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中津川市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円、募集などの費用は 5.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.9億円を引くと、差し引きは 2.6億円のプラス。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)受入額 10.6億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円(63,807件)、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 4,058円、差し引きは 3,592円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.6億円出た・残った 5.1億円受け入れた寄附10.6億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付6,128万円広報1,064万円決済など1,918万円事務1.5億円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.6億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.8億円35.5%
  • まちづくり・市民活動4,821万円4.5%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」3.8億円、「まちづくり・市民活動」4,821万円、「その他」3万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 40.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 65,321件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 239万円、令和7年度は 10.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 512億円、歳出総額は 449億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 62万円。

歳入の内訳

  • 地方税112億円21.9%
  • 譲与税・交付金35.5億円6.9%
  • 地方交付税125億円24.3%
  • 国庫支出金67.5億円13.2%
  • 都道府県支出金35.3億円6.9%
  • 使用料・手数料6.1億円1.2%
  • 財産収入2.2億円0.4%
  • 地方債32.7億円6.4%
  • 寄附金9.2億円1.8%
  • 繰入金36.3億円7.1%
  • 繰越金35.8億円7%
  • 諸収入14億円2.7%
  • その他1.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.5%
  • 総務費47.8億円10.7%
  • 民生費136億円30.2%
  • 衛生費53.3億円11.9%
  • 労働費5,957万円0.1%
  • 農林水産業費27.3億円6.1%
  • 商工費10.9億円2.4%
  • 土木費61.7億円13.8%
  • 消防費14.7億円3.3%
  • 教育費52.6億円11.7%
  • 災害復旧費3.3億円0.7%
  • 公債費39億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 125億円(24.3%)、地方税 112億円(21.9%)、国庫支出金 67.5億円(13.2%)。寄附金は 9.2億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 136億円(30.2%)、土木費 61.7億円(13.8%)、衛生費 53.3億円(11.9%)。

性質別では、普通建設事業費 85.3億円、人件費 79.8億円、扶助費 77.6億円、物件費 60.5億円、補助費等 46.8億円。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 334億円、1人あたり 46.2万円。積立金基金)は 207億円、1人あたり 28.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
37,117
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
39.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 37,117人で 39.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,587人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,058円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。