岐南町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,524万円で、差し引きは 1.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,524万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 759万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,524万円（627件）、その募集などにかかった費用は 759万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 2.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 575円、住民税控除額は 7,017円、差し引きは 6,729円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 759万円で、受入額 1,524万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」969万円、「子ども・子育て」244万円、「教育・人づくり」130万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,524万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 105億円、歳出総額は 101億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 38万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 42.7億円（40.4%）、国庫支出金 18.4億円（17.4%）、譲与税・交付金 11.6億円（11%）。寄附金は 2,961万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 44.1億円（43.9%）、総務費 14.8億円（14.7%）、教育費 11.4億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 30.8億円、物件費 17億円、人件費 14.9億円、補助費等 14.6億円、繰出金 8.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 101億円、歳入総額は 105億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.3%増、歳入は 4.8%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 14.7%増、19.7%増、6.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 101億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,772万円歳出の0.8%・1人あたり 2,935円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の議会費 7,772万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費14.8億円歳出の14.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 19.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.5億円 | 78% | 4.3万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 11.4% | 6,370円 | 令和5年度より 37.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 8.8% | 4,912円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 選挙費 | 2,445万円 | 1.7% | 923円 | 令和5年度の 9.4倍 | |
| 統計調査費 | 184万円 | 0.1% | 69円 | 令和5年度より 69.8%増 | |
| 監査委員費 | 48万円 | 0% | 18円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 14.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
民生費44.1億円歳出の43.9%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 14.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.4億円 | 32.6% | 5.4万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 老人福祉費 | 7.2億円 | 16.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 児童福祉費 | 22.6億円 | 51.1% | 8.5万円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の民生費 44.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.5%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費11.3億円歳出の11.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 25.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 清掃費 | 8.4億円 | 74.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の衛生費 11.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
労働費50万円歳出の0%・1人あたり 19円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 50万円 | 100% | 19円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 50万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2,070万円歳出の0.2%・1人あたり 782円令和5年度より 11.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,251万円 | 60.4% | 472円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 農地費 | 731万円 | 35.3% | 276円 | 令和5年度より 39.2%増 | |
| 林業費 | 83万円 | 4% | 31円 | 令和5年度より 69.1%増 | |
| 水産業費 | 5万円 | 0.2% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 2,070万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費2,224万円歳出の0.2%・1人あたり 840円令和5年度より 74.3%減
令和6年度の商工費 2,224万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 82%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
土木費8.1億円歳出の8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,483万円 | 6.8% | 2,070円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 35.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 河川費 | 7,829万円 | 9.7% | 2,956円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 5,394万円 | 6.7% | 2,037円 | 令和5年度より 81.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 787万円 | 1% | 297円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.2億円 | 40% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 29万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の土木費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費4.5億円歳出の4.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の消防費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費11.4億円歳出の11.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.7億円 | 41.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 小学校費 | 1.9億円 | 16.3% | 7,013円 | 令和5年度より 36.3%減 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 11.8% | 5,085円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 13.9% | 5,958円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,323万円 | 6.4% | 2,765円 | 令和5年度より 44.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 10.4% | 4,448円 | 令和5年度より 11.9%増 |
令和6年度の教育費 11.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 79.6%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
公債費5.2億円歳出の5.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の公債費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 42.7億円。大きいのは、固定資産税が 20.7億円（48.4%）、個人市町村民税（所得割）が 15.2億円（35.6%）、市町村たばこ税が 2.4億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 30.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 19.3億円（62.8%）、社会福祉費が 10.2億円（32.9%）、衛生費が 1億円（3.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.88（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 91.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 40.4億円、1人あたり 15.3万円。積立金?（基金?）は 23.5億円、1人あたり 8.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 78.3億円から 101億円へ、28.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 116億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 101億円で、予算（性質別の合計）の 102億円より 1.2億円少ない額でした（予算の 98.8%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 11.9億円に対して決算は 8.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 38万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.7万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 4.3万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 3.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,649人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 17.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,649人で 17.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,433万円。控除を受けたのは 2,747人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,017円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。