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令和4年度 雑収入の歳入

令和4年度の当初予算の歳入のうち、雑収入は 5.1兆円で、歳入の 4.7%。令和3年度の当初予算より 1,876億円（3.6%）減った。国民 1人あたりでは 4.1万円。

当初予算（令和4年度）
5.1兆円
歳入に占める割合（令和4年度）
4.7%
国民 1人あたり（令和4年度）
4.1万円
前年度比
前年度より 3.6%減った
決算の収納済歳入額（令和4年度）
6.9兆円
予算額に対する割合（令和4年度）
121.6%

令和4年度の決算では、収納済歳入額は 6.9兆円で、歳入予算額 5.7兆円の 121.6%。

📂 款ごとの内訳

諸収入3.6兆円部に占める割合 70.3%・1人あたり 2.9万円前年度より 6%減った予算額の 103.7%
特別会計受入金1.7兆円款に占める割合 47.6%・1人あたり 1.4万円前年度より 11.9%減った予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
外国為替資金特別会計受入金1.4兆円83.8%1.1万円−25.9%1.4兆円100%
財政投融資特別会計受入金2,701億円15.9%2,162円+370615.9%2,701億円100%
食料安定供給特別会計受入金33.8億円0.2%27円−13.6%33.7億円99.9%
年金特別会計受入金8.1億円0.05%6円+2.2%1,188万円1.5%
自動車安全特別会計受入金1.5億円0.01%1円−94.5%1.3億円85.5%
エネルギー対策特別会計受入金8,000円0%0円±0%8,000円100%
弁償及返納金7,782億円款に占める割合 21.8%・1人あたり 6,228円前年度より 0.5%増えた予算額の 114.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
返納金7,717億円99.2%6,176円+0.4%1.3兆円114.7%
弁償及違約金65.2億円0.8%52円+8.5%70億円107.4%
公共事業費負担金5,675億円款に占める割合 15.9%・1人あたり 4,542円前年度より 0.6%減った予算額の 99.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路整備事業費負担金2,983億円52.6%2,388円−1.1%3,498億円99.6%
河川等整備事業費負担金1,307億円23%1,046円+0.3%1,787億円100.8%
港湾整備事業費負担金578億円10.2%463円−1.9%818億円97.7%
土地改良事業費負担金329億円5.8%263円+3.2%405億円100.1%
多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金243億円4.3%194円+5.3%254億円99.6%
海岸整備事業費負担金62.5億円1.1%50円−5.6%99.9億円98.3%
河川等災害復旧事業費負担金61.1億円1.1%49円−16.9%176億円79%
特定漁港漁場整備事業費負担金41.9億円0.7%34円−0.5%49.8億円95.3%
治山事業費負担金32.2億円0.6%26円−1%36.6億円85.7%
河川等災害関連事業費負担金23.7億円0.4%19円+25.9%260億円103%
国営公園整備事業費負担金6.8億円0.1%5円−42.3%11.1億円99.5%
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金3.7億円0.06%3円+23.7%4.1億円112.6%
農業用施設災害復旧事業費負担金1.5億円0.03%1円+6.3%8,249万円56.4%
地すべり対策事業費負担金1.2億円0.02%1円+38.5%1.2億円98%
治山災害復旧事業費負担金3,350万円0.01%0円+0.9%7,468万円137.3%
治山等災害関連緊急事業費負担金1,826万円0.01%未満0円+0.9%4.5億円2,464.3%
漁港災害復旧事業費負担金1,632万円0.01%未満0円+0.2%0円0%
直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金426万円0.01%未満0円+0.1%0円0%
直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金360万円0.01%未満0円−3.7%0円0%
水資源開発施設災害復旧事業費負担金0円0%0円新設8万円—
雑入1,408億円款に占める割合 3.9%・1人あたり 1,127円前年度より 2.2%減った予算額の 96.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
雑収821億円58.3%657円+4.7%965億円117.5%
経過利子受入512億円36.3%409円−11.3%243億円47.5%
原子力損害賠償補償料等収入44.4億円3.2%36円−8.4%43.9億円99%
給食費受入22.2億円1.6%18円+0.2%17.6億円79.3%
労働保険料被保険者負担金3.6億円0.3%3円+4.6%4.9億円136.1%
労働保険審査会費特別会計負担金3億円0.2%2円+5.2%3億円100%
延滞金1.3億円0.09%1円+7.2%3.1億円230.4%
期満後収入9,861万円0.07%1円−45%1.2億円125.3%
失業者退職手当特別会計等負担金2,299万円0.02%0円−6.5%1,955万円85.1%
小切手支払未済金収入489万円0.01%未満0円−17.4%963万円197.1%
貨幣交換差増————71.1億円—
旧令共済年金勘定剰余金受入————39万円—
受託調査試験及役務収入1,070億円款に占める割合 3%・1人あたり 856円前年度より 11.3%増えた予算額の 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
受託工事収入909億円85%728円+13.8%809億円89%
地方消費税徴収取扱費受入158億円14.8%127円−0.8%169億円106.6%
受託調査及試験収入1.3億円0.1%1円+4.1%1.2億円92.2%
受託造修収入7,015万円0.07%1円−2.2%7,275万円103.7%
受託測量等収入180万円0.01%未満0円−4.7%89万円49.3%
受託研究員費受入85万円0.01%未満0円−27.1%21万円25%
測量標移転改埋費受入20万円0.01%未満0円−1%7万円37.1%
懲罰及没収金915億円款に占める割合 2.6%・1人あたり 732円前年度より 2.3%減った予算額の 88.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
交通反則者納金541億円59.1%433円+2.1%452億円83.6%
罰金及科料345億円37.7%276円−8.2%317億円91.9%
過料17.9億円2%14円+9.2%16.4億円91.7%
没収金10億円1.1%8円−7.9%11.3億円112.4%
国税犯則者納金7,370万円0.08%1円−73.9%12.8億円1,734.4%
許可及手数料772億円款に占める割合 2.2%・1人あたり 618円前年度より 7.9%減った予算額の 96.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
手数料700億円90.6%560円−9.6%671億円95.9%
許可料72.6億円9.4%58円+12.2%71.6億円98.7%
電波利用料収入750億円款に占める割合 2.1%・1人あたり 600円前年度とほぼ同じ予算額の 98.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電波利用料収入750億円100%600円±0%740億円98.7%
附帯工事費負担金165億円款に占める割合 0.5%・1人あたり 132円前年度より 16.8%減った予算額の 105.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
附帯工事費負担金146億円88.4%116円−18.6%152億円104.5%
道路附属物等復旧費負担金19.1億円11.6%15円−0.3%22.1億円115.6%
特定基地局開設料収入91億円款に占める割合 0.3%・1人あたり 73円前年度の 2.9倍予算額の 131.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定基地局開設料収入91億円100%73円+193.5%119億円131.1%
物品売払収入46.8億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 37円前年度より 16.1%減った予算額の 193.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
不用物品売払代45.1億円96.4%36円−15.6%88.8億円196.9%
返還物品売払代8,790万円1.9%1円−39.7%7,789万円88.6%
試験場製品等売払代7,241万円1.5%1円+7%1億円139.3%
特殊薬品売払代510万円0.1%0円−72.3%619万円121.5%
刊行物売払代250万円0.05%0円−9.1%119万円47.5%
残飯売払代16万円0.01%未満0円−45.2%0円0%

矯正官署作業収入28.2億円款に占める割合 0.08%・1人あたり 23円前年度より 20.1%減った予算額の 76.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
刑務所作業収入28.2億円99.9%23円−20.1%21.5億円76.2%
少年院職業指導収入378万円0.1%0円+0.3%444万円117.5%
文官恩給費特別会計等負担金2.7億円款に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 21.9%減った予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
文官恩給費特別会計等負担金2.7億円100%2円−21.9%2.7億円100%
授業料及入学検定料1.2億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 3.5%増えた予算額の 83.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
授業料8,208万円68.8%1円+2.4%6,974万円85%
講習料2,021万円16.9%0円+8.6%1,715万円84.9%
入学及検定料1,703万円14.3%0円+2.8%1,232万円72.3%
東日本大震災復興公共事業費負担金1,356万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 84.7%減った予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
土地改良事業費負担金1,356万円100%0円−51.4%1,356万円100%
農業用施設災害復旧事業費負担金0円0%0円−100%——
農地災害復旧事業費負担金0円0%0円−100%——
農業用施設等災害関連事業費負担金0円0%0円−100%——
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金3万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 99.7%減った予算額の 98.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計受入金3万円100%0円−99.7%3万円98.9%
東日本大震災復興物品売払収入—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
不用物品売払代————596万円—
東日本大震災復興弁償及返納金—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
返納金————20.8億円—
貨幣回収準備資金受入—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
貨幣回収準備資金受入————104億円—
東日本大震災復興雑入—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
雑収————620万円—
納付金1.4兆円部に占める割合 27.6%・1人あたり 1.1万円前年度より 4.1%増えた予算額の 174.4%
日本銀行納付金9,312億円款に占める割合 66.4%・1人あたり 7,453円前年度より 4.8%減った予算額の 213%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日本銀行納付金9,312億円100%7,453円−4.8%2兆円213%
日本中央競馬会納付金3,405億円款に占める割合 24.3%・1人あたり 2,725円前年度より 3.4%増えた予算額の 108.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日本中央競馬会納付金3,405億円100%2,725円+3.4%3,693億円108.5%
雑納付金1,136億円款に占める割合 8.1%・1人あたり 909円前年度の 5倍予算額の 99.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構納付金887億円78.1%710円新設972億円100%
独立行政法人国際協力機構納付金122億円10.8%98円新設191億円100%
価格協定等違反者納付金27.5億円2.4%22円+42%23.8億円86.8%
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所納付金20.2億円1.8%16円新設11.6億円100%
独立行政法人国際交流基金納付金16.4億円1.4%13円新設17.4億円100%
金融商品取引法違反者納付金16.2億円1.4%13円+72.8%13.7億円85%
国立大学法人納付金11億円1%9円新設20.8億円100%
不当表示違反者納付金7.5億円0.7%6円+140.5%8,996万円12%
独立行政法人農畜産業振興機構納付金6億円0.5%5円−39.8%14億円100%
独立行政法人統計センター納付金4.7億円0.4%4円+38.2%8.2億円100%
国立研究開発法人土木研究所納付金3.8億円0.3%3円新設12億円100%
独立行政法人造幣局納付金2.6億円0.2%2円+2534.9%5.5億円100%
株式会社国際協力銀行納付金2.5億円0.2%2円−20.1%8,804万円100%
国立研究開発法人科学技術振興機構納付金2.5億円0.2%2円新設81.6億円100%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金1.8億円0.2%1円+98.3%1.9億円100%
独立行政法人国立印刷局納付金1.5億円0.1%1円+1.4%10.2億円100%
独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金9,424万円0.08%1円新設1.5億円100%
国立研究開発法人建築研究所納付金7,011万円0.06%1円新設1.8億円100%
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金3,059万円0.03%0円−27.6%3,526万円100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金1,617万円0.01%0円+29.7%3,878万円100%
公認会計士法違反者納付金1,484万円0.01%0円+1.7%0円0%
独立行政法人国立公文書館納付金900万円0.01%0円+3.2%1,476万円100%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構納付金758万円0.01%0円+346.3%19.7億円100%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構納付金527万円0.01%未満0円新設1,541万円100%
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構納付金278万円0.01%未満0円新設1,568万円100%
国立研究開発法人情報通信研究機構納付金0円0%0円−100%——
預金保険機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人酒類総合研究所納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人国立青少年教育振興機構納付金0円0%0円新設——
独立行政法人国立女性教育会館納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人国立科学博物館納付金0円0%0円新設1,057万円18.7%
独立行政法人国立美術館納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人国立文化財機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人教職員支援機構納付金0円0%0円−100%——
国立研究開発法人理化学研究所納付金0円0%0円新設——
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金0円0%0円新設——
国立研究開発法人国立がん研究センター納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人水資源機構納付金0円0%0円新設2,568万円101.1%
独立行政法人家畜改良センター納付金0円0%0円−100%316万円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金0円0%0円−100%374万円68.2%
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター納付金0円0%0円−100%——
国立研究開発法人森林研究・整備機構納付金0円0%0円−100%——
国立研究開発法人水産研究・教育機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人海技教育機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人航空大学校納付金0円0%0円新設——
独立行政法人自動車技術総合機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人住宅金融支援機構納付金0円0%0円新設174億円100%
国立研究開発法人国立環境研究所納付金0円0%0円−100%——
日本司法支援センター納付金————36.1億円100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構納付金————159万円100%

令和3年度の当初予算にあった目のうち、「国立研究開発法人国立成育医療研究センター納付金」（19.7億円）と「独立行政法人大学入試センター納付金」（12.3億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

特定アルコール譲渡者納付金106億円款に占める割合 0.8%・1人あたり 85円前年度より 14.5%増えた予算額の 78.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定アルコール譲渡者納付金106億円100%85円+14.5%83.8億円78.9%
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金37.7億円款に占める割合 0.3%・1人あたり 30円前年度より 21.5%減った予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金37.7億円100%30円−21.5%38.8億円100%
独立行政法人造幣局納付金17.5億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 14円前年度より 13.2%増えた予算額の 269.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人造幣局納付金17.5億円100%14円+13.2%47.1億円269.5%
特定タンカー所有者納付金9,800万円款に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 6.7%減った予算額の 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定タンカー所有者納付金9,800万円100%1円−6.7%0円0%
法科大学院設置者納付金4,918万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.2%増えた予算額の 99.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
法科大学院設置者納付金4,918万円100%0円+0.2%4,878万円99.2%
東日本大震災復興雑納付金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円新設予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農畜産業振興機構納付金0円—0円新設447万円100%
国有財産利用収入1,085億円部に占める割合 2.1%・1人あたり 869円前年度より 10.8%減った予算額の 99.2%
国有財産貸付収入548億円款に占める割合 50.5%・1人あたり 438円前年度より 4.2%減った予算額の 97.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公務員宿舎貸付料253億円46.1%202円−3.9%248億円98.1%
土地及水面貸付料238億円43.5%191円−3.6%230億円96.7%
建物及物件貸付料48.1億円8.8%38円−10.1%49億円101.8%
港湾施設貸付料8.8億円1.6%7円+5%8.9億円100.9%
機械貸付料635万円0.01%0円+20.4%482万円75.9%
配当金収入503億円款に占める割合 46.3%・1人あたり 402円前年度より 16.3%減った予算額の 100.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日本郵政株式会社配当金収入502億円99.9%402円−16.3%628億円100%
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社配当金収入2,040万円0.04%0円+8.5%2,651万円100%
日本アルコール産業株式会社配当金収入1,600万円0.03%0円+26.4%2,000万円100%
日本銀行配当金収入275万円0.01%0円±0%275万円100%
物納証券等配当金収入————4,480万円—

国有財産使用収入34.1億円款に占める割合 3.1%・1人あたり 27円前年度より 23.2%減った予算額の 102.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
入場料等収入29億円85%23円−25.7%31.6億円108.8%
電子情報処理組織使用料収入2.5億円7.2%2円−2.7%1.3億円53.7%
版権及特許権等収入2.4億円7%2円−4.9%2億円82.6%
公益認定等総合情報システム利用料収入2,421万円0.7%0円−14.1%2,421万円100%
飛行場及航空保安施設使用料収入146万円0.04%0円+4.1%127万円87%
寄宿料12万円0.01%未満0円+7.8%14万円116.5%
利子収入4,692万円款に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 16.8%減った予算額の 108.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
延納利子収入2,260万円48.2%0円−13.7%3,028万円134%
預託金利子収入1,815万円38.7%0円−10.1%1,363万円75.1%
都市開発資金貸付金利子収入539万円11.5%0円−41.8%685万円127%
指定預金利子収入77万円1.6%0円±0%0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。