大野町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,244万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 6,717万円で、差し引きは 4,873万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,717万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,346万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,244万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,717万円（3,477件）、その募集などにかかった費用は 3,346万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,244万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,873万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,947万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,184円、住民税控除額は 3,908円、差し引きは 2,310円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,346万円で、受入額 6,717万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,676万円、「環境・衛生」1,141万円、「子ども・子育て」1,114万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 6,717万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 7,033万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 98.4億円、歳出総額は 97.1億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 46万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 24.9億円（25.3%）、地方交付税 22.5億円（22.9%）、国庫支出金 15.5億円（15.8%）。寄附金は 7,711万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.8億円（37.9%）、教育費 14億円（14.4%）、総務費 13.1億円（13.5%）。
性質別?では、扶助費 21.6億円、補助費等 15.3億円、物件費 14.5億円、人件費 14億円、普通建設事業費 12.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 88.1億円から令和6年度の 97.1億円へ、10.2%増えました。歳入総額は 98.4億円で、令和5年度より 9.9%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 18.9%増、6.1%減、8.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 97.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.4%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,250万円歳出の0.7%・1人あたり 3,436円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 7,250万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13.1億円歳出の13.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11億円 | 84% | 5.2万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 徴税費 | 1億円 | 7.9% | 4,898円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,716万円 | 5.9% | 3,657円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 選挙費 | 2,490万円 | 1.9% | 1,180円 | 令和5年度より 70.2%増 | |
| 統計調査費 | 289万円 | 0.2% | 137円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 監査委員費 | 50万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 33.4%増 |
令和6年度の総務費 13.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
民生費36.8億円歳出の37.9%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 18.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 13.7億円 | 37.4% | 6.5万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 老人福祉費 | 7.7億円 | 20.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 児童福祉費 | 15.4億円 | 41.8% | 7.3万円 | 令和5年度より 27.6%増 |
令和6年度の民生費 36.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.2%、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費9.6億円歳出の9.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 36.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 清掃費 | 6.1億円 | 63.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の衛生費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
農林水産業費2.8億円歳出の2.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,304万円 | 33.8% | 4,410円 | 令和5年度より 22.6%減 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 51.7% | 6,739円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 林業費 | 3,990万円 | 14.5% | 1,891円 | 令和5年度より 44.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.7%、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
商工費1.7億円歳出の1.8%・1人あたり 8,105円令和5年度より 19.9%増
令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 11.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8.2億円歳出の8.4%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 58.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,183万円 | 11.3% | 4,352円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6億円 | 73.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 99.9%増 | |
| 河川費 | 5,679万円 | 7% | 2,692円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,113万円 | 7.5% | 2,897円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 住宅費 | 879万円 | 1.1% | 417円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の土木費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、借金（地方債）が 17.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
消防費3.6億円歳出の3.7%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の消防費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費14億円歳出の14.4%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.8億円 | 27.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 小学校費 | 3.2億円 | 22.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 47%増 | |
| 中学校費 | 1億円 | 7.5% | 4,948円 | 令和5年度より 31.8%減 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 19.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 41.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,573万円 | 6.1% | 4,063円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.3億円 | 16.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の教育費 14億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
公債費6.8億円歳出の7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の公債費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 24.9億円。大きいのは、固定資産税が 11.8億円（47.3%）、個人市町村民税（所得割）が 9.6億円（38.8%）、市町村たばこ税が 1億円（4.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 21.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.2億円（52.1%）、児童福祉費が 8.3億円（38.5%）、教育費が 2億円（9.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.58（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 87.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 71億円、1人あたり 33.7万円。積立金?（基金?）は 29.7億円、1人あたり 14.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 81.1億円から令和6年度の 97.1億円へ、19.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 108億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 98億円、決算は 97.1億円。決算は予算より 8,995万円少なく、予算の 99.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.7億円に対して決算は 12.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.4万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 6.6万円（同 5.8万円）で高いほう、土木費は 3.9万円（同 4.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,474人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,947万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,474人で 10.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,244万円、うち市町村民税分は 4,947万円、道府県民税分は 3,298万円。控除を受けたのは 1,430人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,908円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。