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令和4年度厚生労働省のうち厚生労働本省試験研究機関の歳出

令和4年度の厚生労働省のうち厚生労働本省試験研究機関の歳出（当初予算）は 155億円で、厚生労働省の歳出の 0.05%、一般会計の歳出の 0.01%。令和3年度の当初予算より 21.2億円（12%）減った。国民 1人あたりでは 124円。

令和4年度の決算では、歳出予算現額 191億円のうち支出済歳出額は 168億円で、執行率は 88.2%。

📂 項ごとの内訳

厚生労働本省試験研究所共通費98.1億円組織に占める割合 63.5%・1人あたり 79円前年度より 14.7%減った執行率 90.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	59.2億円	60.4%	47円	+0.5%	47.6億円	87.8%
職員諸手当	27.7億円	28.3%	22円	−15.6%	24億円	93.7%
超過勤務手当	7,481万円	0.8%	1円	−11.1%	7,256万円	96.7%
短時間勤務職員給与	2.5億円	2.6%	2円	−3.5%	1.1億円	95.4%
児童手当	7,324万円	0.7%	1円	−1.3%	4,056万円	69.7%
職員旅費	33万円	0.01%未満	0円	−19.9%	24万円	71%
庁費	3.6億円	3.7%	3円	−5%	3.6億円	99.4%
情報処理業務庁費	1,155万円	0.1%	0円	−88.5%	1,140万円	98.7%
電子計算機等借料	518万円	0.05%	0円	−96.8%	423万円	81.7%
移転費	4,226万円	0.4%	0円	−95.6%	8.4億円	95.2%
土地建物借料	2.6億円	2.7%	2円	±0%	2.6億円	100%
各所修繕	3,070万円	0.3%	0円	±0%	3,028万円	98.7%
自動車重量税	4万円	0.01%未満	0円	+33.3%	4万円	100%

厚生労働本省試験研究所施設費2.4億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 2円前年度より 43.7%減った執行率 60.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
施設施工庁費	900万円	3.8%	0円	−62.4%	1億円	46.1%
施設整備費	2.3億円	96.2%	2円	−42.4%	15.5億円	61.6%

血清等製造及検定費3.7億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 3円前年度より 15.5%減った執行率 99.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
庁費	885万円	2.4%	0円	−2%	857万円	96.9%
情報処理業務庁費	239万円	0.6%	0円	−74.5%	233万円	97.2%
菌株維持費	98万円	0.3%	0円	±0%	77万円	79.3%
試験製造費	217万円	0.6%	0円	±0%	210万円	97.2%
検定検査材料費	3.6億円	96.2%	3円	−12.3%	3.6億円	99.8%

令和3年度の当初予算にあった目「電子計算機等借料」（1,078万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

厚生労働本省試験研究所試験研究費50.4億円組織に占める割合 32.6%・1人あたり 40円前年度より 3.3%減った執行率 95.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,458万円	0.3%	0円	−3.6%	1,130万円	78%
政府開発援助諸謝金	7万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	1,783万円	0.4%	0円	−11%	1,487万円	83.7%
政府開発援助職員旅費	150万円	0.03%	0円	±0%	136万円	90.4%
受託研究旅費	257万円	0.05%	0円	±0%	243万円	97.7%
委員等旅費	814万円	0.2%	0円	−2.1%	192万円	23.7%
外国人招へい旅費	780万円	0.2%	0円	−9.6%	135万円	17.4%
外来研究員等旅費	217万円	0.04%	0円	±0%	141万円	64.8%
庁費	1.9億円	3.8%	2円	−3.7%	1.9億円	99.6%
試験研究費	45.8億円	90.8%	37円	−2.3%	49.5億円	95.5%
政府開発援助試験研究費	3,907万円	0.8%	0円	±0%	3,800万円	97.3%
受託研究費	9,482万円	1.9%	1円	±0%	9,327万円	98.4%
試験研究所研究設備整備費	6,351万円	1.3%	1円	+10.5%	6,341万円	99.8%
招へい外国人滞在費	1,194万円	0.2%	0円	−1.3%	65万円	5.4%
国有特許発明補償費	750万円	0.1%	0円	+87.9%	370万円	49.4%

令和3年度の当初予算にあった目のうち、「電子計算機等借料」（6,214万円）と「情報処理業務庁費」（84万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	5.1億円	99.9%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	11万円	58.8%
放射能測定費	—	—	—	—	2,312万円	99%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。