トップ › 国の一般会計 › 令和2年度 › 歳入 › 雑収入

令和2年度 雑収入の歳入

令和2年度の当初予算の歳入のうち、雑収入は 5.8兆円で、歳入の 5.6%。令和元年度の当初予算より 789億円（1.3%）減った。国民 1人あたりでは 4.6万円。

当初予算（令和2年度）
5.8兆円
歳入に占める割合（令和2年度）
5.6%
国民 1人あたり（令和2年度）
4.6万円
前年度比
前年度より 1.3%減った
決算の収納済歳入額（令和2年度）
7.1兆円
予算額に対する割合（令和2年度）
108.7%

令和2年度の決算では、収納済歳入額は 7.1兆円で、歳入予算額 6.5兆円の 108.7%。

📂 款ごとの内訳

諸収入4.6兆円部に占める割合 80.4%・1人あたり 3.7万円前年度より 17.4%増えた予算額の 101.3%
特別会計受入金2.7兆円款に占める割合 59.1%・1人あたり 2.2万円前年度より 23.1%増えた予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
外国為替資金特別会計受入金2.6兆円94.4%2.1万円+44.8%2.6兆円100%
財政投融資特別会計受入金1,462億円5.3%1,159円−66.2%1,462億円100%
食料安定供給特別会計受入金43.5億円0.2%34円−22.8%43.4億円99.9%
自動車安全特別会計受入金27.5億円0.1%22円+0.1%27.4億円99.5%
年金特別会計受入金3,740万円0.01%未満0円+12.3%754万円20.1%
エネルギー対策特別会計受入金8,000円0%0円+14.3%8,000円100%
弁償及返納金7,546億円款に占める割合 16.2%・1人あたり 5,982円前年度より 29.2%増えた予算額の 95.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
返納金7,475億円99.1%5,925円+29.7%7,095億円94.9%
弁償及違約金71.4億円0.9%57円−7.4%89.5億円125.2%
公共事業費負担金6,397億円款に占める割合 13.8%・1人あたり 5,071円前年度より 0.1%減った予算額の 100.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路整備事業費負担金3,068億円48%2,432円−0.8%3,582億円99%
河川等整備事業費負担金1,640億円25.6%1,300円+1.8%2,558億円103.2%
港湾整備事業費負担金730億円11.4%579円+6.9%992億円98.4%
土地改良事業費負担金418億円6.5%332円+2.7%450億円90.2%
多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金251億円3.9%199円−19.5%252億円96.7%
海岸整備事業費負担金84億円1.3%67円+0.2%111億円98.1%
河川等災害復旧事業費負担金80.7億円1.3%64円−0.1%401億円144.4%
治山事業費負担金45.7億円0.7%36円−5.9%58.1億円89.3%
特定漁港漁場整備事業費負担金43.8億円0.7%35円−14.6%58.2億円95.9%
河川等災害関連事業費負担金16.1億円0.3%13円−3.7%164億円85.8%
国営公園整備事業費負担金14.7億円0.2%12円+9.6%12.5億円82.1%
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金2.2億円0.03%2円+38.7%2.2億円100.8%
農業用施設災害復旧事業費負担金1.3億円0.02%1円−2.3%8,444万円63.4%
治山災害復旧事業費負担金3,320万円0.01%0円±0%6,803万円37.2%
治山等災害関連緊急事業費負担金1,810万円0.01%未満0円−0.1%5.6億円67.3%
漁港災害復旧事業費負担金1,629万円0.01%未満0円±0%0円0%
直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金425万円0.01%未満0円±0%0円0%
直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金374万円0.01%未満0円±0%0円0%
水資源開発施設災害復旧事業費負担金————5.4億円149.2%

雑入1,364億円款に占める割合 2.9%・1人あたり 1,082円前年度より 10%増えた予算額の 96.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
雑収768億円56.3%609円+16.9%831億円108.2%
経過利子受入516億円37.8%409円+3%179億円34.8%
原子力損害賠償補償料等収入49億円3.6%39円−3.8%53.3億円108.7%
給食費受入22.5億円1.6%18円+2.3%16.8億円74.6%
労働保険料被保険者負担金3億円0.2%2円+17.5%3.4億円113.1%
労働保険審査会費特別会計負担金2.8億円0.2%2円±0%2.8億円100%
期満後収入1.4億円0.1%1円+10.9%1.6億円118.5%
延滞金1.2億円0.09%1円−25%1.6億円135.8%
失業者退職手当特別会計等負担金3,461万円0.03%0円+44.4%1,092万円31.6%
小切手支払未済金収入855万円0.01%0円−44.8%618万円72.3%
貨幣交換差増————230億円—
旧令共済年金勘定剰余金受入————52万円—
懲罰及没収金1,007億円款に占める割合 2.2%・1人あたり 799円前年度より 5.8%減った予算額の 89.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
交通反則者納金544億円54%431円−4.3%537億円98.8%
罰金及科料396億円39.3%314円−5.1%336億円84.9%
国税犯則者納金39億円3.9%31円−31.5%2.3億円6%
過料15.7億円1.6%12円+20.7%15.9億円100.9%
没収金13億円1.3%10円−7.1%9.4億円71.9%
受託調査試験及役務収入858億円款に占める割合 1.8%・1人あたり 680円前年度より 0.6%減った予算額の 96%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
受託工事収入697億円81.3%552円±0%655億円94%
地方消費税徴収取扱費受入159億円18.5%126円−2.9%166億円104.7%
受託調査及試験収入1.1億円0.1%1円−7.5%1.4億円121%
受託造修収入7,348万円0.09%1円−2.3%6,417万円87.3%
受託測量等収入194万円0.01%未満0円−0.7%56万円29.1%
受託研究員費受入130万円0.01%未満0円−3.4%1万円1%
測量標移転改埋費受入21万円0.01%未満0円+1%5万円25%
許可及手数料765億円款に占める割合 1.6%・1人あたり 607円前年度より 3.7%減った予算額の 83.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
手数料691億円90.3%548円−5.6%566億円81.9%
許可料74.5億円9.7%59円+17.4%71.9億円96.5%
電波利用料収入750億円款に占める割合 1.6%・1人あたり 594円前年度と同じ予算額の 96.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電波利用料収入750億円100%594円±0%720億円96.1%
附帯工事費負担金208億円款に占める割合 0.4%・1人あたり 165円前年度より 7.1%増えた予算額の 94.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
附帯工事費負担金189億円90.8%150円+8%179億円94.9%
道路附属物等復旧費負担金19.1億円9.2%15円−0.6%18.2億円95.4%
物品売払収入60.2億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 48円前年度より 6.5%減った予算額の 112.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
不用物品売払代54.9億円91.2%44円+1.3%60.4億円110%
あへん売払代2.7億円4.5%2円−61.9%5.3億円198.4%
返還物品売払代1.6億円2.6%1円−24.5%8,107万円51.3%
試験場製品等売払代9,029万円1.5%1円−1.5%1.2億円127.7%
特殊薬品売払代1,212万円0.2%0円−8.1%515万円42.5%
刊行物売払代332万円0.06%0円−8.6%223万円67.1%
残飯売払代33万円0.01%0円−12.7%4万円13.3%
矯正官署作業収入37.2億円款に占める割合 0.08%・1人あたり 29円前年度より 3.3%減った予算額の 75.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
刑務所作業収入37.1億円99.9%29円−3.3%28億円75.3%
少年院職業指導収入518万円0.1%0円−12.5%340万円65.7%
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金19.2億円款に占める割合 0.04%・1人あたり 15円前年度より 18.2%減った予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計受入金19.2億円100%15円−18.2%19.2億円100%
文官恩給費特別会計等負担金4.5億円款に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 19.1%減った予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
文官恩給費特別会計等負担金4.5億円100%4円−19.1%4.5億円100%
授業料及入学検定料1.2億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 3.8%減った予算額の 74.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
授業料8,709万円71.3%1円−4.8%6,743万円77.4%
入学及検定料1,899万円15.6%0円−0.8%1,495万円78.7%
講習料1,602万円13.1%0円−2.1%822万円51.3%
東日本大震災復興公共事業費負担金8,113万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度の 6.4倍予算額の 200.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
土地改良事業費負担金8,113万円100%1円+544.5%8,112万円100%
河川等災害復旧事業費負担金————8,125万円—
東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金7万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度は 0円予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
エネルギー対策特別会計受入金7万円100%0円前年度 0円7万円100%
東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
財政投融資特別会計受入金0円—0円−100%——
東日本大震災復興物品売払収入—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
不用物品売払代————594万円—
東日本大震災復興弁償及返納金—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
弁償及違約金————69万円—
返納金————41.9億円—
特別収入—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特別収入————1,500円—
東日本大震災復興雑入—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
雑収————4,406万円—
貨幣回収準備資金受入—款に占める割合 —・1人あたり —予算額の 126.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
貨幣回収準備資金受入————6,307億円126.1%
納付金1兆円部に占める割合 17.4%・1人あたり 7,971円前年度より 43.3%減った予算額の 152%
日本銀行納付金6,435億円款に占める割合 64%・1人あたり 5,101円前年度より 12.5%増えた予算額の 180%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日本銀行納付金6,435億円100%5,101円+12.5%1.2兆円180%
日本中央競馬会納付金3,276億円款に占める割合 32.6%・1人あたり 2,597円前年度より 4.3%増えた予算額の 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日本中央競馬会納付金3,276億円100%2,597円+4.3%3,272億円99.9%
雑納付金119億円款に占める割合 1.2%・1人あたり 95円前年度より 98.6%減った予算額の 119.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
価格協定等違反者納付金37.7億円31.6%30円−42.2%33.7億円89.6%
預金保険機構納付金31.2億円26.2%25円−99.6%38.3億円100%
独立行政法人国立印刷局納付金12.6億円10.6%10円+636.1%13.8億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構納付金12.2億円10.3%10円−8.2%12.3億円100%
金融商品取引法違反者納付金6.9億円5.8%5円+30.1%18.6億円270.9%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構納付金6.8億円5.7%5円新設44.3億円100%
不当表示違反者納付金3.7億円3.1%3円+31.8%13.9億円375.9%
独立行政法人統計センター納付金3.2億円2.7%3円−21.5%3.8億円100%
株式会社国際協力銀行納付金2.2億円1.8%2円+15.5%7.6億円100%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金1.5億円1.2%1円−48.7%1.1億円100%
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金5,213万円0.4%0円+26.5%2,318万円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所納付金3,131万円0.3%0円新設10億円100%
独立行政法人経済産業研究所納付金2,522万円0.2%0円新設7,946万円100%
公認会計士法違反者納付金1,433万円0.1%0円+1.8%0円0%
独立行政法人国立公文書館納付金660万円0.06%0円−68.5%1,184万円100%
独立行政法人造幣局納付金0円0%0円−100%3.9億円100%
国立研究開発法人科学技術振興機構納付金0円0%0円−100%14.8億円—
独立行政法人日本学生支援機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人国立高等専門学校機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人医薬品医療機器総合機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人日本貿易振興機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人環境再生保全機構納付金0円0%0円−100%——
国立大学法人納付金————2,965万円100%
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金————3.2億円—
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構納付金————19万円—
独立行政法人家畜改良センター納付金————654万円100%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金————12万円99.9%
国立研究開発法人土木研究所納付金————545万円100%
独立行政法人住宅金融支援機構納付金————6,969万円100%

特定アルコール譲渡者納付金90.6億円款に占める割合 0.9%・1人あたり 72円前年度より 0.3%増えた予算額の 154.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定アルコール譲渡者納付金90.6億円100%72円+0.3%140億円154.1%
独立行政法人造幣局納付金76.5億円款に占める割合 0.8%・1人あたり 61円前年度より 17.3%減った予算額の 142.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人造幣局納付金76.5億円100%61円−17.3%109億円142.9%
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金55.7億円款に占める割合 0.6%・1人あたり 44円前年度より 5.6%増えた予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金55.7億円100%44円+5.6%50.1億円100%
特定タンカー所有者納付金2億円款に占める割合 0.02%・1人あたり 2円前年度より 6.3%減った予算額の 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定タンカー所有者納付金2億円100%2円−6.3%0円0%
法科大学院設置者納付金4,909万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.1%減った予算額の 102.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
法科大学院設置者納付金4,909万円100%0円−0.1%5,031万円102.5%
東日本大震災復興雑納付金—款に占める割合 —・1人あたり —予算額の 135.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農畜産業振興機構納付金————1,298万円135.2%
国有財産利用収入1,242億円部に占める割合 2.1%・1人あたり 984円前年度より 0.8%増えた予算額の 76.9%
配当金収入609億円款に占める割合 49%・1人あたり 483円前年度より 0.2%減った予算額の 61.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日本郵政株式会社配当金収入600億円98.6%476円±0%375億円62.5%
成田国際空港株式会社配当金収入8.4億円1.4%7円−12.5%0円0%
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社配当金収入1,800万円0.03%0円+2%2,450万円136.1%
日本アルコール産業株式会社配当金収入968万円0.02%0円−33.2%2,000万円206.6%
日本銀行配当金収入275万円0.01%未満0円±0%275万円100%
物納証券等配当金収入————1.5億円—
国有財産貸付収入579億円款に占める割合 46.6%・1人あたり 459円前年度より 0.6%増えた予算額の 96.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公務員宿舎貸付料273億円47.2%216円−3.7%265億円97.2%
土地及水面貸付料240億円41.5%190円+2.7%234億円97.7%
建物及物件貸付料55.4億円9.6%44円+9.8%48.6億円87.7%
港湾施設貸付料10.4億円1.8%8円+31.7%8億円77.1%
機械貸付料527万円0.01%0円−16.9%927万円176%
国有財産使用収入53.5億円款に占める割合 4.3%・1人あたり 42円前年度より 18.6%増えた予算額の 39.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
入場料等収入48.3億円90.3%38円+19.7%16.9億円35%
版権及特許権等収入2.7億円5.1%2円+7.9%2.3億円83.2%
電子情報処理組織使用料収入2.2億円4%2円+63.5%1.4億円65.6%
公益認定等総合情報システム利用料収入2,819万円0.5%0円+7.8%2,819万円100%
飛行場及航空保安施設使用料収入148万円0.03%0円+23.7%121万円82%
寄宿料12万円0.01%未満0円+13.6%11万円94.7%
公共施設等運営権対価収入0円0%0円−100%——
利子収入7,393万円款に占める割合 0.06%・1人あたり 1円前年度より 19%減った予算額の 64%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
延納利子収入3,840万円51.9%0円−16.8%2,059万円53.6%
都市開発資金貸付金利子収入1,769万円23.9%0円−38.6%1,769万円100%
預託金利子収入1,707万円23.1%0円+10.2%900万円52.7%
指定預金利子収入77万円1%0円±0%0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。