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養老町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,410万円減り、差し引きは 4.3億円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 9.8億円(令和7年度)差し引き 4.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,410万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.8億円(54,550件)、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,410万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,046万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 3,301円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.8億円出た・残った 4.6億円受け入れた寄附9.8億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付4,779万円広報690万円決済など476万円事務1.3億円手元に残る分5.2億円

令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 9.8億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.4億円45.1%
  • 地域・産業振興2.5億円25.8%
  • 教育・人づくり1.8億円18.9%
  • 健康・医療・福祉6,843万円7%
  • 観光・交流・定住促進2,117万円2.2%
  • まちづくり・市民活動969万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.4億円、「地域・産業振興」2.5億円、「教育・人づくり」1.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 70,257件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 154万円、令和7年度は 9.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 12.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 129億円、歳出総額は 118億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税34.1億円26.4%
  • 譲与税・交付金11.8億円9.1%
  • 地方交付税28.5億円22.1%
  • 国庫支出金14.7億円11.4%
  • 都道府県支出金9.3億円7.2%
  • 使用料・手数料2.1億円1.6%
  • 財産収入2,167万円0.2%
  • 地方債3.3億円2.5%
  • 寄附金6.9億円5.3%
  • 繰入金3.3億円2.6%
  • 繰越金10.8億円8.4%
  • 諸収入1.7億円1.3%
  • その他2.2億円1.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,038万円0.8%
  • 総務費20.2億円17.2%
  • 民生費42億円35.6%
  • 衛生費12.2億円10.3%
  • 労働費10万円0%
  • 農林水産業費6.3億円5.4%
  • 商工費2.3億円1.9%
  • 土木費7.5億円6.3%
  • 消防費6.4億円5.4%
  • 教育費10.1億円8.5%
  • 公債費10.1億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 34.1億円(26.4%)、地方交付税 28.5億円(22.1%)、国庫支出金 14.7億円(11.4%)。寄附金は 6.9億円で、歳入総額の 5.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 42億円(35.6%)、総務費 20.2億円(17.2%)、衛生費 12.2億円(10.3%)。

性質別では、人件費 24億円、扶助費 21.9億円、物件費 20.8億円、補助費等 16.3億円、繰出金 12.3億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率27.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 91.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は 27.5%。

地方債(借入金)の現在高は 93.1億円、1人あたり 36.5万円。積立金基金)は 45.4億円、1人あたり 17.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,744
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,046万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,744人で 12.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,410万円、うち市町村民税分は 5,046万円、道府県民税分は 3,364万円。控除を受けたのは 1,568人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,301円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。