池田町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円、募集などの費用は 1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.1億円を引くと、差し引きは 196万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円（5,238件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 196万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,379万円。
人口 2.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,483円、住民税控除額は 4,792円、差し引きは 88円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,946万円、「子ども・子育て」5,759万円、「観光・交流・定住促進」5,722万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2.1億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 25.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 109億円、歳出総額は 106億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 30億円（27.6%）、地方交付税 22.9億円（21.1%）、国庫支出金 13.4億円（12.3%）。寄附金は 3億円で、歳入総額の 2.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.4億円（35.4%）、総務費 18.4億円（17.4%）、教育費 13.4億円（12.7%）。
性質別?では、補助費等 21.8億円、扶助費 20.2億円、人件費 15.8億円、物件費 14.6億円、繰出金 8.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 101億円から令和6年度の 106億円へ、4.2%増えました。歳入総額は 109億円で、令和5年度より 2.7%増えました。目的別では、民生費は 12.8%増、総務費は 5%増、教育費は 13.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 106億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%、自前の税など（一般財源等?）が 67.6%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,584万円歳出の0.7%・1人あたり 3,418円令和5年度より 16.4%減
令和6年度の議会費 7,584万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費18.4億円歳出の17.4%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.1億円 | 87.5% | 7.2万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 7% | 5,797円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,017万円 | 3.8% | 3,163円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 選挙費 | 2,956万円 | 1.6% | 1,332円 | 令和5年度より 60.3%増 | |
| 統計調査費 | 144万円 | 0.1% | 65円 | 令和5年度より 48.2%増 | |
| 監査委員費 | 33万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 16%増 |
令和6年度の総務費 18.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%、自前の税など（一般財源等）が 71.4%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
民生費37.4億円歳出の35.4%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.3億円 | 38.2% | 6.4万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 老人福祉費 | 7.9億円 | 21.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 児童福祉費 | 15.2億円 | 40.6% | 6.8万円 | 令和5年度より 10.8%増 |
令和6年度の民生費 37.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43%、自前の税など（一般財源等）が 46%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
衛生費7億円歳出の6.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 9.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 48.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 清掃費 | 3.6億円 | 51.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.6%減 |
令和6年度の衛生費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。残りの 9.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.9億円歳出の6.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.8億円 | 55.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 畜産業費 | 41万円 | 0.1% | 18円 | 令和5年度より 33.1%減 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 25% | 7,707円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 19.1% | 5,906円 | 令和5年度より 21%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
商工費8,317万円歳出の0.8%・1人あたり 3,749円令和5年度より 14.4%減
令和6年度の商工費 8,317万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
土木費8.4億円歳出の7.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 17.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,680万円 | 4.4% | 1,658円 | 令和5年度より 25.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3億円 | 35.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 27.5%減 | |
| 河川費 | 1.3億円 | 15.6% | 5,884円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,747万円 | 2.1% | 788円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 40.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 住宅費 | 1,635万円 | 2% | 737円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の土木費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
消防費3.7億円歳出の3.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の消防費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費13.4億円歳出の12.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 13.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 13.1% | 7,867円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 小学校費 | 3.4億円 | 25.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 中学校費 | 2.3億円 | 17.5% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 18.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 9.6% | 5,767円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 16% | 9,660円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の教育費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
災害復旧費8,078万円歳出の0.8%・1人あたり 3,641円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,185万円 | 27% | 985円 | — | |
| 公共土木施設 | 5,894万円 | 73% | 2,656円 | — |
令和6年度の災害復旧費 8,078万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、借金（地方債）が 15.8%。
公債費8億円歳出の7.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 2.3%減
令和6年度の公債費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 30億円のうち、固定資産税が 15.7億円（52.6%）、個人市町村民税（所得割）が 10.3億円（34.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.2億円（3.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 20.2億円のうち、社会福祉費が 11.1億円（55.2%）、児童福祉費が 9億円（44.5%）、教育費が 576万円（0.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 84.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.6%、将来負担比率?は 52.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 79.1億円、1人あたり 35.6万円。積立金?（基金?）は 26.9億円、1人あたり 12.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 91億円から令和6年度の 106億円へ、15.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 118億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 106億円で、予算（性質別の合計）の 108億円より 3億円少ない額でした（予算の 97.2%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 13.2億円に対して決算は 8.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.6万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.9万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 5.8万円）でほぼ同じ、土木費は 3.8万円（同 4.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,192人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,379万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,192人で 11.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,379万円、道府県民税分は 4,253万円。控除を受けたのは 1,672人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,792円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。