関市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 50.6億円、募集などの費用は 24.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4.4億円を引くと、差し引きは 21.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 50.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 24.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 50.6億円（240,867件）、その募集などにかかった費用は 24.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 21.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。
人口 8.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.1万円、住民税控除額は 5,271円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 24.9億円で、受入額 50.6億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」28.7億円、「子ども・子育て」15.9億円、「安心・安全・防災」3.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 81万円、令和7年度は 50.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 51.9億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 498億円、歳出総額は 449億円。人口 8.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 54万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 133億円（26.8%）、地方交付税 97.1億円（19.5%）、国庫支出金 61.2億円（12.3%）。寄附金は 52.6億円で、歳入総額の 10.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 155億円（34.6%）、総務費 80.4億円（17.9%）、教育費 59.9億円（13.3%）。
性質別?では、扶助費 88.8億円、物件費 83.7億円、補助費等 78.4億円、人件費 63.6億円、普通建設事業費 45.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 449億円で、令和5年度より 4.4%減りました。歳入総額は 498億円で、3.8%減りました。目的別では、民生費は 2.6%増、総務費は 18.1%減、教育費は 8.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 449億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%、自前の税など（一般財源等?）が 60.3%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.6%・1人あたり 3,114円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費80.4億円歳出の17.9%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 18.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 73.3億円 | 91.2% | 8.8万円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 徴税費 | 3.2億円 | 4% | 3,907円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.6億円 | 3.3% | 3,144円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 選挙費 | 8,033万円 | 1% | 966円 | 令和5年度より 24.8%減 | |
| 統計調査費 | 2,760万円 | 0.3% | 332円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 監査委員費 | 1,634万円 | 0.2% | 197円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の総務費 80.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 41.6%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 51.7%。
民生費155億円歳出の34.6%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 57億円 | 36.6% | 6.9万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 老人福祉費 | 29億円 | 18.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 62.6億円 | 40.3% | 7.5万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 生活保護費 | 6.8億円 | 4.4% | 8,237円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 災害救助費 | 40万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 43.3%減 |
令和6年度の民生費 155億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.6%、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
衛生費32.4億円歳出の7.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.2億円 | 56.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 結核対策費 | 478万円 | 0.1% | 58円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 清掃費 | 14.1億円 | 43.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の衛生費 32.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
労働費1.2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,468円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.2億円 | 100% | 1,468円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の労働費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 54.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費14.2億円歳出の3.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 14.3% | 2,440円 | 令和5年度より 28.3%減 | |
| 畜産業費 | 2,047万円 | 1.4% | 246円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 農地費 | 8.8億円 | 62% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 林業費 | 3.1億円 | 22% | 3,756円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 水産業費 | 395万円 | 0.3% | 48円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 14.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%、自前の税など（一般財源等）が 77.2%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
商工費10億円歳出の2.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 11.9%増
令和6年度の商工費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.9%。
土木費38億円歳出の8.5%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 20.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.1億円 | 5.6% | 2,580円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 17.1億円 | 45% | 2.1万円 | 令和5年度より 33%減 | |
| 河川費 | 1.4億円 | 3.8% | 1,737円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 都市計画費（街路） | 5,961万円 | 1.6% | 717円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,882万円 | 2.6% | 1,188円 | 令和5年度より 21.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.9億円 | 28.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4億円 | 10.6% | 4,841円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 住宅費 | 7,562万円 | 2% | 909円 | 令和5年度より 48.8%減 |
令和6年度の土木費 38億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。ほかに借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
消防費15.7億円歳出の3.5%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の消防費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
教育費59.9億円歳出の13.3%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.7億円 | 9.5% | 6,858円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 小学校費 | 15億円 | 25.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 38.8%増 | |
| 中学校費 | 4.8億円 | 8% | 5,756円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 高等学校費 | 9.1億円 | 15.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 社会教育費 | 11億円 | 18.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.8億円 | 11.3% | 8,139円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.6億円 | 12.7% | 9,116円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の教育費 59.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.3%。
災害復旧費1.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,688円令和5年度より 29.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,076万円 | 36.2% | 611円 | 令和5年度より 51.9%減 | |
| 公共土木施設 | 8,960万円 | 63.8% | 1,077円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.2%。
公債費37.6億円歳出の8.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 7.4%減
令和6年度の公債費 37.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 133億円で、固定資産税が 62.4億円（46.8%）、個人市町村民税（所得割）が 39.7億円（29.8%）、都市計画税が 10.1億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 88.8億円のうち、社会福祉費が 43億円（48.4%）、児童福祉費が 36.8億円（41.5%）、生活保護費が 5.9億円（6.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.1億円（52.7%）、生活扶助が 1.7億円（29.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 86.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 260億円、1人あたり 31.3万円。積立金?（基金?）は 399億円、1人あたり 48万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 449億円で、令和元年度の 382億円より 17.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 509億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 449億円で、予算（性質別の合計）の 506億円より 57.4億円少ない額でした（予算の 88.7%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 109億円に対して決算は 83.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 54万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.7万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.2万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 4.6万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 41,529人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 45.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 41,529人で 45.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.4億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.8億円。控除を受けたのは 6,818人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,271円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。