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岐阜市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 32.8億円で、差し引きは 31億円のマイナス。

人口 39.7万人(令和8年1月1日)受入額 3.1億円(令和7年度)差し引き 31億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
32.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円(10,689件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 32.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 31億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 19.7億円。

人口 39.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 768円、住民税控除額は 8,247円、差し引きは 7,812円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.1億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附3.1億円返礼品の調達6,885万円返礼品の送付999万円広報7万円決済など446万円事務4,891万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 3.1億円の 43.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円35%
  • 健康・医療・福祉4,065万円13.3%
  • その他3,041円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」1.1億円、「健康・医療・福祉」4,065万円、「その他」3,041円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 48.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,689件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1億円、令和7年度は 3.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,000億円、歳出総額は 1,931億円。人口 39.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税660億円33%
  • 譲与税・交付金169億円8.5%
  • 地方交付税168億円8.4%
  • 国庫支出金369億円18.5%
  • 都道府県支出金133億円6.6%
  • 使用料・手数料31.6億円1.6%
  • 財産収入2.4億円0.1%
  • 地方債119億円6%
  • 寄附金4.8億円0.2%
  • 繰入金25.2億円1.3%
  • 繰越金81.5億円4.1%
  • 諸収入206億円10.3%
  • その他28.3億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7.6億円0.4%
  • 総務費157億円8.1%
  • 民生費779億円40.3%
  • 衛生費156億円8.1%
  • 労働費1.7億円0.1%
  • 農林水産業費13.7億円0.7%
  • 商工費206億円10.7%
  • 土木費175億円9.1%
  • 消防費92.8億円4.8%
  • 教育費215億円11.1%
  • 公債費128億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 660億円(33%)、国庫支出金 369億円(18.5%)、諸収入 206億円(10.3%)。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 779億円(40.3%)、教育費 215億円(11.1%)、商工費 206億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 537億円、人件費 312億円、物件費 275億円、普通建設事業費 220億円、繰出金 170億円。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 96.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1,447億円、1人あたり 36.4万円。積立金基金)は 251億円、1人あたり 6.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
196,807
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
262億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
19.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 196,807人で 262億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 32.8億円、うち市町村民税分は 19.7億円、道府県民税分は 13.1億円。控除を受けたのは 40,748人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,247円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。