岐阜市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 32.8億円で、差し引きは 31億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 32.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円（10,689件）、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 32.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 31億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 19.7億円。
人口 39.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 768円、住民税控除額は 8,247円、差し引きは 7,812円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 3.1億円の 43.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」1.1億円、「健康・医療・福祉」4,065万円、「その他」3,041円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 48.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1億円、令和7年度は 3.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,000億円、歳出総額は 1,931億円。人口 39.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 660億円（33%）、国庫支出金 369億円（18.5%）、諸収入 206億円（10.3%）。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 779億円（40.3%）、教育費 215億円（11.1%）、商工費 206億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 537億円、人件費 312億円、物件費 275億円、普通建設事業費 220億円、繰出金 170億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,814億円から令和6年度の 1,931億円へ、6.5%増えました。歳入総額は 2,000億円で、令和5年度より 5.5%増えました。目的別では、民生費は 7.7%増、教育費は 14.6%増、商工費は 1.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,931億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.7%、自前の税など（一般財源等?）が 57.3%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7.6億円歳出の0.4%・1人あたり 1,900円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費157億円歳出の8.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 130億円 | 83% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 徴税費 | 13.7億円 | 8.7% | 3,450円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8.7億円 | 5.5% | 2,178円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 選挙費 | 2.5億円 | 1.6% | 628円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 統計調査費 | 8,435万円 | 0.5% | 212円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 監査委員費 | 1.1億円 | 0.7% | 265円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の総務費 157億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
民生費779億円歳出の40.3%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 232億円 | 29.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 老人福祉費 | 159億円 | 20.4% | 4万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 児童福祉費 | 267億円 | 34.3% | 6.7万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 生活保護費 | 121億円 | 15.5% | 3万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 災害救助費 | 364万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 8.4%減 |
令和6年度の民生費 779億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費156億円歳出の8.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 81.8億円 | 52.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 結核対策費 | 9,841万円 | 0.6% | 248円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 保健所費 | 6.2億円 | 4% | 1,555円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 清掃費 | 67.4億円 | 43.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 12.6%増 |
令和6年度の衛生費 156億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
労働費1.7億円歳出の0.1%・1人あたり 428円令和5年度より 13.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.7億円 | 100% | 428円 | 令和5年度より 13.8%減 |
令和6年度の労働費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 78.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
農林水産業費13.7億円歳出の0.7%・1人あたり 3,445円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.2億円 | 37.8% | 1,302円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 畜産業費 | 1.3億円 | 9.6% | 330円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 農地費 | 5.4億円 | 39.2% | 1,350円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 林業費 | 1.7億円 | 12.7% | 438円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 水産業費 | 992万円 | 0.7% | 25円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 13.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
商工費206億円歳出の10.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の商工費 206億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 10.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 81.5%。
土木費175億円歳出の9.1%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 12.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.7億円 | 3.3% | 1,445円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 50億円 | 28.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 河川費 | 17.6億円 | 10.1% | 4,427円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 都市計画費（街路） | 17億円 | 9.7% | 4,277円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 30.6億円 | 17.5% | 7,704円 | 令和5年度より 37.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.5億円 | 7.7% | 3,390円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 32.4億円 | 18.6% | 8,164円 | 令和5年度より 45%増 | |
| 住宅費 | 8億円 | 4.6% | 2,016円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の土木費 175億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、借金（地方債）が 23.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
消防費92.8億円歳出の4.8%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 28.6%増
令和6年度の消防費 92.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.5%。
教育費215億円歳出の11.1%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 14.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 35.1億円 | 16.4% | 8,844円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 小学校費 | 35億円 | 16.3% | 8,803円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 中学校費 | 30.6億円 | 14.3% | 7,712円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 高等学校費 | 5.9億円 | 2.7% | 1,483円 | 令和5年度より 26.4%増 | |
| 特別支援学校費 | 3.2億円 | 1.5% | 801円 | 令和5年度より 45.1%増 | |
| 幼稚園費 | 2億円 | 0.9% | 511円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 社会教育費 | 30.8億円 | 14.3% | 7,742円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.6億円 | 3.5% | 1,903円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 20.7億円 | 9.7% | 5,222円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 大学費 | 43.6億円 | 20.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 26.6%増 |
令和6年度の教育費 215億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
公債費128億円歳出の6.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の公債費 128億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 660億円のうち、固定資産税が 266億円（40.3%）、個人市町村民税（所得割）が 236億円（35.8%）、都市計画税が 56.5億円（8.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 537億円のうち、児童福祉費が 205億円（38.1%）、社会福祉費が 174億円（32.4%）、生活保護費が 114億円（21.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 60.5億円（53.1%）、生活扶助が 31.5億円（27.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 96.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 1,447億円、1人あたり 36.4万円。積立金?（基金?）は 251億円、1人あたり 6.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,631億円から令和6年度の 1,931億円へ、18.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,419億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,931億円で、予算（性質別の合計）の 2,006億円より 74.9億円少ない額でした（予算の 96.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 166億円に対して決算は 101億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.6万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.4万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 4.4万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 196,807人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 262億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 19.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 196,807人で 262億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 32.8億円、うち市町村民税分は 19.7億円、道府県民税分は 13.1億円。控除を受けたのは 40,748人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,247円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。