令和元年度雑収入の歳入

令和元年度の当初予算の歳入のうち、雑収入は 5.9兆円で、歳入の 5.8%。国民 1人あたりでは 4.6万円。

当初予算（令和元年度）: 5.9兆円
歳入に占める割合（令和元年度）: 5.8%
国民 1人あたり（令和元年度）: 4.6万円
決算の収納済歳入額（令和元年度）: 7.1兆円
予算額に対する割合（令和元年度）: 118.3%

令和元年度の決算では、収納済歳入額は 7.1兆円で、歳入予算額 6兆円の 118.3%。

📂 款ごとの内訳

諸収入4兆円部に占める割合 67.6%・1人あたり 3.1万円予算額の 108.6%

特別会計受入金2.2兆円款に占める割合 56.3%・1人あたり 1.8万円予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
外国為替資金特別会計受入金	1.8兆円	80.2%	1.4万円	—	1.8兆円	100%
財政投融資特別会計受入金	4,321億円	19.4%	3,425円	—	4,321億円	100%
食料安定供給特別会計受入金	56.3億円	0.3%	45円	—	56.2億円	100%
自動車安全特別会計受入金	27.5億円	0.1%	22円	—	27.5億円	99.9%
年金特別会計受入金	3,330万円	0.01%未満	0円	—	1,704万円	51.2%
エネルギー対策特別会計受入金	7,000円	0%	0円	—	7,000円	100%

公共事業費負担金6,405億円款に占める割合 16.2%・1人あたり 5,076円予算額の 97.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
道路整備事業費負担金	3,093億円	48.3%	2,452円	—	3,385億円	97.8%
河川等整備事業費負担金	1,611億円	25.2%	1,277円	—	2,040億円	105%
港湾整備事業費負担金	683億円	10.7%	541円	—	703億円	91.9%
土地改良事業費負担金	407億円	6.4%	323円	—	494億円	100.5%
多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金	312億円	4.9%	247円	—	308億円	98.4%
海岸整備事業費負担金	83.8億円	1.3%	66円	—	110億円	100.8%
河川等災害復旧事業費負担金	80.8億円	1.3%	64円	—	325億円	73.5%
特定漁港漁場整備事業費負担金	51.2億円	0.8%	41円	—	52.9億円	94.2%
治山事業費負担金	48.6億円	0.8%	39円	—	48.8億円	95.7%
河川等災害関連事業費負担金	16.8億円	0.3%	13円	—	57.9億円	67.7%
国営公園整備事業費負担金	13.4億円	0.2%	11円	—	13.5億円	100.7%
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金	1.6億円	0.02%	1円	—	1.5億円	100.3%
農業用施設災害復旧事業費負担金	1.3億円	0.02%	1円	—	2,600万円	2%
治山災害復旧事業費負担金	3,321万円	0.01%	0円	—	1.3億円	115.8%
治山等災害関連緊急事業費負担金	1,811万円	0.01%未満	0円	—	6.2億円	1,368.3%
漁港災害復旧事業費負担金	1,629万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	425万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	374万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
地すべり対策事業費負担金	0円	0%	0円	—	—	—
海岸保全施設災害復旧事業費負担金	0円	0%	0円	—	—	—
水資源開発施設災害復旧事業費負担金	0円	0%	0円	—	5.4億円	73.2%

弁償及返納金5,839億円款に占める割合 14.8%・1人あたり 4,628円予算額の 150.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
返納金	5,762億円	98.7%	4,567円	—	8,898億円	149.8%
弁償及違約金	77.2億円	1.3%	61円	—	150億円	194.7%

雑入1,240億円款に占める割合 3.1%・1人あたり 983円予算額の 92.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
雑収	657億円	53%	521円	—	795億円	120.9%
経過利子受入	501億円	40.4%	397円	—	72.1億円	14.4%
原子力損害賠償補償料等収入	50.9億円	4.1%	40円	—	46.1億円	90.6%
給食費受入	22億円	1.8%	17円	—	19.4億円	88.4%
労働保険審査会費特別会計負担金	2.8億円	0.2%	2円	—	2.8億円	100%
労働保険料被保険者負担金	2.6億円	0.2%	2円	—	2.7億円	106.3%
延滞金	1.6億円	0.1%	1円	—	15.7億円	986.8%
期満後収入	1.2億円	0.1%	1円	—	1.3億円	104.9%
失業者退職手当特別会計等負担金	2,396万円	0.02%	0円	—	1,472万円	61.4%
小切手支払未済金収入	1,550万円	0.01%	0円	—	967万円	62.4%
貨幣交換差増	—	—	—	—	187億円	—
旧令共済年金勘定剰余金受入	—	—	—	—	114万円	—

懲罰及没収金1,070億円款に占める割合 2.7%・1人あたり 848円予算額の 89%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
交通反則者納金	568億円	53.1%	450円	—	502億円	88.4%
罰金及科料	417億円	39%	331円	—	376億円	90.1%
国税犯則者納金	56.9億円	5.3%	45円	—	29.3億円	51.4%
没収金	14億円	1.3%	11円	—	25.3億円	180.4%
過料	13億円	1.2%	10円	—	19.2億円	147%

受託調査試験及役務収入863億円款に占める割合 2.2%・1人あたり 684円予算額の 115.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
受託工事収入	697億円	80.8%	552円	—	849億円	119.3%
地方消費税徴収取扱費受入	164億円	19%	130円	—	161億円	98.6%
受託調査及試験収入	1.2億円	0.1%	1円	—	1.4億円	115.4%
受託造修収入	7,524万円	0.09%	1円	—	7,717万円	102.6%
受託測量等収入	195万円	0.01%未満	0円	—	76万円	38.7%
受託研究員費受入	135万円	0.01%未満	0円	—	104万円	77.5%
測量標移転改埋費受入	20万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%

許可及手数料795億円款に占める割合 2%・1人あたり 630円予算額の 108%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
手数料	731億円	92%	580円	—	793億円	108.4%
許可料	63.5億円	8%	50円	—	65.5億円	103.2%

電波利用料収入750億円款に占める割合 1.9%・1人あたり 594円予算額の 92.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電波利用料収入	750億円	100%	594円	—	691億円	92.1%

附帯工事費負担金194億円款に占める割合 0.5%・1人あたり 154円予算額の 88.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
附帯工事費負担金	175億円	90.1%	139円	—	155億円	88.6%
道路附属物等復旧費負担金	19.2億円	9.9%	15円	—	17.1億円	89.3%

物品売払収入64.4億円款に占める割合 0.2%・1人あたり 51円予算額の 83.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
不用物品売払代	54.2億円	84.1%	43円	—	47.1億円	86.9%
あへん売払代	7.1億円	11%	6円	—	4.3億円	61.1%
返還物品売払代	2.1億円	3.2%	2円	—	5,740万円	27.4%
試験場製品等売払代	9,163万円	1.4%	1円	—	1.8億円	192.1%
特殊薬品売払代	1,319万円	0.2%	0円	—	295万円	22.3%
刊行物売払代	363万円	0.06%	0円	—	287万円	79%
残飯売払代	38万円	0.01%	0円	—	17万円	46.3%

矯正官署作業収入38.4億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 30円予算額の 91.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
刑務所作業収入	38.4億円	99.8%	30円	—	35.3億円	91.8%
少年院職業指導収入	591万円	0.2%	0円	—	478万円	80.9%

東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金23.5億円款に占める割合 0.06%・1人あたり 19円予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
食料安定供給特別会計受入金	23.5億円	100%	19円	—	23.5億円	100%

文官恩給費特別会計等負担金5.5億円款に占める割合 0.01%・1人あたり 4円予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
文官恩給費特別会計等負担金	5.5億円	100%	4円	—	5.5億円	100%

授業料及入学検定料1.3億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円予算額の 87.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
授業料	9,148万円	72%	1円	—	7,214万円	78.9%
入学及検定料	1,915万円	15.1%	0円	—	1,574万円	82.2%
講習料	1,636万円	12.9%	0円	—	2,297万円	140.4%

東日本大震災復興公共事業費負担金1,259万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円予算額の 226.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地改良事業費負担金	1,259万円	100%	0円	—	1,259万円	100%
河川等災害復旧事業費負担金	—	—	—	—	1,587万円	—

東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金721万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
財政投融資特別会計受入金	721万円	100%	0円	—	720万円	100%

東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー対策特別会計受入金	0円	—	0円	—	—	—

東日本大震災復興物品売払収入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
不用物品売払代	—	—	—	—	710万円	—

東日本大震災復興弁償及返納金—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
弁償及違約金	—	—	—	—	127万円	—
返納金	—	—	—	—	21.9億円	—

特別収入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特別収入	—	—	—	—	9,000円	—

東日本大震災復興雑入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
雑収	—	—	—	—	7,566万円	—

貨幣回収準備資金受入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
貨幣回収準備資金受入	—	—	—	—	802億円	—

納付金1.8兆円部に占める割合 30.3%・1人あたり 1.4万円予算額の 140.8%

雑納付金8,631億円款に占める割合 48.7%・1人あたり 6,841円予算額の 107.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
預金保険機構納付金	8,033億円	93.1%	6,367円	—	8,043億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	262億円	3%	208円	—	331億円	100%
独立行政法人環境再生保全機構納付金	164億円	1.9%	130円	—	188億円	100%
価格協定等違反者納付金	65.2億円	0.8%	52円	—	690億円	1,059.6%
独立行政法人造幣局納付金	26.8億円	0.3%	21円	—	29.9億円	100%
独立行政法人日本貿易振興機構納付金	13.5億円	0.2%	11円	—	28.3億円	100%
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	13.3億円	0.2%	11円	—	13.3億円	100%
独立行政法人日本学生支援機構納付金	12.7億円	0.1%	10円	—	19.4億円	100%
独立行政法人医薬品医療機器総合機構納付金	9.4億円	0.1%	7円	—	—	—
国立研究開発法人科学技術振興機構納付金	7.6億円	0.09%	6円	—	21.8億円	218.8%
金融商品取引法違反者納付金	5.3億円	0.06%	4円	—	4.5億円	84.7%
独立行政法人統計センター納付金	4.1億円	0.05%	3円	—	3.3億円	100%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	2.9億円	0.03%	2円	—	5,321万円	100%
不当表示違反者納付金	2.8億円	0.03%	2円	—	3.1億円	111.5%
株式会社国際協力銀行納付金	1.9億円	0.02%	1円	—	3.5億円	100%
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構納付金	1.8億円	0.02%	1円	—	3億円	100%
独立行政法人国立印刷局納付金	1.7億円	0.02%	1円	—	8.2億円	100%
独立行政法人国立高等専門学校機構納付金	1.7億円	0.02%	1円	—	4億円	100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	8,049万円	0.01%	1円	—	—	—
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	4,121万円	0.01%未満	0円	—	4,647万円	100%
独立行政法人国立公文書館納付金	2,097万円	0.01%未満	0円	—	992万円	100%
公認会計士法違反者納付金	1,408万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
独立行政法人北方領土問題対策協会納付金	0円	0%	0円	—	—	—
独立行政法人国民生活センター納付金	0円	0%	0円	—	—	—
独立行政法人日本学術振興会納付金	0円	0%	0円	—	—	—
国立研究開発法人理化学研究所納付金	0円	0%	0円	—	—	—
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	0円	0%	0円	—	3.2億円	100%
独立行政法人日本芸術文化振興会納付金	0円	0%	0円	—	—	—
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	0円	0%	0円	—	5万円	—
独立行政法人農業者年金基金納付金	0円	0%	0円	—	—	—
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金	0円	0%	0円	—	—	—
独立行政法人情報処理推進機構納付金	0円	0%	0円	—	—	—
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	0円	0%	0円	—	—	—
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	0円	0%	0円	—	—	—
独立行政法人国際観光振興機構納付金	0円	0%	0円	—	—	—
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構納付金	0円	0%	0円	—	—	—
国立研究開発法人海洋研究開発機構納付金	—	—	—	—	4,209万円	100%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構納付金	—	—	—	—	31億円	100%
独立行政法人水資源機構納付金	—	—	—	—	2.8億円	100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	—	—	—	—	3.9億円	—
独立行政法人都市再生機構納付金	—	—	—	—	101億円	100%
独立行政法人住宅金融支援機構納付金	—	—	—	—	1.2億円	—

日本銀行納付金5,718億円款に占める割合 32.3%・1人あたり 4,532円予算額の 215.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日本銀行納付金	5,718億円	100%	4,532円	—	1.2兆円	215.2%

日本中央競馬会納付金3,141億円款に占める割合 17.7%・1人あたり 2,490円予算額の 102.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日本中央競馬会納付金	3,141億円	100%	2,490円	—	3,231億円	102.9%

独立行政法人造幣局納付金92.5億円款に占める割合 0.5%・1人あたり 73円予算額の 129.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人造幣局納付金	92.5億円	100%	73円	—	120億円	129.4%

特定アルコール譲渡者納付金90.3億円款に占める割合 0.5%・1人あたり 72円予算額の 98.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定アルコール譲渡者納付金	90.3億円	100%	72円	—	89.1億円	98.7%

独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金52.8億円款に占める割合 0.3%・1人あたり 42円予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	52.8億円	100%	42円	—	51.4億円	100%

特定タンカー所有者納付金2.1億円款に占める割合 0.01%・1人あたり 2円予算額の 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定タンカー所有者納付金	2.1億円	100%	2円	—	0円	0%

法科大学院設置者納付金4,914万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円予算額の 99.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
法科大学院設置者納付金	4,914万円	100%	0円	—	4,886万円	99.4%

東日本大震災復興雑納付金—款に占める割合 —・1人あたり —予算額の 113.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	—	—	—	—	4,005万円	113.7%

国有財産利用収入1,231億円部に占める割合 2.1%・1人あたり 976円予算額の 112%

配当金収入610億円款に占める割合 49.5%・1人あたり 483円予算額の 125%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日本郵政株式会社配当金収入	600億円	98.4%	476円	—	750億円	125%
成田国際空港株式会社配当金収入	9.6億円	1.6%	8円	—	10.7億円	112.1%
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社配当金収入	1,765万円	0.03%	0円	—	2,350万円	133.2%
日本アルコール産業株式会社配当金収入	1,450万円	0.02%	0円	—	2,000万円	137.9%
日本銀行配当金収入	275万円	0.01%未満	0円	—	275万円	100%
物納証券等配当金収入	—	—	—	—	1.1億円	—

国有財産貸付収入575億円款に占める割合 46.7%・1人あたり 456円予算額の 99.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公務員宿舎貸付料	283億円	49.3%	225円	—	275億円	97.2%
土地及水面貸付料	233億円	40.6%	185円	—	234億円	100.3%
建物及物件貸付料	50.5億円	8.8%	40円	—	53.4億円	105.9%
港湾施設貸付料	7.9億円	1.4%	6円	—	7.9億円	99.4%
機械貸付料	634万円	0.01%	0円	—	644万円	101.5%

国有財産使用収入45.1億円款に占める割合 3.7%・1人あたり 36円予算額の 101.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
入場料等収入	40.3億円	89.4%	32円	—	41億円	101.6%
版権及特許権等収入	2.5億円	5.6%	2円	—	2.3億円	90.4%
電子情報処理組織使用料収入	1.3億円	2.9%	1円	—	1.4億円	103.6%
公共施設等運営権対価収入	6,480万円	1.4%	1円	—	6,600万円	101.9%
公益認定等総合情報システム利用料収入	2,616万円	0.6%	0円	—	2,797万円	106.9%
飛行場及航空保安施設使用料収入	120万円	0.03%	0円	—	160万円	133.5%
寄宿料	10万円	0.01%未満	0円	—	12万円	113.6%

利子収入9,126万円款に占める割合 0.07%・1人あたり 1円予算額の 83.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
延納利子収入	4,618万円	50.6%	0円	—	2,164万円	46.9%
都市開発資金貸付金利子収入	2,881万円	31.6%	0円	—	2,879万円	99.9%
預託金利子収入	1,550万円	17%	0円	—	2,558万円	165.1%
指定預金利子収入	77万円	0.8%	0円	—	0円	0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和元年度 雑収入の歳入

📂 款ごとの内訳

令和元年度雑収入の歳入