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各務原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.4億円。差し引きは 7.5億円のマイナス。

人口 14.4万人(令和8年1月1日)受入額 5.1億円(令和7年度)差し引き 7.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.1億円(19,604件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.2億円。

人口 14.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,572円、住民税控除額は 7,223円、差し引きは 5,239円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.1億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附5.1億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付1,957万円広報274万円決済など666万円事務7,517万円手元に残る分2.8億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 5.1億円の 44.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.9億円36.7%
  • 子ども・子育て7,391万円14.4%
  • 教育・人づくり7,026万円13.7%
  • 健康・医療・福祉3,955万円7.7%
  • 環境・衛生2,801万円5.5%
  • 地域・産業振興1,651万円3.2%
  • 安心・安全・防災1,000万円2%
  • その他290円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「子ども・子育て」7,391万円、「教育・人づくり」7,026万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,583件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 5.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 6.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 699億円、歳出総額は 660億円。人口 14.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 46万円。

歳入の内訳

  • 地方税227億円32.5%
  • 譲与税・交付金64.7億円9.3%
  • 地方交付税48.7億円7%
  • 国庫支出金139億円19.9%
  • 都道府県支出金44.4億円6.4%
  • 使用料・手数料6.6億円0.9%
  • 財産収入1.4億円0.2%
  • 地方債65.7億円9.4%
  • 寄附金4.1億円0.6%
  • 繰入金39億円5.6%
  • 繰越金36.8億円5.3%
  • 諸収入19億円2.7%
  • その他2.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.2億円0.5%
  • 総務費83.1億円12.6%
  • 民生費231億円35%
  • 衛生費57.4億円8.7%
  • 労働費4,997万円0.1%
  • 農林水産業費4.2億円0.6%
  • 商工費9億円1.4%
  • 土木費52.9億円8%
  • 消防費27.4億円4.2%
  • 教育費152億円23%
  • 公債費39億円5.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 227億円(32.5%)、国庫支出金 139億円(19.9%)、地方債 65.7億円(9.4%)。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 231億円(35%)、教育費 152億円(23%)、総務費 83.1億円(12.6%)。

性質別では、扶助費 153億円、普通建設事業費 149億円、物件費 93.6億円、人件費 88.3億円、繰出金 52.6億円。

財政力指数0.85
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高17.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.85(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 249億円、1人あたり 17.4万円。積立金基金)は 257億円、1人あたり 17.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
72,493
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
87.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 72,493人で 87.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.4億円、うち市町村民税分は 6.2億円、道府県民税分は 4.1億円。控除を受けたのは 14,581人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,223円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。