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郡上市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,825万円減り、差し引きは 9,208万円のプラス。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)受入額 3.7億円(令和7年度)差し引き 9,208万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,825万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円(16,257件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,825万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,208万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,895万円。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,889円、住民税控除額は 2,657円、差し引きは 2,490円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.7億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.7億円返礼品の調達9,778万円返礼品の送付1,614万円広報83万円決済など528万円事務5,527万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.7億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.1億円29.5%
  • 分野を指定しない1億円28.7%
  • 地域・産業振興5,489万円15%
  • 環境・衛生4,242万円11.6%
  • 観光・交流・定住促進1,914万円5.2%
  • 健康・医療・福祉1,842万円5%
  • スポーツ・文化振興1,231万円3.4%
  • 教育・人づくり54万円0.1%
  • 安心・安全・防災29万円0.1%
  • まちづくり・市民活動10万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.1億円、「分野を指定しない」1億円、「地域・産業振興」5,489万円。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,257件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 289万円、令和7年度は 3.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 324億円、歳出総額は 312億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税48.6億円15%
  • 譲与税・交付金21億円6.5%
  • 地方交付税137億円42.2%
  • 国庫支出金31.3億円9.7%
  • 都道府県支出金19.2億円5.9%
  • 使用料・手数料4.4億円1.4%
  • 財産収入1.5億円0.5%
  • 地方債21.7億円6.7%
  • 寄附金3.3億円1%
  • 繰入金13.6億円4.2%
  • 繰越金11.9億円3.7%
  • 諸収入9.8億円3%
  • その他6,601万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.5%
  • 総務費49.2億円15.8%
  • 民生費68.3億円21.9%
  • 衛生費39.6億円12.7%
  • 農林水産業費25.1億円8.1%
  • 商工費8.2億円2.6%
  • 土木費46.3億円14.9%
  • 消防費10.9億円3.5%
  • 教育費25.1億円8%
  • 災害復旧費1.8億円0.6%
  • 公債費35.5億円11.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 137億円(42.2%)、地方税 48.6億円(15%)、国庫支出金 31.3億円(9.7%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 68.3億円(21.9%)、総務費 49.2億円(15.8%)、土木費 46.3億円(14.9%)。

性質別では、人件費 47.3億円、補助費等 45.4億円、物件費 41.7億円、普通建設事業費 37億円、扶助費 36.5億円。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 87.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 58.2%。

地方債(借入金)の現在高は 265億円、1人あたり 71.7万円。積立金基金)は 59.3億円、1人あたり 16万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,892
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,895万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,892人で 17.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,825万円、うち市町村民税分は 5,895万円、道府県民税分は 3,930万円。控除を受けたのは 1,808人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,657円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。