施設貸付料11.5億円2.1%9円+20.4%
機械貸付料701万円0.01%0円+1.6%
配当金収入428億円款に占める割合 40.1%・1人あたり 348円前年度より 7.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
日本郵政株式会社配当金収入427億円99.9%347円−7.4%
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社配当金収入2,401万円0.06%0円+9.1%
日本アルコール産業株式会社配当金収入1,600万円0.04%0円±0%
日本銀行配当金収入275万円0.01%0円±0%
国有財産使用収入79.2億円款に占める割合 7.4%・1人あたり 64円前年度の 2.2倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
警察共通基盤システム利用料収入40.1億円50.6%33円新設
入場料等収入34.7億円43.8%28円+9.5%
電子情報処理組織使用料収入2億円2.6%2円+43.9%
版権及特許権等収入2億円2.5%2円−5.3%
公益認定等総合情報システム利用料収入3,534万円0.4%0円−0.1%
飛行場及航空保安施設使用料収入135万円0.02%0円+1.8%
寄宿料12万円0.01%未満0円+1.8%
利子収入1.4億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 1円前年度の 3.3倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
指定預金利子収入9,156万円65.3%1円+11775.5%
預託金利子収入1,847万円13.2%0円+81%
延納利子収入1,776万円12.7%0円−15.1%
都市開発資金貸付金利子収入1,254万円8.9%0円+11.8%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。