輪之内町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 897万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,197万円。差し引きは 2,747万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 897万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 447万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,197万円
令和7年度に受け入れた寄附は 897万円（428件）、その募集などにかかった費用は 447万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,197万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,747万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,918万円。
人口 8,995人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 998円、住民税控除額は 3,554円、差し引きは 3,054円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 447万円で、受入額 897万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」398万円、「環境・衛生」223万円、「教育・人づくり」167万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 897万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 5,726万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 51.6億円、歳出総額は 49.8億円。人口 8,995人で割ると、1人あたりの歳出は 55.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 17.3億円（33.6%）、地方交付税 13.8億円（26.7%）、国庫支出金 5.3億円（10.2%）。寄附金は 2,328万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.7億円（29.5%）、土木費 7.3億円（14.7%）、教育費 7.2億円（14.5%）。
性質別?では、補助費等 9.4億円、物件費 9.1億円、人件費 9億円、普通建設事業費 8億円、扶助費 6.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 49.8億円で、令和5年度より 7.8%増えました。歳入総額は 51.6億円で、8.6%増えました。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 14.3%増、16%増、0.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 49.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 76.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,004万円歳出の1%・1人あたり 5,563円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の議会費 5,004万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費6.7億円歳出の13.4%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 14.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.5億円 | 81.9% | 6.1万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 徴税費 | 6,188万円 | 9.3% | 6,879円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,462万円 | 6.7% | 4,960円 | 令和5年度より 37.9%増 | |
| 選挙費 | 1,229万円 | 1.8% | 1,366円 | 令和5年度より 40.7%増 | |
| 統計調査費 | 106万円 | 0.2% | 118円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 監査委員費 | 26万円 | 0% | 28円 | 令和5年度より 16.9%減 |
令和6年度の総務費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
民生費14.7億円歳出の29.5%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.4億円 | 29.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 老人福祉費 | 4.4億円 | 30% | 4.9万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 児童福祉費 | 5.9億円 | 40.2% | 6.6万円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の民生費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.2%。残りの 6.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.1億円歳出の6.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 58.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 清掃費 | 1.3億円 | 41.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.8%減 |
令和6年度の衛生費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 10.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.7億円歳出の5.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 16.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,194万円 | 34.5% | 1万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 畜産業費 | 7万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 65.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 24.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.8%、自前の税など（一般財源等）が 59%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
商工費6,227万円歳出の1.3%・1人あたり 6,923円令和5年度より 20.7%増
令和6年度の商工費 6,227万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 4.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7.3億円歳出の14.7%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 16%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,203万円 | 4.4% | 3,560円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.4億円 | 32.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 河川費 | 7,199万円 | 9.8% | 8,003円 | 令和5年度より 35.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.7億円 | 50.7% | 4.1万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,819万円 | 2.5% | 2,022円 | — |
令和6年度の土木費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
消防費4億円歳出の8.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 19.6%増
令和6年度の消防費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。残りの 31.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費7.2億円歳出の14.5%・1人あたり 8万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 20.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 15.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 中学校費 | 6,001万円 | 8.3% | 6,672円 | 令和5年度より 33.4%増 | |
| 幼稚園費 | 1,505万円 | 2.1% | 1,673円 | 令和5年度より 37.5%減 | |
| 社会教育費 | 2.2億円 | 30.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,977万円 | 4.1% | 3,310円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 18.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の教育費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
公債費3億円歳出の6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の公債費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 17.3億円。大きいのは、固定資産税が 10.3億円（59.7%）、個人市町村民税（所得割）が 4.3億円（25%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.2億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.3億円のうち、社会福祉費が 3.4億円（53.4%）、児童福祉費が 2.9億円（45.7%）、教育費が 416万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 83.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は 10.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 25.5億円、1人あたり 28.4万円。積立金?（基金?）は 19.7億円、1人あたり 21.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 49.8億円で、令和元年度の 45.2億円より 10.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 55億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 50.6億円、決算は 49.8億円。決算は予算より 8,445万円少なく、予算の 98.3%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 6.9億円に対して決算は 3.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 55.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.3万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 8万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 8.1万円（同 8.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,615人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,918万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,615人で 5.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,197万円、うち市町村民税分は 1,918万円、道府県民税分は 1,279万円。控除を受けたのは 560人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,554円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。