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令和6年度 雑収入の歳入

令和6年度の当初予算の歳入のうち、雑収入は 7.2兆円で、歳入の 6.4%。令和5年度の当初予算より 1.4兆円（15.9%）減った。国民 1人あたりでは 5.8万円。

当初予算（令和6年度）
7.2兆円
歳入に占める割合（令和6年度）
6.4%
国民 1人あたり（令和6年度）
5.8万円
前年度比
前年度より 15.9%減った
決算の収納済歳入額（令和6年度）
10.6兆円
予算額に対する割合（令和6年度）
117%

令和6年度の決算では、収納済歳入額は 10.6兆円で、歳入予算額 9.1兆円の 117%。

📂 款ごとの内訳

諸収入5.3兆円部に占める割合 73%・1人あたり 4.3万円前年度より 25.3%減った予算額の 107.1%
特別会計受入金1.3兆円款に占める割合 24.1%・1人あたり 1万円前年度より 34.7%増えた予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
外国為替資金特別会計受入金1.2兆円97.4%1万円+31.7%1.2兆円100%
財政投融資特別会計受入金306億円2.4%247円+91628.7%306億円100%
食料安定供給特別会計受入金25.9億円0.2%21円−24%25.9億円100%
自動車安全特別会計受入金1.3億円0.01%1円−6%1.2億円89.5%
年金特別会計受入金1.1億円0.01%1円−42.3%2,068万円19%
エネルギー対策特別会計受入金7,000円0%0円−12.5%7,000円100%
防衛力強化資金受入1.2兆円款に占める割合 21.9%・1人あたり 9,328円新設予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
防衛力強化資金受入1.2兆円100%9,328円新設1.2兆円100%
防衛力強化特別会計受入金9,713億円款に占める割合 18.4%・1人あたり 7,845円前年度より 74%減った予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
外国為替資金特別会計受入金7,749億円79.8%6,259円−59.1%7,749億円100%
労働保険特別会計受入金1,964億円20.2%1,587円新設2,165億円100%
財政投融資特別会計特別措置受入金0円0%0円−100%——
財政投融資特別会計受入金0円0%0円−100%——
外国為替資金特別会計特別措置受入金0円0%0円−100%——
弁償及返納金7,675億円款に占める割合 14.5%・1人あたり 6,199円前年度より 13.5%減った予算額の 108.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
返納金7,605億円99.1%6,143円−13.6%2.2兆円107.8%
弁償及違約金70.3億円0.9%57円−1.1%143億円203.8%
公共事業費負担金5,653億円款に占める割合 10.7%・1人あたり 4,566円前年度より 0.6%増えた予算額の 106.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路整備事業費負担金2,888億円51.1%2,333円−1.7%3,527億円100.5%
河川等整備事業費負担金1,312億円23.2%1,060円−0.9%1,830億円100.9%
港湾整備事業費負担金577億円10.2%466円−2.5%858億円99.3%
多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金315億円5.6%255円+24.6%325億円94.1%
土地改良事業費負担金311億円5.5%251円+12.1%420億円101.1%
河川等災害復旧事業費負担金73.4億円1.3%59円+12.8%623億円262.3%
海岸整備事業費負担金64.9億円1.1%52円+30.8%102億円102.8%
特定漁港漁場整備事業費負担金39.6億円0.7%32円−1.5%52億円94.6%
治山事業費負担金32.2億円0.6%26円−1.4%41.6億円96.3%
河川等災害関連事業費負担金30億円0.5%24円−13.9%477億円121.2%
国営公園整備事業費負担金6.3億円0.1%5円−24%8.4億円109.7%
地すべり対策事業費負担金2億円0.04%2円−2.2%2.1億円100.5%
農業用施設災害復旧事業費負担金6,262万円0.01%1円+34.8%2億円154.9%
治山災害復旧事業費負担金3,350万円0.01%0円±0%1.4億円187.8%
治山等災害関連緊急事業費負担金1,826万円0.01%未満0円±0%5.4億円75.7%
漁港災害復旧事業費負担金1,632万円0.01%未満0円±0%1,024万円17.4%
直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金533万円0.01%未満0円−2.6%17.9億円723.8%
直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金426万円0.01%未満0円±0%0円0%
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金0円0%0円−100%293万円—
水資源開発施設災害復旧事業費負担金0円0%0円新設1,135万円109.5%
海岸保全施設災害復旧事業費負担金————8.9億円—
雑入1,792億円款に占める割合 3.4%・1人あたり 1,447円前年度より 0.8%減った予算額の 120.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
経過利子受入850億円47.4%687円+57.1%509億円59.9%
雑収850億円47.4%686円−28.2%1,491億円175.5%
原子力損害賠償補償料等収入44億円2.5%36円±0%44.2億円100.7%
給食費受入26.6億円1.5%21円+9.6%20.6億円77.7%
労働保険料被保険者負担金7.9億円0.4%6円+31.2%7.7億円97.1%
相続土地国庫帰属負担金6.8億円0.4%5円+515.7%3.8億円55.3%
労働保険審査会費特別会計負担金3.1億円0.2%3円+3.2%3.1億円100%
延滞金1.3億円0.08%1円+6.9%3億円225.3%
失業者退職手当特別会計等負担金1.1億円0.06%1円+9.9%4,679万円41.1%
期満後収入9,776万円0.05%1円−33.3%1.5億円157.6%
小切手支払未済金収入1,436万円0.01%0円+3.5%2,385万円166.1%
貨幣交換差増————76.2億円—
旧令共済年金勘定剰余金受入————36万円—
懲罰及没収金854億円款に占める割合 1.6%・1人あたり 690円前年度より 1.5%減った予算額の 92.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
交通反則者納金485億円56.8%392円−5.9%391億円80.6%
罰金及科料328億円38.4%265円+2.9%334億円101.7%
過料15.1億円1.8%12円−15.9%13.7億円90.3%
没収金12.9億円1.5%10円+2.5%35.8億円277.9%
国税犯則者納金12.8億円1.5%10円+618.9%15.5億円121.5%
許可及手数料819億円款に占める割合 1.6%・1人あたり 661円前年度より 4.5%増えた予算額の 124.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
手数料739億円90.3%597円+4.6%940億円127.1%
許可料79.5億円9.7%64円+3.6%77.7億円97.7%
受託調査試験及役務収入792億円款に占める割合 1.5%・1人あたり 640円前年度より 25.2%減った予算額の 90.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
受託工事収入629億円79.4%508円−29.9%580億円86.5%
地方消費税徴収取扱費受入161億円20.4%130円+1%176億円108.9%
受託調査及試験収入1.1億円0.1%1円−11.8%8,338万円79.2%
受託造修収入6,376万円0.08%1円+2.8%7,547万円118.4%
受託測量等収入167万円0.01%未満0円+2.3%68万円40.9%
受託研究員費受入34万円0.01%未満0円−37.7%55万円160%
測量標移転改埋費受入12万円0.01%未満0円±0%6万円55.6%
電波利用料収入750億円款に占める割合 1.4%・1人あたり 606円前年度と同じ予算額の 97.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電波利用料収入750億円100%606円±0%728億円97.1%
附帯工事費負担金201億円款に占める割合 0.4%・1人あたり 162円前年度より 14.1%増えた予算額の 87.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
附帯工事費負担金179億円89.2%145円+16.1%166億円84.8%
道路附属物等復旧費負担金21.6億円10.8%17円−0.4%24.3億円112%
特定基地局開設料収入136億円款に占める割合 0.3%・1人あたり 110円前年度より 7.1%増えた予算額の 110.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定基地局開設料収入136億円100%110円+7.1%150億円110.5%
物品売払収入90.7億円款に占める割合 0.2%・1人あたり 73円前年度より 47.7%増えた予算額の 135.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
不用物品売払代88.6億円97.6%72円+48.8%121億円136.4%
返還物品売払代1億円1.2%1円+6.8%7,264万円69.4%
試験場製品等売払代9,295万円1%1円+17.6%7,806万円84%
特殊薬品売払代1,406万円0.2%0円+33.7%2,885万円205.2%
刊行物売払代219万円0.02%0円−19.6%81万円37.1%
残飯売払代2万円0.01%未満0円−79.5%0円0%
矯正官署作業収入24.3億円款に占める割合 0.05%・1人あたり 20円前年度より 8.7%増えた予算額の 101.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
刑務所作業収入24.3億円99.8%20円+8.7%24.5億円101.1%
少年院職業指導収入477万円0.2%0円+16.6%498万円104.4%
文官恩給費特別会計等負担金1.6億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 20.4%減った予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
文官恩給費特別会計等負担金1.6億円100%1円−20.4%1.6億円100%
授業料及入学検定料1.1億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 3.7%減った予算額の 115.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
授業料7,187万円66.7%1円−7.4%9,252万円128.7%
講習料1,884万円17.5%0円+9.7%1,859万円98.7%
入学及検定料1,701万円15.8%0円−0.6%1,349万円79.3%
脱炭素成長型経済構造移行推進特別会計受入金1,087万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 92.4%減った予算額の 79.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
エネルギー対策特別会計受入金1,087万円100%0円−92.4%863万円79.4%
東日本大震災復興公共事業費負担金322万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
土地改良事業費負担金322万円100%0円±0%322万円100%
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金101万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計受入金101万円100%0円±0%100万円100%
防衛力強化弁償及返納金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った予算額の 243.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
返納金0円—0円−100%3,981億円243.8%
東日本大震災復興物品売払収入—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
不用物品売払代————632万円—
東日本大震災復興弁償及返納金—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
弁償及違約金————58万円—
返納金————5.1億円—
脱炭素成長型経済構造移行推進弁償及返納金—款に占める割合 —・1人あたり —予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
返納金————2億円100%
東日本大震災復興雑入—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
雑収————581万円—
納付金1.8兆円部に占める割合 25.6%・1人あたり 1.5万円前年度より 29.3%増えた予算額の 151.9%
日本銀行納付金1.1兆円款に占める割合 60.4%・1人あたり 9,025円前年度より 18.1%増えた予算額の 192.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日本銀行納付金1.1兆円100%9,025円+18.1%2.2兆円192.5%
日本中央競馬会納付金3,700億円款に占める割合 20%・1人あたり 2,988円前年度より 2.5%増えた予算額の 100.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日本中央競馬会納付金3,700億円100%2,988円+2.5%3,712億円100.3%
雑納付金3,463億円款に占める割合 18.7%・1人あたり 2,797円前年度の 10.8倍予算額の 100.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金3,241億円93.6%2,618円新設4,206億円100.2%
独立行政法人環境再生保全機構納付金107億円3.1%87円新設133億円100%
価格協定等違反者納付金24.9億円0.7%20円−26.6%26.5億円106.6%
国立研究開発法人情報通信研究機構納付金23.9億円0.7%19円新設29.5億円100%
金融商品取引法違反者納付金13億円0.4%11円+16.5%2.9億円22.3%
預金保険機構納付金11.8億円0.3%10円新設17.2億円100%
不当表示違反者納付金6.4億円0.2%5円−10.3%30.5億円474.5%
独立行政法人日本学生支援機構納付金6.3億円0.2%5円新設10.4億円100%
独立行政法人統計センター納付金6.2億円0.2%5円−1.6%4.7億円100%
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構納付金5.5億円0.2%4円新設4.9億円100%
独立行政法人国立印刷局納付金4.7億円0.1%4円+1461%21.5億円210%
株式会社国際協力銀行納付金3.9億円0.1%3円+86.1%3.5億円100%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金3.1億円0.09%3円+39.3%2.2億円100%
独立行政法人国立高等専門学校機構納付金3.1億円0.09%2円新設8.3億円100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金8,529万円0.02%1円+669.9%2.7億円100%
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金4,924万円0.01%0円+83.3%1.2億円100%
独立行政法人経済産業研究所納付金4,836万円0.01%0円新設7.4億円100%
公認会計士法違反者納付金1,509万円0.01%未満0円+1%0円0%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構納付金1,335万円0.01%未満0円−7.3%1,646万円123.3%
独立行政法人国立公文書館納付金1,283万円0.01%未満0円+20.9%2,974万円100%
独立行政法人農畜産業振興機構納付金1,126万円0.01%未満0円−99%38.8億円100%
独立行政法人国民生活センター納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人北方領土問題対策協会納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人国際交流基金納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人造幣局納付金0円0%0円±0%3.5億円100%
日本私立学校振興・共済事業団納付金0円0%0円新設——
国立研究開発法人物質・材料研究機構納付金0円0%0円−100%——
国立研究開発法人防災科学技術研究所納付金0円0%0円−100%——
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人日本学術振興会納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園納付金0円0%0円新設——
独立行政法人水資源機構納付金0円0%0円±0%——
独立行政法人農業者年金基金納付金0円0%0円−100%——
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人日本貿易振興機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人情報処理推進機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構納付金0円0%0円−100%——
国立研究開発法人土木研究所納付金0円0%0円±0%——
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人国際観光振興機構納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人住宅金融支援機構納付金0円0%0円±0%106億円100%
独立行政法人教職員支援機構納付金————2,806万円100%
国立大学法人納付金————2.1億円—
独立行政法人国立病院機構納付金————206億円100%
独立行政法人医薬品医療機器総合機構納付金————3.2億円100%
独立行政法人都市再生機構納付金————122億円100%

特定アルコール譲渡者納付金101億円款に占める割合 0.5%・1人あたり 81円前年度より 4.3%減った予算額の 72.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定アルコール譲渡者納付金101億円100%81円−4.3%72.9億円72.4%
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金39.2億円款に占める割合 0.2%・1人あたり 32円前年度より 4.6%増えた予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金39.2億円100%32円+4.6%62.1億円100%
独立行政法人造幣局納付金5.1億円款に占める割合 0.03%・1人あたり 4円前年度より 53.7%減った予算額の 517.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人造幣局納付金5.1億円100%4円−53.7%26.3億円517.1%
特定タンカー所有者納付金4.2億円款に占める割合 0.02%・1人あたり 3円前年度より 31.3%増えた予算額の 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定タンカー所有者納付金4.2億円100%3円+31.3%0円0%
法科大学院設置者納付金4,898万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 3.6%減った予算額の 98.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
法科大学院設置者納付金4,898万円100%0円−3.6%4,833万円98.7%
防衛力強化雑納付金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国立病院機構特別国庫納付金0円—0円−100%——
独立行政法人地域医療機能推進機構特別国庫納付金0円—0円−100%——
東日本大震災復興雑納付金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ予算額の 1,572.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農畜産業振興機構納付金0円—0円±0%90万円1,572.9%
国有財産利用収入1,045億円部に占める割合 1.4%・1人あたり 844円前年度より 2.5%減った予算額の 110.6%
国有財産貸付収入548億円款に占める割合 52.4%・1人あたり 442円前年度より 0.9%減った予算額の 107.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公務員宿舎貸付料248億円45.3%200円+1.1%246億円99.3%
土地及水面貸付料243億円44.4%196円−2.8%285億円117.2%
建物及物件貸付料47.2億円8.6%38円−1.4%48.7億円103.2%
港湾施設貸付料9.6億円1.7%8円+3.8%11.3億円118.1%
機械貸付料690万円0.01%0円−11.8%972万円141%
配当金収入462億円款に占める割合 44.2%・1人あたり 373円前年度より 5.4%減った予算額の 110.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日本郵政株式会社配当金収入461億円99.9%373円−5.4%556億円110.6%
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社配当金収入2,200万円0.05%0円+3.8%3,001万円100%
日本アルコール産業株式会社配当金収入1,600万円0.03%0円±0%2,000万円100%
日本銀行配当金収入275万円0.01%0円±0%275万円100%
物納証券等配当金収入————1,727万円—
国有財産使用収入35.6億円款に占める割合 3.4%・1人あたり 29円前年度より 11.9%増えた予算額の 125.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
入場料等収入31.7億円89%26円+22.3%40.3億円127.3%
版権及特許権等収入2.1億円6%2円−4.8%2億円92.8%
電子情報処理組織使用料収入1.4億円4%1円−57.4%2億円141.4%
公益認定等総合情報システム利用料収入3,538万円1%0円+11.5%3,538万円100%
飛行場及航空保安施設使用料収入132万円0.04%0円−7.9%117万円88.6%
寄宿料11万円0.01%未満0円−18%13万円110.8%
利子収入4,309万円款に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 8.2%増えた予算額の 2,239.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
延納利子収入2,091万円48.5%0円+16.2%1,119万円53.5%
都市開発資金貸付金利子収入1,121万円26%0円+62.9%1,180万円105.3%
預託金利子収入1,020万円23.7%0円−28.1%3,120万円305.8%
指定預金利子収入77万円1.8%0円±0%9.1億円118,146.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。