中津川市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円、募集などの費用は 5.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.9億円を引くと、差し引きは 2.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円（63,807件）、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。
人口 7.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 4,058円、差し引きは 3,592円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.6億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」3.8億円、「まちづくり・市民活動」4,821万円、「その他」3万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 40.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 239万円、令和7年度は 10.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 512億円、歳出総額は 449億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 62万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 125億円（24.3%）、地方税 112億円（21.9%）、国庫支出金 67.5億円（13.2%）。寄附金は 9.2億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 136億円（30.2%）、土木費 61.7億円（13.8%）、衛生費 53.3億円（11.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 85.3億円、人件費 79.8億円、扶助費 77.6億円、物件費 60.5億円、補助費等 46.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 449億円で、令和5年度より 0.8%減りました。歳入総額は 512億円で、0.2%減りました。目的別では、民生費は 12.6%増、土木費は 0.3%増、衛生費は 7.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 449億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%、自前の税など（一般財源等?）が 65.8%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.5%・1人あたり 3,103円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費47.8億円歳出の10.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 40.2億円 | 84% | 5.5万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 徴税費 | 3.6億円 | 7.6% | 5,002円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 4.6% | 3,027円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 選挙費 | 9,400万円 | 2% | 1,297円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 統計調査費 | 6,831万円 | 1.4% | 943円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 監査委員費 | 2,328万円 | 0.5% | 321円 | 令和5年度より 7.6%減 |
令和6年度の総務費 47.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
民生費136億円歳出の30.2%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 49.1億円 | 36.2% | 6.8万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 老人福祉費 | 29.4億円 | 21.7% | 4.1万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 52.5億円 | 38.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 生活保護費 | 4.6億円 | 3.4% | 6,301円 | 令和5年度より 12.4%増 |
令和6年度の民生費 136億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.3%、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
衛生費53.3億円歳出の11.9%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 33.5億円 | 62.8% | 4.6万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 清掃費 | 19.8億円 | 37.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 15.6%減 |
令和6年度の衛生費 53.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 78.3%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
労働費5,957万円歳出の0.1%・1人あたり 822円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,957万円 | 100% | 822円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の労働費 5,957万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 53%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.2%。
農林水産業費27.3億円歳出の6.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 44%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.5億円 | 23.9% | 8,996円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 畜産業費 | 8.6億円 | 31.4% | 1.2万円 | 令和5年度の 7.1倍 | |
| 農地費 | 7億円 | 25.6% | 9,632円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 林業費 | 5.2億円 | 19.2% | 7,209円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 27.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.9%、自前の税など（一般財源等）が 44.1%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
商工費10.9億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 67.2%減
令和6年度の商工費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.8%。
土木費61.7億円歳出の13.8%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.1億円 | 5.1% | 4,325円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 道路橋りょう費 | 35.8億円 | 57.9% | 4.9万円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 河川費 | 9,546万円 | 1.5% | 1,318円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,277万円 | 1.5% | 1,280円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.9億円 | 17.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8.7億円 | 14% | 1.2万円 | 令和5年度より 40.7%減 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 2.2% | 1,912円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の土木費 61.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%。ほかに借金（地方債）が 23.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
消防費14.7億円歳出の3.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 3%増
令和6年度の消防費 14.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
教育費52.6億円歳出の11.7%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.8億円 | 14.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 小学校費 | 5.2億円 | 9.8% | 7,135円 | 令和5年度より 70.8%減 | |
| 中学校費 | 3.4億円 | 6.4% | 4,670円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 高等学校費 | 8,074万円 | 1.5% | 1,114円 | 令和5年度より 54%増 | |
| 幼稚園費 | 4.8億円 | 9.2% | 6,688円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 社会教育費 | 14.6億円 | 27.7% | 2万円 | 令和5年度より 55.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.9億円 | 9.4% | 6,801円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.1億円 | 21.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 30%増 |
令和6年度の教育費 52.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
災害復旧費3.3億円歳出の0.7%・1人あたり 4,523円令和5年度より 41.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,842万円 | 17.8% | 806円 | 令和5年度より 60.9%減 | |
| 公共土木施設 | 2.2億円 | 68.3% | 3,091円 | 令和5年度より 35%減 | |
| その他の施設 | 4,534万円 | 13.8% | 626円 | 令和5年度より 31.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%、自前の税など（一般財源等）が 25.1%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.1%。
公債費39億円歳出の8.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の公債費 39億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 112億円。大きいのは、固定資産税が 51.1億円（45.6%）、個人市町村民税（所得割）が 35.1億円（31.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 7.9億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 77.6億円のうち、社会福祉費が 38.9億円（50.2%）、児童福祉費が 31.7億円（40.8%）、生活保護費が 3.4億円（4.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.8億円（51.6%）、生活扶助が 1.1億円（32.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 334億円、1人あたり 46.2万円。積立金?（基金?）は 207億円、1人あたり 28.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 449億円で、令和元年度の 396億円より 13.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 477億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 449億円で、予算（性質別の合計）の 500億円より 50.6億円少ない額でした（予算の 89.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 108億円に対して決算は 85.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 62万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.7万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.3万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 8.5万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 37,117人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 39.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 37,117人で 39.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,587人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,058円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。