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令和8年度 雑収入の歳入

令和8年度の当初予算の歳入のうち、雑収入は 8.8兆円で、歳入の 7.2%。令和7年度の当初予算より 3,650億円（4.4%）増えた。国民 1人あたりでは 7.1万円。

当初予算（令和8年度）
8.8兆円
歳入に占める割合（令和8年度）
7.2%
国民 1人あたり（令和8年度）
7.1万円
前年度比
前年度より 4.4%増えた

📂 款ごとの内訳

諸収入6.7兆円部に占める割合 76.8%・1人あたり 5.5万円前年度より 2.3%減った
特別会計受入金2.4兆円款に占める割合 35.4%・1人あたり 1.9万円前年度より 6.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
外国為替資金特別会計受入金2.4兆円99.9%1.9万円+8%
食料安定供給特別会計受入金31億円0.1%25円+17.2%
年金特別会計受入金1.3億円0.01%1円−12.3%
自動車安全特別会計受入金1.1億円0.01%未満1円−6.9%
財政投融資特別会計受入金3,685万円0.01%未満0円−99.9%
子ども・子育て支援特別会計受入金71万円0%0円+5.2%
エネルギー対策特別会計受入金8万円0%0円+837.5%
防衛力強化資金受入1.4兆円款に占める割合 20.5%・1人あたり 1.1万円前年度より 17.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
防衛力強化資金受入1.4兆円100%1.1万円−17.2%
弁償及返納金8,148億円款に占める割合 12.1%・1人あたり 6,643円前年度より 6.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
返納金8,068億円99%6,578円−6.2%
弁償及違約金80.6億円1%66円+9.2%
防衛力強化特別会計受入金7,521億円款に占める割合 11.2%・1人あたり 6,132円前年度より 24.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
外国為替資金特別会計受入金7,521億円100%6,132円−24.7%

公共事業費負担金5,861億円款に占める割合 8.7%・1人あたり 4,779円前年度より 2.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
道路整備事業費負担金2,908億円49.6%2,371円+0.5%
河川等整備事業費負担金1,346億円23%1,097円+3.9%
港湾整備事業費負担金623億円10.6%508円+3.2%
土地改良事業費負担金455億円7.8%371円+26.1%
多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金310億円5.3%253円−8.9%
海岸整備事業費負担金64.5億円1.1%53円−1.5%
特定漁港漁場整備事業費負担金38.5億円0.7%31円−4.5%
河川等災害復旧事業費負担金36.2億円0.6%30円−37.5%
河川等災害関連事業費負担金35.2億円0.6%29円+11.8%
治山事業費負担金33.5億円0.6%27円+1.8%
国営公園整備事業費負担金9.3億円0.2%8円+55.6%
地すべり対策事業費負担金1.3億円0.02%1円−40.2%
農業用施設災害復旧事業費負担金5,306万円0.01%0円−7.8%
治山災害復旧事業費負担金3,284万円0.01%0円±0%
治山等災害関連緊急事業費負担金1,793万円0.01%未満0円±0%
漁港災害復旧事業費負担金1,632万円0.01%未満0円±0%
直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金547万円0.01%未満0円±0%
直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金426万円0.01%未満0円±0%
海岸保全施設災害復旧事業費負担金0円0%0円新設

雑入2,376億円款に占める割合 3.5%・1人あたり 1,937円前年度より 26.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
雑収1,214億円51.1%990円+19.9%
経過利子受入1,067億円44.9%870円+39%
原子力損害賠償補償料等収入44億円1.9%36円−0.2%
給食費受入32.6億円1.4%27円+13%
労働保険料被保険者負担金7.3億円0.3%6円−1.1%
相続土地国庫帰属負担金3.5億円0.1%3円−47.9%
労働保険審査会費特別会計負担金3.1億円0.1%3円−4%
延滞金2.6億円0.1%2円+27%
期満後収入1.2億円0.05%1円−10%
失業者退職手当特別会計等負担金4,818万円0.02%0円+13.2%
小切手支払未済金収入1,190万円0.01%0円−8.9%
貨幣交換差増0円0%0円新設
許可及手数料2,205億円款に占める割合 3.3%・1人あたり 1,797円前年度の 2.5倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
手数料2,115億円95.9%1,724円+158.9%
許可料89.5億円4.1%73円+13.8%
懲罰及没収金823億円款に占める割合 1.2%・1人あたり 671円前年度より 3.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
交通反則者納金433億円52.6%353円−8.2%
罰金及科料338億円41%275円+0.8%
国税犯則者納金23.4億円2.8%19円+71.8%
没収金15億円1.8%12円+0.3%
過料13.9億円1.7%11円−0.9%
電波利用料収入750億円款に占める割合 1.1%・1人あたり 612円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
電波利用料収入750億円100%612円±0%
東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金686億円款に占める割合 1%・1人あたり 559円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
エネルギー対策特別会計受入金686億円100%559円新設
受託調査試験及役務収入667億円款に占める割合 1%・1人あたり 544円前年度より 15.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
受託工事収入495億円74.1%403円+19.9%
地方消費税徴収取扱費受入172億円25.7%140円+5%
受託造修収入6,158万円0.09%1円−0.6%
受託調査及試験収入3,432万円0.05%0円−21%
受託測量等収入177万円0.01%未満0円+0.9%
受託研究員費受入62万円0.01%未満0円+45.3%
測量標移転改埋費受入12万円0.01%未満0円−0.9%
特定基地局開設料収入184億円款に占める割合 0.3%・1人あたり 150円前年度より 35.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
特定基地局開設料収入184億円100%150円+35.3%
附帯工事費負担金169億円款に占める割合 0.3%・1人あたり 138円前年度より 7.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
附帯工事費負担金140億円83.1%114円−9.3%
道路附属物等復旧費負担金28.6億円16.9%23円+4.7%
物品売払収入169億円款に占める割合 0.3%・1人あたり 137円前年度より 89.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
不用物品売払代167億円99%136円+91.9%
返還物品売払代1.4億円0.8%1円−16.4%
特殊薬品売払代1,684万円0.1%0円+15%
試験場製品等売払代1,328万円0.08%0円+21.1%
刊行物売払代110万円0.01%0円−31.2%

矯正官署作業収入24.3億円款に占める割合 0.04%・1人あたり 20円前年度より 1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
刑務所作業収入24.2億円99.8%20円−0.9%
少年院職業指導収入485万円0.2%0円−14.8%
特定高周波数無線局開設価額競争落札金収入4.4億円款に占める割合 0.01%・1人あたり 4円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
特定高周波数無線局開設価額競争落札金収入4.4億円100%4円新設
文官恩給費特別会計等負担金1.1億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 17.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
文官恩給費特別会計等負担金1.1億円100%1円−17.4%
授業料及入学検定料1億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 11.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
授業料6,687万円66.3%1円−14.7%
講習料1,765万円17.5%0円−4.3%
入学及検定料1,632万円16.2%0円−3.2%
東日本大震災復興公共事業費負担金1,722万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度の 5.3倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
土地改良事業費負担金1,722万円100%0円+434.2%
脱炭素成長型経済構造移行推進特別会計受入金1,421万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 16.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
エネルギー対策特別会計受入金1,421万円100%0円−16.4%
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金101万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
食料安定供給特別会計受入金101万円100%0円±0%
東日本大震災復興物品売払収入0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
不用物品売払代0円—0円新設
東日本大震災復興弁償及返納金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
返納金0円—0円新設
東日本大震災復興雑入0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
雑収0円—0円新設
納付金1.9兆円部に占める割合 21.9%・1人あたり 1.6万円前年度より 36.7%増えた
雑納付金1.1兆円款に占める割合 55%・1人あたり 8,607円前年度の 8.9倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
銀行等保有株式取得機構納付金8,000億円75.8%6,523円新設
預金保険機構納付金2,419億円22.9%1,972円+150.7%
独立行政法人大学入試センター納付金26.5億円0.3%22円新設
独立行政法人国立印刷局納付金20.1億円0.2%16円+159.6%
価格協定等違反者納付金16.3億円0.2%13円+45.4%
不当表示違反者納付金13.7億円0.1%11円+170%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金9.5億円0.09%8円新設
国立研究開発法人情報通信研究機構納付金7.9億円0.07%6円前年度 0円
独立行政法人家畜改良センター納付金7億円0.07%6円新設
独立行政法人国立文化財機構納付金5.3億円0.05%4円新設
金融商品取引法違反者納付金3.8億円0.04%3円−24.4%
独立行政法人統計センター納付金3.3億円0.03%3円−39.3%
国立研究開発法人森林研究・整備機構納付金3.2億円0.03%3円新設
独立行政法人教職員支援機構納付金3億円0.03%2円前年度 0円
国立研究開発法人水産研究・教育機構納付金2.6億円0.03%2円新設
独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金2.4億円0.02%2円−6.5%
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター納付金2.2億円0.02%2円新設
独立行政法人男女共同参画機構納付金2億円0.02%2円新設
独立行政法人国立美術館納付金1.7億円0.02%1円新設
株式会社国際協力銀行納付金1.5億円0.01%1円−51.9%
独立行政法人海技教育機構納付金1.4億円0.01%1円新設
国立研究開発法人国立環境研究所納付金9,315万円0.01%1円新設
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金9,012万円0.01%1円+8.7%
独立行政法人国立科学博物館納付金5,118万円0.01%未満0円新設
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構納付金4,537万円0.01%未満0円新設
独立行政法人酒類総合研究所納付金3,462万円0.01%未満0円新設
国立研究開発法人日本医療研究開発機構納付金2,493万円0.01%未満0円−98.8%
独立行政法人国立公文書館納付金1,612万円0.01%未満0円−23.2%
公認会計士法違反者納付金1,580万円0.01%未満0円+2.7%
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所納付金1,519万円0.01%未満0円新設
独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金223万円0.01%未満0円−60.9%
独立行政法人自動車技術総合機構納付金184万円0.01%未満0円新設
国立研究開発法人海洋研究開発機構納付金17万円0%0円新設
株式会社日本政策金融公庫納付金0円0%0円新設
独立行政法人造幣局納付金0円0%0円±0%
国立研究開発法人理化学研究所納付金0円0%0円−100%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構納付金0円0%0円−100%
独立行政法人農畜産業振興機構納付金0円0%0円−100%
独立行政法人農業者年金基金納付金0円0%0円−100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所納付金0円0%0円−100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金0円0%0円±0%
国立研究開発法人土木研究所納付金0円0%0円新設
独立行政法人水資源機構納付金0円0%0円新設
独立行政法人住宅金融支援機構納付金0円0%0円−100%

日本銀行納付金4,386億円款に占める割合 22.8%・1人あたり 3,576円前年度より 50.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
日本銀行納付金4,386億円100%3,576円−50.7%
日本中央競馬会納付金4,048億円款に占める割合 21.1%・1人あたり 3,300円前年度より 9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
日本中央競馬会納付金3,798億円93.8%3,096円+2.2%
日本中央競馬会特別納付金250億円6.2%204円新設
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金105億円款に占める割合 0.5%・1人あたり 86円前年度より 8.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金105億円100%86円+8.7%
特定アルコール譲渡者納付金78.6億円款に占める割合 0.4%・1人あたり 64円前年度より 4.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
特定アルコール譲渡者納付金78.6億円100%64円−4.5%
独立行政法人造幣局納付金30億円款に占める割合 0.2%・1人あたり 24円前年度より 56.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人造幣局納付金30億円100%24円−56.7%
特定タンカー所有者納付金4.4億円款に占める割合 0.02%・1人あたり 4円前年度より 10%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
特定タンカー所有者納付金4.4億円100%4円+10%
法科大学院設置者納付金4,938万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
法科大学院設置者納付金4,938万円100%0円−0.2%
東日本大震災復興雑納付金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人農畜産業振興機構納付金0円—0円±0%
国有財産利用収入1,124億円部に占める割合 1.3%・1人あたり 917円前年度より 5.3%増えた
国有財産貸付収入579億円款に占める割合 51.5%・1人あたり 472円前年度より 3.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
土地及水面貸付料286億円49.3%233円+10.3%
公務員宿舎貸付料234億円40.4%191円−3.3%
建物及物件貸付料47億円8.1%38円+1.4%
港湾施設貸付料12.3億円2.1%10円+7.2%
機械貸付料696万円0.01%0円−0.7%
配当金収入398億円款に占める割合 35.4%・1人あたり 324円前年度より 7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
日本郵政株式会社配当金収入396億円99.6%323円−7.3%
成田国際空港株式会社配当金収入1億円0.3%1円新設
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社配当金収入3,481万円0.09%0円+45%
日本アルコール産業株式会社配当金収入1,920万円0.05%0円+20%
日本銀行配当金収入275万円0.01%0円±0%
国有財産使用収入83.4億円款に占める割合 7.4%・1人あたり 68円前年度より 5.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
警察共通基盤システム利用料収入41.9億円50.3%34円+4.6%
入場料等収入36.6億円43.9%30円+5.6%
電子情報処理組織使用料収入2.4億円2.8%2円+16%
版権及特許権等収入2.1億円2.6%2円+6.3%
公益認定等総合情報システム利用料収入3,588万円0.4%0円+1.5%
飛行場及航空保安施設使用料収入124万円0.01%0円−7.7%
寄宿料11万円0.01%未満0円−6.9%
利子収入63.5億円款に占める割合 5.7%・1人あたり 52円前年度の 45.3倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
指定預金利子収入63億円99.2%51円+6785.1%
預託金利子収入2,621万円0.4%0円+41.9%
都市開発資金貸付金利子収入1,518万円0.2%0円+21.1%
延納利子収入935万円0.1%0円−47.3%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。