可児市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 48.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5.6億円減り、差し引きは 19.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 48.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 23.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 48.5億円（252,934件）、その募集などにかかった費用は 23.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 19.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.3億円。
人口 9.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 5,604円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 23.6億円で、受入額 48.5億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」22.7億円、「子ども・子育て」17.8億円、「地域・産業振興」3.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 342万円、令和7年度は 48.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 435億円、歳出総額は 403億円。人口 9.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 149億円（34.3%）、国庫支出金 65.5億円（15.1%）、譲与税・交付金 43億円（9.9%）。寄附金は 35.1億円で、歳入総額の 8.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 148億円（36.8%）、総務費 81.2億円（20.2%）、教育費 56億円（13.9%）。
性質別?では、扶助費 96.2億円、物件費 62.7億円、補助費等 58.4億円、人件費 49.6億円、普通建設事業費 46.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 354億円から令和6年度の 403億円へ、13.9%増えました。歳入総額は 435億円で、令和5年度より 12.9%増えました。目的別では、民生費は 15.9%増、総務費は 22.2%増、教育費は 8.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 403億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等?）が 70.6%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.6%・1人あたり 2,578円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費81.2億円歳出の20.2%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 22.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 74.2億円 | 91.4% | 7.5万円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 徴税費 | 3.9億円 | 4.9% | 3,975円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 2.6% | 2,124円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 選挙費 | 6,085万円 | 0.7% | 613円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 統計調査費 | 331万円 | 0% | 33円 | 令和5年度より 38.9%減 | |
| 監査委員費 | 2,926万円 | 0.4% | 295円 | 令和5年度より 15.1%増 |
令和6年度の総務費 81.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
民生費148億円歳出の36.8%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 15.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 47.6億円 | 32.1% | 4.8万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 老人福祉費 | 28.5億円 | 19.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 児童福祉費 | 64.8億円 | 43.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 生活保護費 | 7.4億円 | 5% | 7,463円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 災害救助費 | 17万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 75.7%減 |
令和6年度の民生費 148億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.7%、自前の税など（一般財源等）が 56.1%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費27.5億円歳出の6.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.6億円 | 53% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 結核対策費 | 12万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 97.4%減 | |
| 清掃費 | 12.9億円 | 46.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の衛生費 27.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。残りの 8.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,854万円歳出の0%・1人あたり 187円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,854万円 | 100% | 187円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の労働費 1,854万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 65%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35%。
農林水産業費6億円歳出の1.5%・1人あたり 6,014円令和5年度より 19.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 20.4% | 1,225円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 畜産業費 | 25万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 農地費 | 4.4億円 | 74.3% | 4,466円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 林業費 | 3,161万円 | 5.3% | 318円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 水産業費 | 13万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.8%。
商工費7.6億円歳出の1.9%・1人あたり 7,632円令和5年度より 12.6%減
令和6年度の商工費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
土木費37.7億円歳出の9.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.3億円 | 6.1% | 2,332円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.5億円 | 30.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 59.2%増 | |
| 河川費 | 2億円 | 5.3% | 2,009円 | 令和5年度より 39.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7.8億円 | 20.6% | 7,837円 | 令和5年度より 45.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.9億円 | 28.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 21.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.5億円 | 4% | 1,509円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 4.6% | 1,755円 | 令和5年度より 96.9%増 |
令和6年度の土木費 37.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
消防費15.7億円歳出の3.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 48%増
令和6年度の消防費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 63.9%、借金（地方債）が 32.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費56億円歳出の13.9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.8億円 | 12.2% | 6,880円 | 令和5年度より 38%減 | |
| 小学校費 | 12.5億円 | 22.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 68.3%増 | |
| 中学校費 | 6.6億円 | 11.7% | 6,617円 | 令和5年度より 65.2%増 | |
| 幼稚園費 | 4.4億円 | 7.8% | 4,414円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 社会教育費 | 10.9億円 | 19.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.8億円 | 5% | 2,801円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 12.1億円 | 21.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.9%増 |
令和6年度の教育費 56億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。ほかに借金（地方債）が 13.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
公債費20億円歳出の5%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.3%減
令和6年度の公債費 20億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 149億円。大きいのは、固定資産税が 66.8億円（44.7%）、個人市町村民税（所得割）が 51.2億円（34.3%）、都市計画税が 12億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 96.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 50.7億円（52.7%）、社会福祉費が 35.3億円（36.7%）、生活保護費が 5.8億円（6.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3億円（52%）、生活扶助が 1.7億円（28.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.80（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 85.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 198億円、1人あたり 19.9万円。積立金?（基金?）は 224億円、1人あたり 22.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 335億円から令和6年度の 403億円へ、20.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 454億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 422億円、決算は 403億円。決算は予算より 19.1億円少なく、予算の 95.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 78.5億円に対して決算は 58.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 40.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14.9万円（中央値 18.7万円）で低いほう、教育費は 5.6万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 3.8万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 51,203人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 57.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 51,203人で 57.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.6億円、うち市町村民税分は 3.3億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,260人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,604円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。