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令和3年度 雑収入の歳入

令和3年度の当初予算の歳入のうち、雑収入は 5.3兆円で、歳入の 4.9%。令和2年度の当初予算より 5,085億円（8.8%）減った。国民 1人あたりでは 4.2万円。

当初予算（令和3年度）
5.3兆円
歳入に占める割合（令和3年度）
4.9%
国民 1人あたり（令和3年度）
4.2万円
前年度比
前年度より 8.8%減った
決算の収納済歳入額（令和3年度）
7.3兆円
予算額に対する割合（令和3年度）
111%

令和3年度の決算では、収納済歳入額は 7.3兆円で、歳入予算額 6.6兆円の 111%。

📂 款ごとの内訳

諸収入3.8兆円部に占める割合 72.1%・1人あたり 3万円前年度より 18.2%減った予算額の 108.4%
特別会計受入金1.9兆円款に占める割合 50.8%・1人あたり 1.5万円前年度より 29.7%減った予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
外国為替資金特別会計受入金1.9兆円99.6%1.5万円−25.8%1.9兆円100%
食料安定供給特別会計受入金39.1億円0.2%31円−10%39億円99.9%
自動車安全特別会計受入金27.6億円0.1%22円+0.2%27.5億円99.5%
年金特別会計受入金7.9億円0.04%6円+2009.6%1,916万円2.4%
財政投融資特別会計受入金7,287万円0.01%未満1円−100%6,371万円87.4%
エネルギー対策特別会計受入金8,000円0%0円±0%8,000円100%
弁償及返納金7,745億円款に占める割合 20.4%・1人あたり 6,171円前年度より 2.6%増えた予算額の 123.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
返納金7,684億円99.2%6,123円+2.8%2.3兆円123.9%
弁償及違約金60.1億円0.8%48円−15.8%85.8億円142.7%
公共事業費負担金5,709億円款に占める割合 15%・1人あたり 4,549円前年度より 10.8%減った予算額の 101.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路整備事業費負担金3,017億円52.8%2,404円−1.7%3,699億円102.2%
河川等整備事業費負担金1,303億円22.8%1,038円−20.6%1,842億円102.5%
港湾整備事業費負担金589億円10.3%469円−19.3%863億円101.9%
土地改良事業費負担金318億円5.6%254円−23.9%405億円101%
多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金231億円4%184円−8.1%239億円98.5%
河川等災害復旧事業費負担金73.5億円1.3%59円−8.9%200億円81.8%
海岸整備事業費負担金66.2億円1.2%53円−21.1%101億円101%
特定漁港漁場整備事業費負担金42.1億円0.7%34円−3.8%54.6億円94.7%
治山事業費負担金32.5億円0.6%26円−28.9%45.8億円101%
河川等災害関連事業費負担金18.8億円0.3%15円+16.7%242億円102.1%
国営公園整備事業費負担金11.8億円0.2%9円−19.7%13.7億円102.8%
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金3億円0.05%2円+37.2%2.5億円85.4%
農業用施設災害復旧事業費負担金1.4億円0.02%1円+4.5%6,621万円48.1%
地すべり対策事業費負担金8,629万円0.02%1円新設2.1億円240.8%
治山災害復旧事業費負担金3,320万円0.01%0円±0%1.1億円336.6%
治山等災害関連緊急事業費負担金1,810万円0.01%未満0円±0%2.9億円1,599.4%
漁港災害復旧事業費負担金1,629万円0.01%未満0円±0%0円0%
直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金425万円0.01%未満0円±0%0円0%
直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金374万円0.01%未満0円±0%0円0%
水資源開発施設災害復旧事業費負担金————9,823万円98.6%
雑入1,441億円款に占める割合 3.8%・1人あたり 1,148円前年度より 5.6%増えた予算額の 83.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
雑収784億円54.4%624円+2%1,004億円128.1%
経過利子受入577億円40%460円+11.8%109億円19%
原子力損害賠償補償料等収入48.5億円3.4%39円−1.1%43.4億円89.6%
給食費受入22.1億円1.5%18円−1.6%16.7億円75.7%
労働保険料被保険者負担金3.4億円0.2%3円+14.1%3.5億円103.6%
労働保険審査会費特別会計負担金2.8億円0.2%2円+0.6%2.8億円100%
期満後収入1.8億円0.1%1円+29.9%1.9億円106.2%
延滞金1.2億円0.09%1円+3.6%3.4億円274.1%
失業者退職手当特別会計等負担金2,459万円0.02%0円−28.9%1,386万円56.4%
小切手支払未済金収入591万円0.01%未満0円−30.8%2,735万円462.5%
貨幣交換差増————12.2億円—
旧令共済年金勘定剰余金受入————55万円—
受託調査試験及役務収入961億円款に占める割合 2.5%・1人あたり 766円前年度より 12%増えた予算額の 92.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
受託工事収入799億円83.2%637円+14.7%723億円90.4%
地方消費税徴収取扱費受入160億円16.6%127円+0.6%162億円101.2%
受託調査及試験収入1.2億円0.1%1円+7.9%1.3億円107.5%
受託造修収入7,169万円0.07%1円−2.4%4,847万円67.6%
受託測量等収入189万円0.01%未満0円−2.6%43万円22.7%
受託研究員費受入117万円0.01%未満0円−9.9%24万円20.3%
測量標移転改埋費受入20万円0.01%未満0円−1%5万円25%
懲罰及没収金936億円款に占める割合 2.5%・1人あたり 746円前年度より 7.1%減った予算額の 93.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
交通反則者納金530億円56.6%422円−2.5%501億円94.5%
罰金及科料376億円40.2%300円−5.1%335億円89.1%
過料16.4億円1.8%13円+4.1%17.6億円107.3%
没収金10.9億円1.2%9円−16.7%18億円165.9%
国税犯則者納金2.8億円0.3%2円−92.8%1.2億円42.3%
許可及手数料838億円款に占める割合 2.2%・1人あたり 668円前年度より 9.6%増えた予算額の 82.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
手数料774億円92.3%617円+12%617億円79.8%
許可料64.7億円7.7%52円−13.2%71.9億円111.2%
電波利用料収入750億円款に占める割合 2%・1人あたり 598円前年度と同じ予算額の 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
電波利用料収入750億円100%598円±0%748億円99.8%
附帯工事費負担金198億円款に占める割合 0.5%・1人あたり 158円前年度より 4.9%減った予算額の 96.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
附帯工事費負担金179億円90.3%142円−5.5%173億円96.9%
道路附属物等復旧費負担金19.1億円9.7%15円+0.2%16.8億円87.8%
物品売払収入55.7億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 44円前年度より 7.4%減った予算額の 249.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
不用物品売払代53.4億円95.8%43円−2.7%136億円255.6%
返還物品売払代1.5億円2.6%1円−7.8%1.5億円106.3%
試験場製品等売払代6,765万円1.2%1円−25.1%9,204万円136.1%
特殊薬品売払代1,840万円0.3%0円+51.9%1,508万円82%
刊行物売払代275万円0.05%0円−17.1%317万円115.2%
残飯売払代29万円0.01%0円−11.2%0円0%
あへん売払代0円0%0円−100%——
矯正官署作業収入35.3億円款に占める割合 0.09%・1人あたり 28円前年度より 5.1%減った予算額の 75.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
刑務所作業収入35.3億円99.9%28円−5%26.6億円75.4%
少年院職業指導収入377万円0.1%0円−27.1%364万円96.5%
特定基地局開設料収入31億円款に占める割合 0.08%・1人あたり 25円新設予算額の 208.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定基地局開設料収入31億円100%25円新設64.6億円208.4%
文官恩給費特別会計等負担金3.4億円款に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 23.8%減った予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
文官恩給費特別会計等負担金3.4億円100%3円−23.8%3.4億円100%
授業料及入学検定料1.2億円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 5.6%減った予算額の 89.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
授業料8,013万円69.5%1円−8%7,193万円89.8%
講習料1,862万円16.1%0円+16.2%1,651万円88.7%
入学及検定料1,657万円14.4%0円−12.8%1,527万円92.2%
東日本大震災復興公共事業費負担金8,865万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 9.3%増えた予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農地災害復旧事業費負担金3,614万円40.8%0円新設3,614万円100%
土地改良事業費負担金2,791万円31.5%0円−65.6%2,792万円100.1%
農業用施設等災害関連事業費負担金1,680万円19%0円新設1,680万円100%
農業用施設災害復旧事業費負担金780万円8.8%0円新設780万円100%
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金1,052万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 99.5%減った予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計受入金1,052万円100%0円−99.5%1,052万円100%
東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
エネルギー対策特別会計受入金0円—0円−100%——
東日本大震災復興物品売払収入—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
不用物品売払代————571万円—
東日本大震災復興弁償及返納金—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
弁償及違約金————43万円—
返納金————186億円—
東日本大震災復興雑入—款に占める割合 —・1人あたり —
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
雑収————4,127万円—
延滞金————1,527円—
納付金1.3兆円部に占める割合 25.6%・1人あたり 1.1万円前年度より 33.9%増えた予算額の 121.6%
日本銀行納付金9,783億円款に占める割合 72.7%・1人あたり 7,795円前年度より 52%増えた予算額の 128.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日本銀行納付金9,783億円100%7,795円+52%1.3兆円128.6%
日本中央競馬会納付金3,294億円款に占める割合 24.5%・1人あたり 2,624円前年度より 0.5%増えた予算額の 105.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日本中央競馬会納付金3,294億円100%2,624円+0.5%3,480億円105.7%
雑納付金228億円款に占める割合 1.7%・1人あたり 181円前年度より 90.9%増えた予算額の 103.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国立がん研究センター納付金48.8億円21.4%39円新設1億円100%
預金保険機構納付金27.7億円12.2%22円−11.1%4.3億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金23.5億円10.3%19円新設56.4億円100%
国立研究開発法人国立成育医療研究センター納付金19.7億円8.6%16円新設——
価格協定等違反者納付金19.4億円8.5%15円−48.6%12.2億円63%
独立行政法人大学入試センター納付金12.3億円5.4%10円新設——
国立研究開発法人情報通信研究機構納付金10.4億円4.6%8円新設6.6億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構納付金10億円4.4%8円−18%10.1億円100%
金融商品取引法違反者納付金9.4億円4.1%7円+36.2%28.3億円302.4%
国立研究開発法人森林研究・整備機構納付金8.3億円3.6%7円新設16億円100%
独立行政法人家畜改良センター納付金5.5億円2.4%4円新設7.1億円99.6%
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター納付金4.5億円2%4円新設5.9億円100%
独立行政法人国立美術館納付金4.4億円1.9%4円新設7.5億円100%
独立行政法人統計センター納付金3.4億円1.5%3円+3.9%6.9億円100%
株式会社国際協力銀行納付金3.1億円1.4%2円+44.7%2.7億円100%
不当表示違反者納付金3.1億円1.4%2円−15.6%4.5億円144.9%
国立研究開発法人国立環境研究所納付金2.7億円1.2%2円新設8.9億円100%
独立行政法人国立文化財機構納付金2.3億円1%2円新設1.9億円100%
独立行政法人海技教育機構納付金1.8億円0.8%1円新設2.9億円100%
独立行政法人国立印刷局納付金1.5億円0.7%1円−88.2%9.4億円100%
国立研究開発法人水産研究・教育機構納付金1.2億円0.5%1円新設17.2億円100%
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所納付金9,965万円0.4%1円新設1.4億円100%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金9,015万円0.4%1円−39%3.8億円100%
独立行政法人教職員支援機構納付金8,781万円0.4%1円新設1.1億円100%
独立行政法人自動車技術総合機構納付金5,391万円0.2%0円新設3.5億円100%
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金4,226万円0.2%0円−18.9%2,212万円100%
独立行政法人酒類総合研究所納付金3,847万円0.2%0円新設4.5億円100%
公認会計士法違反者納付金1,459万円0.06%0円+1.8%0円0%
独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金1,247万円0.05%0円前年度 0円1,384万円100%
独立行政法人造幣局納付金974万円0.04%0円前年度 0円8.5億円100%
独立行政法人国立公文書館納付金872万円0.04%0円+32%524万円100%
独立行政法人国立女性教育会館納付金370万円0.02%0円新設3,323万円100%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構納付金170万円0.01%0円−99.7%666万円100%
独立行政法人経済産業研究所納付金0円0%0円−100%——
国立研究開発法人産業技術総合研究所納付金0円0%0円−100%——
独立行政法人国立青少年教育振興機構納付金————4.3億円100%
独立行政法人国立科学博物館納付金————1.3億円100%
国立研究開発法人理化学研究所納付金————4,789万円100%
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金————1億円100%
国立研究開発法人科学技術振興機構納付金————19.6億円—
独立行政法人水資源機構納付金————6,018万円100%
独立行政法人航空大学校納付金————3.2億円100%
独立行政法人住宅金融支援機構納付金————763億円100%

特定アルコール譲渡者納付金92.7億円款に占める割合 0.7%・1人あたり 74円前年度より 2.3%増えた予算額の 94.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定アルコール譲渡者納付金92.7億円100%74円+2.3%87.7億円94.6%
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金48.1億円款に占める割合 0.4%・1人あたり 38円前年度より 13.7%減った予算額の 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金48.1億円100%38円−13.7%57億円100%
独立行政法人造幣局納付金15.4億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 12円前年度より 79.8%減った予算額の 524.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人造幣局納付金15.4億円100%12円−79.8%80.8億円524.1%
特定タンカー所有者納付金1.1億円款に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 46.6%減った予算額の 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定タンカー所有者納付金1.1億円100%1円−46.6%0円0%
法科大学院設置者納付金4,910万円款に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度とほぼ同じ予算額の 100.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
法科大学院設置者納付金4,910万円100%0円±0%4,945万円100.7%
東日本大震災復興雑納付金—款に占める割合 —・1人あたり —予算額の 136.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農畜産業振興機構納付金————1,058万円136.9%
国有財産利用収入1,217億円部に占める割合 2.3%・1人あたり 970円前年度より 2%減った予算額の 96.9%
配当金収入600億円款に占める割合 49.3%・1人あたり 478円前年度より 1.4%減った予算額の 100.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日本郵政株式会社配当金収入600億円99.9%478円±0%750億円100%
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社配当金収入1,880万円0.03%0円+4.4%2,551万円100%
日本アルコール産業株式会社配当金収入1,266万円0.02%0円+30.8%3,000万円100%
日本銀行配当金収入275万円0.01%未満0円±0%275万円100%
成田国際空港株式会社配当金収入0円0%0円−100%——
物納証券等配当金収入————1.1億円—
国有財産貸付収入572億円款に占める割合 47%・1人あたり 456円前年度より 1.2%減った予算額の 96%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公務員宿舎貸付料263億円46%210円−3.6%255億円96.9%
土地及水面貸付料247億円43.2%197円+3%238億円96.4%
建物及物件貸付料53.5億円9.3%43円−3.4%47.4億円88.7%
港湾施設貸付料8.4億円1.5%7円−19.6%8.8億円104.9%
機械貸付料527万円0.01%0円+0.1%907万円172%
国有財産使用収入44.4億円款に占める割合 3.6%・1人あたり 35円前年度より 17%減った予算額の 53.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
入場料等収入39.1億円88%31円−19.1%20.1億円51.4%
電子情報処理組織使用料収入2.5億円5.7%2円+17.3%1.4億円53.4%
版権及特許権等収入2.5億円5.6%2円−8.4%2.1億円83.1%
公益認定等総合情報システム利用料収入2,819万円0.6%0円±0%2,819万円100%
飛行場及航空保安施設使用料収入140万円0.03%0円−5.4%148万円105.6%
寄宿料12万円0.01%未満0円−1.7%12万円108.5%

利子収入5,642万円款に占める割合 0.05%・1人あたり 0円前年度より 23.7%減った予算額の 56.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
延納利子収入2,618万円46.4%0円−31.8%1,473万円56.3%
預託金利子収入2,019万円35.8%0円+18.3%798万円39.5%
都市開発資金貸付金利子収入927万円16.4%0円−47.6%942万円101.6%
指定預金利子収入77万円1.4%0円±0%0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。