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可児市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 48.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5.6億円減り、差し引きは 19.4億円のプラス。

人口 9.9万人(令和8年1月1日)受入額 48.5億円(令和7年度)差し引き 19.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
48.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
23.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 48.5億円(252,934件)、その募集などにかかった費用は 23.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 19.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.3億円。

人口 9.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 5,604円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 48.5億円出た・残った 23.6億円受け入れた寄附48.5億円返礼品の調達13.7億円返礼品の送付2.9億円広報1,661万円決済など7,301万円事務6.1億円手元に残る分24.9億円

令和7年度の費用の合計は 23.6億円で、受入額 48.5億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 48.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない22.7億円46.8%
  • 子ども・子育て17.8億円36.7%
  • 地域・産業振興3.3億円6.8%
  • まちづくり・市民活動2.9億円6%
  • 健康・医療・福祉1.7億円3.5%
  • 観光・交流・定住促進1,056万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」22.7億円、「子ども・子育て」17.8億円、「地域・産業振興」3.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 252,934件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 342万円、令和7年度は 48.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 435億円、歳出総額は 403億円。人口 9.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税149億円34.3%
  • 譲与税・交付金43億円9.9%
  • 地方交付税41.8億円9.6%
  • 国庫支出金65.5億円15.1%
  • 都道府県支出金26.2億円6%
  • 使用料・手数料5.6億円1.3%
  • 財産収入1.4億円0.3%
  • 地方債21億円4.8%
  • 寄附金35.1億円8.1%
  • 繰入金6,608万円0.2%
  • 繰越金31億円7.1%
  • 諸収入13.1億円3%
  • その他1.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.6%
  • 総務費81.2億円20.2%
  • 民生費148億円36.8%
  • 衛生費27.5億円6.8%
  • 労働費1,854万円0%
  • 農林水産業費6億円1.5%
  • 商工費7.6億円1.9%
  • 土木費37.7億円9.4%
  • 消防費15.7億円3.9%
  • 教育費56億円13.9%
  • 公債費20億円5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 149億円(34.3%)、国庫支出金 65.5億円(15.1%)、譲与税・交付金 43億円(9.9%)。寄附金は 35.1億円で、歳入総額の 8.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 148億円(36.8%)、総務費 81.2億円(20.2%)、教育費 56億円(13.9%)。

性質別では、扶助費 96.2億円、物件費 62.7億円、補助費等 58.4億円、人件費 49.6億円、普通建設事業費 46.9億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-1.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 85.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −1.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 198億円、1人あたり 19.9万円。積立金基金)は 224億円、1人あたり 22.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
51,203
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
57.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 51,203人で 57.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.6億円、うち市町村民税分は 3.3億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,260人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,604円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。