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岐南町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,524万円で、差し引きは 1.8億円のマイナス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 1,524万円(令和7年度)差し引き 1.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,524万円
その募集などの費用(令和7年度)
759万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,524万円(627件)、その募集などにかかった費用は 759万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 575円、住民税控除額は 7,017円、差し引きは 6,729円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,524万円出た・残った 759万円受け入れた寄附1,524万円返礼品の調達452万円返礼品の送付50万円決済など55万円事務202万円手元に残る分765万円

令和7年度の費用の合計は 759万円で、受入額 1,524万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,524万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない969万円63.6%
  • 子ども・子育て244万円16%
  • 教育・人づくり130万円8.5%
  • 安心・安全・防災88万円5.8%
  • 地域・産業振興56万円3.7%
  • 健康・医療・福祉38万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」969万円、「子ども・子育て」244万円、「教育・人づくり」130万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,307件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,524万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 105億円、歳出総額は 101億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 38万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.7億円40.4%
  • 譲与税・交付金11.6億円11%
  • 地方交付税6.9億円6.5%
  • 国庫支出金18.4億円17.4%
  • 都道府県支出金8.7億円8.2%
  • 使用料・手数料1.4億円1.3%
  • 財産収入1,454万円0.1%
  • 地方債1億円1%
  • 寄附金2,961万円0.3%
  • 繰入金4.5億円4.2%
  • 繰越金6.9億円6.5%
  • 諸収入1.5億円1.4%
  • その他1.6億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,772万円0.8%
  • 総務費14.8億円14.7%
  • 民生費44.1億円43.9%
  • 衛生費11.3億円11.2%
  • 労働費50万円0%
  • 農林水産業費2,070万円0.2%
  • 商工費2,224万円0.2%
  • 土木費8.1億円8%
  • 消防費4.5億円4.5%
  • 教育費11.4億円11.3%
  • 公債費5.2億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 42.7億円(40.4%)、国庫支出金 18.4億円(17.4%)、譲与税・交付金 11.6億円(11%)。寄附金は 2,961万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 44.1億円(43.9%)、総務費 14.8億円(14.7%)、教育費 11.4億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 30.8億円、物件費 17億円、人件費 14.9億円、補助費等 14.6億円、繰出金 8.6億円。

財政力指数0.88
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高15.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.88(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 91.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 40.4億円、1人あたり 15.3万円。積立金基金)は 23.5億円、1人あたり 8.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,649
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,649人で 17.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,433万円。控除を受けたのは 2,747人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,017円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。