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郡上市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,825万円減り、差し引きは 9,208万円のプラス。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)受入額 3.7億円(令和7年度)差し引き 9,208万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,825万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円(16,257件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,825万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,208万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,895万円。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,889円、住民税控除額は 2,657円、差し引きは 2,490円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.7億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.7億円返礼品の調達9,778万円返礼品の送付1,614万円広報83万円決済など528万円事務5,527万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.7億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.1億円29.5%
  • 分野を指定しない1億円28.7%
  • 地域・産業振興5,489万円15%
  • 環境・衛生4,242万円11.6%
  • 観光・交流・定住促進1,914万円5.2%
  • 健康・医療・福祉1,842万円5%
  • スポーツ・文化振興1,231万円3.4%
  • 教育・人づくり54万円0.1%
  • 安心・安全・防災29万円0.1%
  • まちづくり・市民活動10万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.1億円、「分野を指定しない」1億円、「地域・産業振興」5,489万円。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,257件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 289万円、令和7年度は 3.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 324億円、歳出総額は 312億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税48.6億円15%
  • 譲与税・交付金21億円6.5%
  • 地方交付税137億円42.2%
  • 国庫支出金31.3億円9.7%
  • 都道府県支出金19.2億円5.9%
  • 使用料・手数料4.4億円1.4%
  • 財産収入1.5億円0.5%
  • 地方債21.7億円6.7%
  • 寄附金3.3億円1%
  • 繰入金13.6億円4.2%
  • 繰越金11.9億円3.7%
  • 諸収入9.8億円3%
  • その他6,601万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.5%
  • 総務費49.2億円15.8%
  • 民生費68.3億円21.9%
  • 衛生費39.6億円12.7%
  • 農林水産業費25.1億円8.1%
  • 商工費8.2億円2.6%
  • 土木費46.3億円14.9%
  • 消防費10.9億円3.5%
  • 教育費25.1億円8%
  • 災害復旧費1.8億円0.6%
  • 公債費35.5億円11.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 137億円(42.2%)、地方税 48.6億円(15%)、国庫支出金 31.3億円(9.7%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 68.3億円(21.9%)、総務費 49.2億円(15.8%)、土木費 46.3億円(14.9%)。

性質別では、人件費 47.3億円、補助費等 45.4億円、物件費 41.7億円、普通建設事業費 37億円、扶助費 36.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 312億円で、令和5年度より 2.8%増えました。歳入総額は 324億円で、2.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 2.9%増、24.6%増、37.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)25.4億円8.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.6億円6%
  • 借金(地方債)21.2億円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)222億円71.2%
  • その他24.6億円7.9%

令和6年度の歳出全体 312億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%。ほかに借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.5%・1人あたり 4,347円令和5年度より 1.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%
  • その他3万円0%

令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費49.2億円歳出の15.8%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 24.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費44.9億円91.2%12.1万円令和5年度より 28.7%増
徴税費2.3億円4.6%6,093円令和5年度より 14.3%減
戸籍・住民基本台帳費1.4億円2.9%3,826円令和5年度より 10.9%減
選挙費5,711万円1.2%1,545円令和5年度より 66.7%増
統計調査費961万円0.2%260円令和5年度の 2.1倍
監査委員費121万円0%33円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,072万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円3.7%
  • 借金(地方債)4.4億円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)35億円71%
  • その他7.6億円15.5%

令和6年度の総務費 49.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%、自前の税など(一般財源等)が 71%、借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

民生費68.3億円歳出の21.9%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 2.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費24.8億円36.2%6.7万円令和5年度より 4.6%増
老人福祉費19.6億円28.6%5.3万円令和5年度より 4.3%増
児童福祉費22.4億円32.8%6.1万円令和5年度より 1.4%増
生活保護費1.6億円2.4%4,400円令和5年度より 14.6%減
災害救助費42万円0%11円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)15.2億円22.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.1億円13.3%
  • 借金(地方債)1.1億円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)41.1億円60.2%
  • その他1.9億円2.8%

令和6年度の民生費 68.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.5%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

衛生費39.6億円歳出の12.7%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 11.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費26.4億円66.6%7.1万円令和5年度より 17%増
清掃費13.2億円33.4%3.6万円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,168万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,169万円0.3%
  • 借金(地方債)3,720万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)36.4億円92%
  • その他2.1億円5.4%

令和6年度の衛生費 39.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 92%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

農林水産業費25.1億円歳出の8.1%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 3.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.5億円13.8%9,345円令和5年度より 12.2%減
畜産業費3.1億円12.3%8,334円令和5年度より 10.7%減
農地費9.2億円36.5%2.5万円令和5年度より 3.3%減
林業費9億円35.8%2.4万円令和5年度より 2.6%増
水産業費4,108万円1.6%1,111円令和5年度より 10.8%増
  • 県のお金(都道府県支出金)5.5億円22.1%
  • 借金(地方債)3.1億円12.3%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円55.9%
  • その他2.4億円9.7%

令和6年度の農林水産業費 25.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.1%。ほかに借金(地方債)が 12.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

商工費8.2億円歳出の2.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 24%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,708万円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)258万円0.3%
  • 借金(地方債)9,300万円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円36%
  • その他3.9億円47.9%

令和6年度の商工費 8.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 47.9%。

土木費46.3億円歳出の14.9%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 37.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8.3億円17.9%2.2万円令和5年度より 3.9%減
道路橋りょう費34.2億円73.8%9.3万円令和5年度より 64.7%増
河川費1.9億円4%5,021円令和5年度より 10.1%減
都市計画費(公園)448万円0.1%121円令和5年度より 0.3%増
都市計画費(区画整理等)6,820万円1.5%1,845円令和5年度より 21.7%減
住宅費1.2億円2.7%3,358円令和5年度より 2.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)8.2億円17.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,129万円1.8%
  • 借金(地方債)7.6億円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)28.8億円62.2%
  • その他9,255万円2%

令和6年度の土木費 46.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.4%。ほかに借金(地方債)が 16.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

消防費10.9億円歳出の3.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 12.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)70万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)603万円0.6%
  • 借金(地方債)1.5億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8.3億円76.1%
  • その他1億円9.4%

令和6年度の消防費 10.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 76.1%、借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

教育費25.1億円歳出の8%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 34.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4億円16%1.1万円令和5年度より 10.5%増
小学校費4.5億円17.9%1.2万円令和5年度より 74.8%減
中学校費2億円8%5,395円令和5年度より 6.2%増
幼稚園費1.8億円7%4,769円令和5年度より 9.6%減
社会教育費5.9億円23.5%1.6万円令和5年度より 10.1%減
保健体育費(体育施設等)2.7億円10.8%7,301円令和5年度より 17.9%増
保健体育費(学校給食)4.2億円16.9%1.1万円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,922万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,946万円1.6%
  • 借金(地方債)2億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)17.9億円71.6%
  • その他4.2億円16.6%

令和6年度の教育費 25.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%、自前の税など(一般財源等)が 71.6%、借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

災害復旧費1.8億円歳出の0.6%・1人あたり 4,807円令和5年度より 72.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.4億円80.5%3,872円令和5年度より 18.8%減
公共土木施設3,458万円19.5%935円令和5年度より 92.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,103万円6.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,858万円44.2%
  • 借金(地方債)2,010万円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5,477万円30.8%
  • その他1,326万円7.5%

令和6年度の災害復旧費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 30.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.4%。ほかに借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

公債費35.5億円歳出の11.4%・1人あたり 9.6万円令和5年度とほぼ同じ
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)35.2億円99.1%
  • その他3,022万円0.9%

令和6年度の公債費 35.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,748万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)15億円30.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.5億円3%
  • 固定資産税25.6億円52.6%
  • 軽自動車税1.8億円3.7%
  • 市町村たばこ税2.6億円5.4%
  • その他2,962万円0.6%

令和6年度の市町村税は合計 48.6億円で、固定資産税が 25.6億円(52.6%)、個人市町村民税(所得割)が 15億円(30.8%)、市町村たばこ税が 2.6億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 36.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費17億円46.6%
  • 老人福祉費1,923万円0.5%
  • 児童福祉費17億円46.5%
  • 生活保護費1.5億円4%
  • 衛生費709万円0.2%
  • 教育費8,148万円2.2%

棒は生活保護費 1.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3,187万円21.8%
  • 医療扶助1億円70.1%
  • 住宅扶助651万円4.4%
  • 介護扶助339万円2.3%
  • その他203万円1.4%

令和6年度の扶助費は 36.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 17億円(46.6%)、児童福祉費が 17億円(46.5%)、生活保護費が 1.5億円(4%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1億円(70.1%)、生活扶助が 3,187万円(21.8%)。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 87.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 58.2%。

地方債(借入金)の現在高は 265億円、1人あたり 71.7万円。積立金(基金)は 59.3億円、1人あたり 16万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 312億円で、令和元年度の 291億円より 6.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 325億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
49.4億円 / 47.3億円2億円のマイナス
物件費
46.5億円 / 41.7億円4.8億円のマイナス
維持補修費
22.1億円 / 23億円8,656万円のプラス
扶助費
38.3億円 / 36.5億円1.8億円のマイナス
補助費等
46.3億円 / 45.4億円8,927万円のマイナス
普通建設事業費
38.1億円 / 37億円1.1億円のマイナス
災害復旧事業費
1.5億円 / 1.8億円2,574万円のプラス
公債費
35.5億円 / 35.5億円530万円のマイナス
積立金
13.4億円 / 13.3億円1,128万円のマイナス
投資及び出資金
7.3億円 / 7.4億円184万円のプラス
貸付金
1億円 / 8,904万円1,096万円のマイナス
繰出金
22.6億円 / 22億円6,052万円のマイナス
予備費
3,100万円 / ——
合計
322億円 / 312億円10.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 312億円で、予算(性質別の合計)の 322億円より 10.7億円少ない額でした(予算の 96.7%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 46.5億円に対して決算は 41.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
84.3万円
62.2万円
68.7万円
民生費
18.5万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.8万円
6.6万円
7.3万円
土木費
12.5万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 84.3万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.5万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.8万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 12.5万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,892人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,895万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,892人で 17.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,825万円、うち市町村民税分は 5,895万円、道府県民税分は 3,930万円。控除を受けたのは 1,808人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,657円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。