令和5年度雑収入の歳入

令和5年度の当初予算の歳入のうち、雑収入は 8.6兆円で、歳入の 7.5%。令和4年度の当初予算より 3.5兆円（69.2%）増えた。国民 1人あたりでは 6.9万円。

当初予算（令和5年度）: 8.6兆円
歳入に占める割合（令和5年度）: 7.5%
国民 1人あたり（令和5年度）: 6.9万円
前年度比: 前年度より 69.2%増えた
決算の収納済歳入額（令和5年度）: 11兆円
予算額に対する割合（令和5年度）: 117.4%

令和5年度の決算では、収納済歳入額は 11兆円で、歳入予算額 9.3兆円の 117.4%。

📂 款ごとの内訳

諸収入7.1兆円部に占める割合 82.1%・1人あたり 5.7万円前年度より 97.8%増えた予算額の 104.9%

防衛力強化特別会計受入金3.7兆円款に占める割合 52.9%・1人あたり 3万円新設予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
外国為替資金特別会計受入金	1.9兆円	50.8%	1.5万円	新設	1.9兆円	100%
外国為替資金特別会計特別措置受入金	1.2兆円	32.2%	9,654円	新設	1.2兆円	100%
財政投融資特別会計受入金	4,367億円	11.7%	3,512円	新設	4,367億円	100%
財政投融資特別会計特別措置受入金	2,000億円	5.4%	1,608円	新設	2,000億円	100%

特別会計受入金9,440億円款に占める割合 13.4%・1人あたり 7,591円前年度より 44.4%減った予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
外国為替資金特別会計受入金	9,402億円	99.6%	7,561円	−34%	9,402億円	100%
食料安定供給特別会計受入金	34.1億円	0.4%	27円	+0.9%	34.1億円	100%
年金特別会計受入金	1.9億円	0.02%	2円	−76.6%	2,030万円	10.7%
自動車安全特別会計受入金	1.4億円	0.02%	1円	−5.2%	1.2億円	87%
財政投融資特別会計受入金	3,334万円	0.01%未満	0円	−100%	2,799万円	84%
エネルギー対策特別会計受入金	8,000円	0%	0円	±0%	8,000円	100%

弁償及返納金8,875億円款に占める割合 12.6%・1人あたり 7,137円前年度より 14%増えた予算額の 134.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
返納金	8,804億円	99.2%	7,080円	+14.1%	1.3兆円	134.8%
弁償及違約金	71.1億円	0.8%	57円	+9%	83.5億円	117.5%

公共事業費負担金5,617億円款に占める割合 8%・1人あたり 4,517円前年度より 1%減った予算額の 99%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
道路整備事業費負担金	2,937億円	52.3%	2,362円	−1.6%	3,536億円	100.1%
河川等整備事業費負担金	1,324億円	23.6%	1,065円	+1.3%	1,797億円	98%
港湾整備事業費負担金	592億円	10.5%	476円	+2.4%	917億円	101.8%
土地改良事業費負担金	278億円	4.9%	223円	−15.5%	359億円	99.5%
多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金	253億円	4.5%	203円	+4.1%	258億円	96.3%
河川等災害復旧事業費負担金	65億円	1.2%	52円	+6.4%	190億円	95.4%
海岸整備事業費負担金	49.6億円	0.9%	40円	−20.6%	85.4億円	99.8%
特定漁港漁場整備事業費負担金	40.3億円	0.7%	32円	−3.9%	51.1億円	95%
河川等災害関連事業費負担金	34.8億円	0.6%	28円	+46.8%	299億円	91.7%
治山事業費負担金	32.7億円	0.6%	26円	+1.5%	39.3億円	92.9%
国営公園整備事業費負担金	8.3億円	0.1%	7円	+22.2%	10.6億円	94.6%
地すべり対策事業費負担金	2.1億円	0.04%	2円	+75.2%	2.1億円	97.9%
農業用施設災害復旧事業費負担金	4,644万円	0.01%	0円	−68.2%	1.7億円	366.1%
治山災害復旧事業費負担金	3,350万円	0.01%	0円	±0%	4,958万円	21.3%
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金	2,650万円	0.01%未満	0円	−92.7%	2,737万円	103.5%
治山等災害関連緊急事業費負担金	1,826万円	0.01%未満	0円	±0%	2,491万円	9.7%
漁港災害復旧事業費負担金	1,632万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	547万円	0.01%未満	0円	+52%	0円	0%
直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	426万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
水資源開発施設災害復旧事業費負担金	—	—	—	—	2億円	70.1%

防衛力強化弁償及返納金3,690億円款に占める割合 5.2%・1人あたり 2,968円新設予算額の 104.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
返納金	3,690億円	100%	2,968円	新設	6,184億円	104.6%

雑入1,807億円款に占める割合 2.6%・1人あたり 1,453円前年度より 28.3%増えた予算額の 117.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
雑収	1,183億円	65.5%	952円	+44.2%	1,664億円	140.6%
経過利子受入	541億円	30%	435円	+5.8%	298億円	55%
原子力損害賠償補償料等収入	43.9億円	2.4%	35円	−1%	44億円	100.1%
給食費受入	24.2億円	1.3%	19円	+9.2%	18.9億円	77.9%
労働保険料被保険者負担金	6.1億円	0.3%	5円	+68.9%	8.2億円	134.8%
労働保険審査会費特別会計負担金	3億円	0.2%	2円	+1.7%	3億円	100%
期満後収入	1.5億円	0.08%	1円	+48.6%	1.6億円	107.6%
延滞金	1.3億円	0.07%	1円	−5.4%	4.5億円	358.1%
相続土地国庫帰属負担金	1.1億円	0.06%	1円	新設	9,626万円	87.2%
失業者退職手当特別会計等負担金	1億円	0.06%	1円	+350.3%	4,527万円	43.7%
小切手支払未済金収入	1,388万円	0.01%	0円	+184%	603万円	43.5%
貨幣交換差増	—	—	—	—	87.1億円	—
旧令共済年金勘定剰余金受入	—	—	—	—	75万円	—

受託調査試験及役務収入1,058億円款に占める割合 1.5%・1人あたり 851円前年度より 1.1%減った予算額の 64.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
受託工事収入	897億円	84.7%	721円	−1.4%	516億円	57.6%
地方消費税徴収取扱費受入	160億円	15.1%	128円	+0.8%	168億円	105.4%
受託調査及試験収入	1.2億円	0.1%	1円	−6.9%	9,871万円	82.7%
受託造修収入	6,204万円	0.06%	1円	−11.6%	4,671万円	75.3%
受託測量等収入	163万円	0.01%未満	0円	−9.4%	99万円	60.6%
受託研究員費受入	55万円	0.01%未満	0円	−35.9%	47万円	86.3%
測量標移転改埋費受入	12万円	0.01%未満	0円	−42.6%	2,320円	2%

懲罰及没収金867億円款に占める割合 1.2%・1人あたり 697円前年度より 5.2%減った予算額の 94.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
交通反則者納金	516億円	59.5%	415円	−4.7%	405億円	78.6%
罰金及科料	319億円	36.8%	257円	−7.6%	331億円	103.7%
過料	18億円	2.1%	14円	+0.6%	14.7億円	81.9%
没収金	12.6億円	1.5%	10円	+25.6%	60.2億円	478.4%
国税犯則者納金	1.8億円	0.2%	1円	+141%	9億円	505.3%

許可及手数料783億円款に占める割合 1.1%・1人あたり 630円前年度より 1.4%増えた予算額の 113.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
手数料	707億円	90.2%	568円	+1%	813億円	115%
許可料	76.7億円	9.8%	62円	+5.6%	77.4億円	100.9%

電波利用料収入750億円款に占める割合 1.1%・1人あたり 603円前年度と同じ予算額の 95.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
電波利用料収入	750億円	100%	603円	±0%	718億円	95.8%

附帯工事費負担金176億円款に占める割合 0.2%・1人あたり 141円前年度より 6.9%増えた予算額の 88.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
附帯工事費負担金	154億円	87.6%	124円	+5.9%	133億円	86%
道路附属物等復旧費負担金	21.7億円	12.4%	17円	+13.9%	22.3億円	102.7%

特定基地局開設料収入127億円款に占める割合 0.2%・1人あたり 102円前年度より 39.6%増えた予算額の 103.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定基地局開設料収入	127億円	100%	102円	+39.6%	131億円	103.1%

物品売払収入61.4億円款に占める割合 0.09%・1人あたり 49円前年度より 31.4%増えた予算額の 213%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
不用物品売払代	59.5億円	96.9%	48円	+32.1%	127億円	213.4%
返還物品売払代	9,794万円	1.6%	1円	+11.4%	2.7億円	273.9%
試験場製品等売払代	7,902万円	1.3%	1円	+9.1%	1.1億円	144.4%
特殊薬品売払代	1,052万円	0.2%	0円	+106.2%	0円	0%
刊行物売払代	273万円	0.04%	0円	+9.1%	141万円	51.8%
残飯売払代	7万円	0.01%未満	0円	−54.4%	0円	0%

矯正官署作業収入22.4億円款に占める割合 0.03%・1人あたり 18円前年度より 20.6%減った予算額の 111.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
刑務所作業収入	22.3億円	99.8%	18円	−20.7%	24.9億円	111.4%
少年院職業指導収入	409万円	0.2%	0円	+8.1%	563万円	137.7%

文官恩給費特別会計等負担金2.1億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 22.6%減った予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
文官恩給費特別会計等負担金	2.1億円	100%	2円	−22.6%	2.1億円	100%

脱炭素成長型経済構造移行推進特別会計受入金1.4億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円新設予算額の 3.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
エネルギー対策特別会計受入金	1.4億円	100%	1円	新設	466万円	3.3%

授業料及入学検定料1.1億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 6.2%減った予算額の 80.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
授業料	7,761万円	69.4%	1円	−5.4%	5,975万円	77%
講習料	1,717万円	15.3%	0円	−15%	1,910万円	111.3%
入学及検定料	1,711万円	15.3%	0円	+0.5%	1,094万円	63.9%

東日本大震災復興公共事業費負担金322万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 76.2%減った予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地改良事業費負担金	322万円	100%	0円	−76.2%	322万円	100%

東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金101万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度の 33.5倍予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
食料安定供給特別会計受入金	101万円	100%	0円	+3250%	100万円	100%

東日本大震災復興物品売払収入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
不用物品売払代	—	—	—	—	441万円	—

東日本大震災復興弁償及返納金—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
返納金	—	—	—	—	14億円	—

特別収入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特別収入	—	—	—	—	0円	—

東日本大震災復興雑入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
雑収	—	—	—	—	5,663万円	—

納付金1.4兆円部に占める割合 16.6%・1人あたり 1.1万円前年度より 2%増えた予算額の 175.1%

日本銀行納付金9,464億円款に占める割合 66.2%・1人あたり 7,611円前年度より 1.6%増えた予算額の 229.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日本銀行納付金	9,464億円	100%	7,611円	+1.6%	2.2兆円	229.6%

日本中央競馬会納付金3,608億円款に占める割合 25.2%・1人あたり 2,902円前年度より 6%増えた予算額の 100.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日本中央競馬会納付金	3,608億円	100%	2,902円	+6%	3,631億円	100.6%

防衛力強化雑納付金746億円款に占める割合 5.2%・1人あたり 600円新設予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国立病院機構特別国庫納付金	422億円	56.6%	339円	新設	422億円	100%
独立行政法人地域医療機能推進機構特別国庫納付金	324億円	43.4%	261円	新設	324億円	100%

雑納付金320億円款に占める割合 2.2%・1人あたり 257円前年度より 71.8%減った予算額の 98.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人情報処理推進機構納付金	57.8億円	18.1%	47円	新設	46.1億円	100%
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	45.5億円	14.2%	37円	前年度 0円	85.3億円	100%
独立行政法人国際観光振興機構納付金	38.8億円	12.1%	31円	新設	69.3億円	100%
独立行政法人日本貿易振興機構納付金	35.9億円	11.2%	29円	新設	39.7億円	100%
価格協定等違反者納付金	33.9億円	10.6%	27円	+23.3%	1,019億円	97.6%
独立行政法人日本学術振興会納付金	21.4億円	6.7%	17円	新設	52.7億円	100%
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構納付金	11.9億円	3.7%	10円	新設	18.7億円	101.5%
独立行政法人北方領土問題対策協会納付金	11.9億円	3.7%	10円	新設	15億円	100%
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	11.5億円	3.6%	9円	+90%	19.6億円	100%
金融商品取引法違反者納付金	11.2億円	3.5%	9円	−30.9%	3.3億円	29.2%
不当表示違反者納付金	7.2億円	2.2%	6円	−4.3%	9.9億円	137.7%
独立行政法人統計センター納付金	6.3億円	2%	5円	+34.9%	3.5億円	100%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金	6.1億円	1.9%	5円	新設	34.6億円	100%
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	3.7億円	1.2%	3円	新設	5.2億円	100%
独立行政法人農業者年金基金納付金	3.5億円	1.1%	3円	新設	12.3億円	100%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所納付金	3.3億円	1%	3円	新設	5.9億円	100%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	2.2億円	0.7%	2円	+25.1%	3.7億円	100%
株式会社国際協力銀行納付金	2.1億円	0.7%	2円	−16.8%	9.3億円	100%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	1.8億円	0.6%	1円	新設	2.2億円	100%
独立行政法人国民生活センター納付金	1.6億円	0.5%	1円	新設	5.3億円	100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構納付金	5,013万円	0.2%	0円	新設	11.2億円	100%
独立行政法人国立印刷局納付金	3,009万円	0.09%	0円	−80.1%	4.3億円	100%
国立研究開発法人防災科学技術研究所納付金	2,975万円	0.09%	0円	新設	1億円	100%
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	2,685万円	0.08%	0円	−12.2%	9,032万円	100%
国立研究開発法人物質・材料研究機構納付金	2,394万円	0.07%	0円	新設	1.8億円	100%
公認会計士法違反者納付金	1,494万円	0.05%	0円	+0.7%	9,595万円	642.2%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構納付金	1,441万円	0.05%	0円	+90.1%	1,441万円	100%
独立行政法人国際交流基金納付金	1,414万円	0.04%	0円	−99.1%	1,336万円	100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	1,108万円	0.03%	0円	−31.5%	9,383万円	100%
独立行政法人国立公文書館納付金	1,061万円	0.03%	0円	+17.9%	1,849万円	100%
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構納付金	0円	0%	0円	−100%	—	—
日本司法支援センター納付金	0円	0%	0円	新設	—	—
独立行政法人国際協力機構納付金	0円	0%	0円	−100%	—	—
独立行政法人造幣局納付金	0円	0%	0円	−100%	2.1億円	100%
独立行政法人国立科学博物館納付金	0円	0%	0円	±0%	—	—
国立研究開発法人科学技術振興機構納付金	0円	0%	0円	−100%	—	—
国立研究開発法人海洋研究開発機構納付金	0円	0%	0円	新設	—	—
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構納付金	0円	0%	0円	−100%	—	—
国立大学法人納付金	0円	0%	0円	−100%	—	—
独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	0円	0%	0円	−100%	—	—
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所納付金	0円	0%	0円	−100%	—	—
独立行政法人水資源機構納付金	0円	0%	0円	±0%	2,132万円	100.7%
独立行政法人家畜改良センター納付金	0円	0%	0円	±0%	—	—
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	0円	0%	0円	±0%	—	—
国立研究開発法人土木研究所納付金	0円	0%	0円	−100%	465万円	100%
国立研究開発法人建築研究所納付金	0円	0%	0円	−100%	—	—
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構納付金	0円	0%	0円	−100%	—	—
独立行政法人住宅金融支援機構納付金	0円	0%	0円	±0%	791億円	100%
預金保険機構納付金	—	—	—	—	2.9億円	100%
日本私立学校振興・共済事業団納付金	—	—	—	—	6.1億円	100%
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園納付金	—	—	—	—	1,216万円	100%
独立行政法人福祉医療機構納付金	—	—	—	—	2,884万円	—

特定アルコール譲渡者納付金105億円款に占める割合 0.7%・1人あたり 85円前年度より 1%減った予算額の 74.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定アルコール譲渡者納付金	105億円	100%	85円	−1%	78.7億円	74.9%

独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金37.5億円款に占める割合 0.3%・1人あたり 30円前年度より 0.6%減った予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	37.5億円	100%	30円	−0.6%	40.2億円	100%

独立行政法人造幣局納付金11億円款に占める割合 0.08%・1人あたり 9円前年度より 37.1%減った予算額の 146.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人造幣局納付金	11億円	100%	9円	−37.1%	16.1億円	146.8%

特定タンカー所有者納付金3.2億円款に占める割合 0.02%・1人あたり 3円前年度の 3.3倍予算額の 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定タンカー所有者納付金	3.2億円	100%	3円	+226.5%	0円	0%

法科大学院設置者納付金5,080万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 3.3%増えた予算額の 97%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
法科大学院設置者納付金	5,080万円	100%	0円	+3.3%	4,930万円	97%

東日本大震災復興雑納付金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ予算額の 201.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	0円	—	0円	±0%	344万円	201.5%

国有財産利用収入1,073億円部に占める割合 1.2%・1人あたり 863円前年度より 1.2%減った予算額の 125.4%

国有財産貸付収入552億円款に占める割合 51.5%・1人あたり 444円前年度より 0.8%増えた予算額の 100.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地及水面貸付料	250億円	45.3%	201円	+5%	243億円	97.1%
公務員宿舎貸付料	245億円	44.4%	197円	−3%	252億円	102.6%
建物及物件貸付料	47.9億円	8.7%	38円	−0.4%	51.8億円	108.1%
港湾施設貸付料	9.2億円	1.7%	7円	+4.8%	9.2億円	99.6%
機械貸付料	782万円	0.01%	0円	+23.3%	1,049万円	134%

配当金収入488億円款に占める割合 45.5%・1人あたり 393円前年度より 2.9%減った予算額の 147.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日本郵政株式会社配当金収入	488億円	99.9%	392円	−2.9%	898億円	147.3%
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社配当金収入	2,120万円	0.04%	0円	+3.9%	2,751万円	100%
日本アルコール産業株式会社配当金収入	1,600万円	0.03%	0円	±0%	2,000万円	100%
日本銀行配当金収入	275万円	0.01%	0円	±0%	275万円	100%
物納証券等配当金収入	—	—	—	—	1.6億円	—

国有財産使用収入31.8億円款に占める割合 3%・1人あたり 26円前年度より 6.8%減った予算額の 132%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
入場料等収入	25.9億円	81.5%	21円	−10.6%	37億円	142.7%
電子情報処理組織使用料収入	3.3億円	10.4%	3円	+34.3%	2.8億円	83.4%
版権及特許権等収入	2.2億円	7%	2円	−6.4%	1.9億円	84.9%
公益認定等総合情報システム利用料収入	3,173万円	1%	0円	+31%	3,173万円	100%
飛行場及航空保安施設使用料収入	144万円	0.05%	0円	−1.6%	128万円	89.5%
寄宿料	14万円	0.01%未満	0円	+12.1%	12万円	89.3%

利子収入3,984万円款に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 15.1%減った予算額の 139.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
延納利子収入	1,800万円	45.2%	0円	−20.4%	1,156万円	64.2%
預託金利子収入	1,419万円	35.6%	0円	−21.8%	3,379万円	238.2%
都市開発資金貸付金利子収入	688万円	17.3%	0円	+27.6%	1,033万円	150.1%
指定預金利子収入	77万円	1.9%	0円	±0%	0円	0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 雑収入の歳入

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令和5年度雑収入の歳入