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池田町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円、募集などの費用は 1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.1億円を引くと、差し引きは 196万円のプラス。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 196万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(5,238件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 196万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,379万円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,483円、住民税控除額は 4,792円、差し引きは 88円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達4,202万円返礼品の送付1,922万円広報181万円決済など73万円事務3,833万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,946万円37.8%
  • 子ども・子育て5,759万円27.4%
  • 観光・交流・定住促進5,722万円27.2%
  • その他436円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,946万円、「子ども・子育て」5,759万円、「観光・交流・定住促進」5,722万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 41,813件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 25.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 109億円、歳出総額は 106億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税30億円27.6%
  • 譲与税・交付金9.8億円9%
  • 地方交付税22.9億円21.1%
  • 国庫支出金13.4億円12.3%
  • 都道府県支出金7.3億円6.8%
  • 使用料・手数料1.1億円1%
  • 財産収入3,201万円0.3%
  • 地方債4.7億円4.3%
  • 寄附金3億円2.7%
  • 繰入金7.8億円7.2%
  • 繰越金4.4億円4.1%
  • 諸収入2.9億円2.6%
  • その他1億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,584万円0.7%
  • 総務費18.4億円17.4%
  • 民生費37.4億円35.4%
  • 衛生費7億円6.6%
  • 農林水産業費6.9億円6.5%
  • 商工費8,317万円0.8%
  • 土木費8.4億円7.9%
  • 消防費3.7億円3.5%
  • 教育費13.4億円12.7%
  • 災害復旧費8,078万円0.8%
  • 公債費8億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 30億円(27.6%)、地方交付税 22.9億円(21.1%)、国庫支出金 13.4億円(12.3%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.4億円(35.4%)、総務費 18.4億円(17.4%)、教育費 13.4億円(12.7%)。

性質別では、補助費等 21.8億円、扶助費 20.2億円、人件費 15.8億円、物件費 14.6億円、繰出金 8.9億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率52.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 84.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.6%、将来負担比率は 52.9%。

地方債(借入金)の現在高は 79.1億円、1人あたり 35.6万円。積立金基金)は 26.9億円、1人あたり 12.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,192
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,379万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,192人で 11.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,379万円、道府県民税分は 4,253万円。控除を受けたのは 1,672人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,792円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。