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関市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 50.6億円、募集などの費用は 24.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4.4億円を引くと、差し引きは 21.4億円のプラス。

人口 8.3万人(令和8年1月1日)受入額 50.6億円(令和7年度)差し引き 21.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
50.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
24.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 50.6億円(240,867件)、その募集などにかかった費用は 24.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。

人口 8.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.1万円、住民税控除額は 5,271円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 50.6億円出た・残った 24.9億円受け入れた寄附50.6億円返礼品の調達14.4億円返礼品の送付3.1億円広報1,025万円決済など6,626万円事務6.7億円手元に残る分25.8億円

令和7年度の費用の合計は 24.9億円で、受入額 50.6億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 50.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない28.7億円56.7%
  • 子ども・子育て15.9億円31.3%
  • 安心・安全・防災3.3億円6.4%
  • 地域・産業振興2.4億円4.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」28.7億円、「子ども・子育て」15.9億円、「安心・安全・防災」3.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 255,615件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 81万円、令和7年度は 50.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 51.9億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 498億円、歳出総額は 449億円。人口 8.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 54万円。

歳入の内訳

  • 地方税133億円26.8%
  • 譲与税・交付金39.6億円8%
  • 地方交付税97.1億円19.5%
  • 国庫支出金61.2億円12.3%
  • 都道府県支出金27.6億円5.5%
  • 使用料・手数料5.6億円1.1%
  • 財産収入3.6億円0.7%
  • 地方債21億円4.2%
  • 寄附金52.6億円10.6%
  • 繰入金19.1億円3.8%
  • 繰越金27.7億円5.6%
  • 諸収入8.2億円1.6%
  • その他9,905万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.6%
  • 総務費80.4億円17.9%
  • 民生費155億円34.6%
  • 衛生費32.4億円7.2%
  • 労働費1.2億円0.3%
  • 農林水産業費14.2億円3.2%
  • 商工費10億円2.2%
  • 土木費38億円8.5%
  • 消防費15.7億円3.5%
  • 教育費59.9億円13.3%
  • 災害復旧費1.4億円0.3%
  • 公債費37.6億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 133億円(26.8%)、地方交付税 97.1億円(19.5%)、国庫支出金 61.2億円(12.3%)。寄附金は 52.6億円で、歳入総額の 10.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 155億円(34.6%)、総務費 80.4億円(17.9%)、教育費 59.9億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 88.8億円、物件費 83.7億円、補助費等 78.4億円、人件費 63.6億円、普通建設事業費 45.4億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高48.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 86.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 260億円、1人あたり 31.3万円。積立金基金)は 399億円、1人あたり 48万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
41,529
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
45.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 41,529人で 45.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.4億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.8億円。控除を受けたのは 6,818人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,271円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。