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輪之内町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 897万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,197万円。差し引きは 2,747万円のマイナス。

人口 8,995人(令和8年1月1日)受入額 897万円(令和7年度)差し引き 2,747万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
897万円
その募集などの費用(令和7年度)
447万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,197万円

令和7年度に受け入れた寄附は 897万円(428件)、その募集などにかかった費用は 447万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,197万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,747万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,918万円。

人口 8,995人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 998円、住民税控除額は 3,554円、差し引きは 3,054円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 897万円出た・残った 447万円受け入れた寄附897万円返礼品の調達252万円返礼品の送付36万円決済など6万円事務152万円手元に残る分451万円

令和7年度の費用の合計は 447万円で、受入額 897万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 897万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない398万円44.4%
  • 環境・衛生223万円24.8%
  • 教育・人づくり167万円18.6%
  • 健康・医療・福祉82万円9.1%
  • スポーツ・文化振興18万円2%
  • まちづくり・市民活動10万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」398万円、「環境・衛生」223万円、「教育・人づくり」167万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,872件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 897万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 5,726万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 51.6億円、歳出総額は 49.8億円。人口 8,995人で割ると、1人あたりの歳出は 55.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税17.3億円33.6%
  • 譲与税・交付金4.4億円8.5%
  • 地方交付税13.8億円26.7%
  • 国庫支出金5.3億円10.2%
  • 都道府県支出金3.3億円6.3%
  • 使用料・手数料4,909万円1%
  • 財産収入683万円0.1%
  • 地方債3,420万円0.7%
  • 寄附金2,328万円0.5%
  • 繰入金3.1億円6.1%
  • 繰越金1.4億円2.7%
  • 諸収入1.5億円3%
  • その他4,284万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,004万円1%
  • 総務費6.7億円13.4%
  • 民生費14.7億円29.5%
  • 衛生費3.1億円6.3%
  • 農林水産業費2.7億円5.4%
  • 商工費6,227万円1.3%
  • 土木費7.3億円14.7%
  • 消防費4億円8.1%
  • 教育費7.2億円14.5%
  • 公債費3億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 17.3億円(33.6%)、地方交付税 13.8億円(26.7%)、国庫支出金 5.3億円(10.2%)。寄附金は 2,328万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.7億円(29.5%)、土木費 7.3億円(14.7%)、教育費 7.2億円(14.5%)。

性質別では、補助費等 9.4億円、物件費 9.1億円、人件費 9億円、普通建設事業費 8億円、扶助費 6.3億円。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率10.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 83.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は 10.7%。

地方債(借入金)の現在高は 25.5億円、1人あたり 28.4万円。積立金基金)は 19.7億円、1人あたり 21.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,615
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,918万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,615人で 5.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,197万円、うち市町村民税分は 1,918万円、道府県民税分は 1,279万円。控除を受けたのは 560人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,554円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。