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大野町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,244万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 6,717万円で、差し引きは 4,873万円のマイナス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 6,717万円(令和7年度)差し引き 4,873万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,717万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,346万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,244万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,717万円(3,477件)、その募集などにかかった費用は 3,346万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,244万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,873万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,947万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,184円、住民税控除額は 3,908円、差し引きは 2,310円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,717万円出た・残った 3,346万円受け入れた寄附6,717万円返礼品の調達1,702万円返礼品の送付406万円決済など114万円事務1,124万円手元に残る分3,371万円

令和7年度の費用の合計は 3,346万円で、受入額 6,717万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,717万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,676万円54.7%
  • 環境・衛生1,141万円17%
  • 子ども・子育て1,114万円16.6%
  • 健康・医療・福祉405万円6%
  • 地域・産業振興381万円5.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,676万円、「環境・衛生」1,141万円、「子ども・子育て」1,114万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,477件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 6,717万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7,033万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 98.4億円、歳出総額は 97.1億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 46万円。

歳入の内訳

  • 地方税24.9億円25.3%
  • 譲与税・交付金9.2億円9.3%
  • 地方交付税22.5億円22.9%
  • 国庫支出金15.5億円15.8%
  • 都道府県支出金8.6億円8.7%
  • 使用料・手数料7,834万円0.8%
  • 財産収入1,205万円0.1%
  • 地方債6.3億円6.4%
  • 寄附金7,711万円0.8%
  • 繰入金5.4億円5.5%
  • 繰越金8,078万円0.8%
  • 諸収入3.2億円3.3%
  • その他3,981万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,250万円0.7%
  • 総務費13.1億円13.5%
  • 民生費36.8億円37.9%
  • 衛生費9.6億円9.9%
  • 農林水産業費2.8億円2.8%
  • 商工費1.7億円1.8%
  • 土木費8.2億円8.4%
  • 消防費3.6億円3.7%
  • 教育費14億円14.4%
  • 公債費6.8億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 24.9億円(25.3%)、地方交付税 22.5億円(22.9%)、国庫支出金 15.5億円(15.8%)。寄附金は 7,711万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.8億円(37.9%)、教育費 14億円(14.4%)、総務費 13.1億円(13.5%)。

性質別では、扶助費 21.6億円、補助費等 15.3億円、物件費 14.5億円、人件費 14億円、普通建設事業費 12.9億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 87.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 71億円、1人あたり 33.7万円。積立金基金)は 29.7億円、1人あたり 14.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,474
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,947万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,474人で 10.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,244万円、うち市町村民税分は 4,947万円、道府県民税分は 3,298万円。控除を受けたのは 1,430人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,908円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。