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各務原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.4億円。差し引きは 7.5億円のマイナス。

人口 14.4万人(令和8年1月1日)受入額 5.1億円(令和7年度)差し引き 7.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.1億円(19,604件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.2億円。

人口 14.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,572円、住民税控除額は 7,223円、差し引きは 5,239円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.1億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附5.1億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付1,957万円広報274万円決済など666万円事務7,517万円手元に残る分2.8億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 5.1億円の 44.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.9億円36.7%
  • 子ども・子育て7,391万円14.4%
  • 教育・人づくり7,026万円13.7%
  • 健康・医療・福祉3,955万円7.7%
  • 環境・衛生2,801万円5.5%
  • 地域・産業振興1,651万円3.2%
  • 安心・安全・防災1,000万円2%
  • その他290円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「子ども・子育て」7,391万円、「教育・人づくり」7,026万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,583件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 5.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 6.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 699億円、歳出総額は 660億円。人口 14.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 46万円。

歳入の内訳

  • 地方税227億円32.5%
  • 譲与税・交付金64.7億円9.3%
  • 地方交付税48.7億円7%
  • 国庫支出金139億円19.9%
  • 都道府県支出金44.4億円6.4%
  • 使用料・手数料6.6億円0.9%
  • 財産収入1.4億円0.2%
  • 地方債65.7億円9.4%
  • 寄附金4.1億円0.6%
  • 繰入金39億円5.6%
  • 繰越金36.8億円5.3%
  • 諸収入19億円2.7%
  • その他2.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.2億円0.5%
  • 総務費83.1億円12.6%
  • 民生費231億円35%
  • 衛生費57.4億円8.7%
  • 労働費4,997万円0.1%
  • 農林水産業費4.2億円0.6%
  • 商工費9億円1.4%
  • 土木費52.9億円8%
  • 消防費27.4億円4.2%
  • 教育費152億円23%
  • 公債費39億円5.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 227億円(32.5%)、国庫支出金 139億円(19.9%)、地方債 65.7億円(9.4%)。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 231億円(35%)、教育費 152億円(23%)、総務費 83.1億円(12.6%)。

性質別では、扶助費 153億円、普通建設事業費 149億円、物件費 93.6億円、人件費 88.3億円、繰出金 52.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 660億円、歳入総額は 699億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.2%増、歳入は 5.3%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 2.5%増、31%増、11%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)115億円17.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)44.4億円6.7%
  • 借金(地方債)64.4億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)398億円60.2%
  • その他38.3億円5.8%

令和6年度の歳出全体 660億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.2%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,219円令和5年度より 0.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円100%

令和6年度の議会費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費83.1億円歳出の12.6%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 11%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費73.9億円88.9%5.1万円令和5年度より 9.2%増
徴税費4.7億円5.7%3,277円令和5年度より 12.5%増
戸籍・住民基本台帳費2.5億円2.9%1,707円令和5年度より 18%増
選挙費1.5億円1.8%1,043円令和5年度の 4倍
統計調査費2,608万円0.3%182円令和5年度より 2.6%減
監査委員費3,267万円0.4%228円令和5年度より 5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円4%
  • 借金(地方債)8.8億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)63.4億円76.3%
  • その他6.1億円7.4%

令和6年度の総務費 83.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%、自前の税など(一般財源等)が 76.3%、借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

民生費231億円歳出の35%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 2.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費74.2億円32.1%5.2万円令和5年度より 2.8%減
老人福祉費47.6億円20.6%3.3万円令和5年度より 5.6%増
児童福祉費92.7億円40.1%6.5万円令和5年度より 5%増
生活保護費16.7億円7.2%1.2万円令和5年度より 4.6%増
災害救助費238万円0%17円令和5年度より 55.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)69億円29.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)35.4億円15.3%
  • 借金(地方債)2.9億円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)119億円51.4%
  • その他5.1億円2.2%

令和6年度の民生費 231億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.1%。ほかに借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費57.4億円歳出の8.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 8.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.7億円30.8%1.2万円令和5年度より 6.3%減
結核対策費2,124万円0.4%148円令和5年度より 21.1%増
清掃費39.5億円68.8%2.8万円令和5年度より 10.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.3億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,206万円0.9%
  • 借金(地方債)12.6億円22%
  • 自前の税など(一般財源等)34.5億円60.1%
  • その他4.4億円7.6%

令和6年度の衛生費 57.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.2%、自前の税など(一般財源等)が 60.1%、借金(地方債)が 22%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

労働費4,997万円歳出の0.1%・1人あたり 348円令和5年度より 8.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,997万円100%348円令和5年度より 8.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)4,330万円86.7%
  • その他667万円13.3%

令和6年度の労働費 4,997万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 86.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

農林水産業費4.2億円歳出の0.6%・1人あたり 2,914円令和5年度より 11.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円37.5%1,093円令和5年度より 35.1%増
畜産業費3,159万円7.6%220円令和5年度より 42%増
農地費1.8億円44.2%1,288円令和5年度より 5.4%減
林業費4,486万円10.7%312円令和5年度より 5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)8,357万円20%
  • 借金(地方債)1,270万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円72.7%
  • その他1,793万円4.3%

令和6年度の農林水産業費 4.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20%、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

商工費9億円歳出の1.4%・1人あたり 6,295円令和5年度より 52.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,168万円1.3%
  • 借金(地方債)1,030万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円82.3%
  • その他1.4億円15.3%

令和6年度の商工費 9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

土木費52.9億円歳出の8%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.2億円4.2%1,546円令和5年度より 4.8%増
道路橋りょう費23.3億円44%1.6万円令和5年度より 6.3%減
河川費8,932万円1.7%622円令和5年度より 0.1%増
都市計画費(街路)4,741万円0.9%330円令和5年度より 1.1%増
都市計画費(公園)9.2億円17.3%6,389円令和5年度より 70.1%増
都市計画費(下水道)8.2億円15.5%5,719円令和5年度より 17.5%増
都市計画費(区画整理等)4.1億円7.8%2,859円令和5年度より 32.5%減
住宅費4.5億円8.6%3,156円令和5年度より 22.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)11.3億円21.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)909万円0.2%
  • 借金(地方債)14億円26.4%
  • 自前の税など(一般財源等)26億円49.2%
  • その他1.5億円2.8%

令和6年度の土木費 52.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.5%。ほかに借金(地方債)が 26.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

消防費27.4億円歳出の4.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 37.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円8.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)200万円0.1%
  • 借金(地方債)1.7億円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)22.8億円83.2%
  • その他6,008万円2.2%

令和6年度の消防費 27.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。ほかに借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

教育費152億円歳出の23%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 31%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費44.5億円29.3%3.1万円令和5年度より 29.9%増
小学校費9.6億円6.3%6,655円令和5年度より 18.8%減
中学校費10.2億円6.7%7,135円令和5年度の 2.1倍
特別支援学校費47億円30.9%3.3万円令和5年度より 77.2%増
社会教育費15.2億円10%1.1万円令和5年度より 30.3%増
保健体育費(体育施設等)11.7億円7.7%8,118円令和5年度より 9.5%減
保健体育費(学校給食)13.9億円9.2%9,706円令和5年度より 0.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)26億円17.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.1億円2.7%
  • 借金(地方債)24.1億円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)78.8億円51.8%
  • その他19億円12.5%

令和6年度の教育費 152億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.8%。ほかに借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

公債費39億円歳出の5.9%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 19.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)39億円100%

令和6年度の公債費 39億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.3億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)77.9億円34.3%
  • 法人市町村民税(均等割)4.1億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)10.8億円4.7%
  • 固定資産税103億円45.3%
  • 軽自動車税4.5億円2%
  • 市町村たばこ税8.1億円3.6%
  • 都市計画税16.7億円7.4%
  • その他185万円0%

令和6年度の市町村税 227億円のうち、固定資産税が 103億円(45.3%)、個人市町村民税(所得割)が 77.9億円(34.3%)、都市計画税が 16.7億円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 153億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費50.9億円33.3%
  • 老人福祉費1.2億円0.8%
  • 児童福祉費71.8億円47%
  • 生活保護費15.9億円10.4%
  • 災害救助費4万円0%
  • 衛生費6,805万円0.4%
  • 教育費12.3億円8%

棒は生活保護費 15.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.1億円25.8%
  • 医療扶助8.8億円55.4%
  • 住宅扶助2.1億円13.1%
  • 介護扶助8,113万円5.1%
  • その他864万円0.5%

令和6年度の扶助費 153億円のうち、児童福祉費が 71.8億円(47%)、社会福祉費が 50.9億円(33.3%)、生活保護費が 15.9億円(10.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.8億円(55.4%)、生活扶助が 4.1億円(25.8%)。

財政力指数0.85
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高17.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.85(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 249億円、1人あたり 17.4万円。積立金(基金)は 257億円、1人あたり 17.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 506億円から 660億円へ、30.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 713億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
94.5億円 / 88.3億円6.1億円のマイナス
物件費
104億円 / 93.6億円10億円のマイナス
維持補修費
6.2億円 / 3.6億円2.6億円のマイナス
扶助費
155億円 / 153億円2.7億円のマイナス
補助費等
62.4億円 / 44.2億円18.1億円のマイナス
普通建設事業費
154億円 / 149億円5.4億円のマイナス
公債費
41.3億円 / 39億円2.3億円のマイナス
積立金
35億円 / 35億円48万円のマイナス
投資及び出資金
1.1億円 / 1億円524万円のマイナス
貸付金
1.1億円 / 1.1億円50万円のプラス
繰出金
53.6億円 / 52.6億円1.1億円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
709億円 / 660億円48.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 709億円、決算は 660億円。決算は予算より 48.9億円少なく、予算の 93.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 62.4億円に対して決算は 44.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
46万円
51.7万円
68.7万円
民生費
16.1万円
18.9万円
21.4万円
教育費
10.6万円
6.2万円
7.3万円
土木費
3.7万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.1万円(中央値 18.9万円)で低いほう、教育費は 10.6万円(同 6.2万円)で高いほう、土木費は 3.7万円(同 4.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
72,493人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
87.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 72,493人で 87.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.4億円、うち市町村民税分は 6.2億円、道府県民税分は 4.1億円。控除を受けたのは 14,581人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,223円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。